千葉市議会 2020-10-02 令和２年第３回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2020-10-02
350 ◯都市局長（青柳 太君） 平成30年７月に改定した市営住宅長寿命化・再整備計画では、将来の人口減少社会を踏まえた計画とするため、公営住宅の必要戸数の推計を行い、目標戸数を設定し、それぞれの団地の今後の方針等について検討したものです。 推計では、本市における公営住宅の必要戸数は、今後10年間で約1,000戸減る結果となりました。
350 ◯都市局長（青柳 太君） 平成30年７月に改定した市営住宅長寿命化・再整備計画では、将来の人口減少社会を踏まえた計画とするため、公営住宅の必要戸数の推計を行い、目標戸数を設定し、それぞれの団地の今後の方針等について検討したものです。 推計では、本市における公営住宅の必要戸数は、今後10年間で約1,000戸減る結果となりました。
公営住宅はセーフティーネットとしての役割があり、希望する市民 誰もが利用できる住宅提供をすべきです。 また、高齢者が多く住む笹引、交進、朝陽団地は老朽化が進み、笹引は建設から５６年、交 進は５３年となり、住環境は劣悪な状況となっています。公営住宅法は、健康で文化的な生 活を営むに足りる住宅を整備するとしていますが、耐用年数をはるかに超えた危険な住宅に 市民を住まわせること自体問題です。
公営住宅等長寿命化計画と総合計画との関係性は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、建物維持のために必要な工事であり、費用についても適正であると判断する。一方、業者の決め方については新規参入が難しいのではないかとの点について、今後改善していただくことを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。
市が管理する公営住宅のうち、借地に建つ住宅の入居状況をお聞きかせください。 ○委員長（平野明彦君） 都市政策課長、義崎哲也君。 ◎都市政策課長（義崎哲也君） 借地における市営住宅は、７団地、33戸の入居があります。 ○委員長（平野明彦君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。
交進住宅の方も、もう転居 せざるを得ないような状況下になって、１戸だけは転居にしておりますけれども、やはりこ ういった市営、公営住宅でありながら、また住民が日々暮らす中でその屋根の修理は本当に 遅れてきたと、ここの辺についてはもう少し早急な対応ができなかったのかどうか、その辺 についてはいかがでしょうか。
使用料・手数料については、不納欠損額、これはDの欄である、173万円の主な理由だが、公営住宅使用料124万円であり、債権の放棄によるものであり、前年度比較して31万円減少している。 収入未済額、Eの欄である、6922万円で、前年度と比較して85万円減少している。
まず初めに、現在身内のない高齢者や障害者が公営住宅に入居する際、保証人を求めることが大きな壁になっています。２０１８年３月には国土交通省が公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう各自治体に要請しましたが、今なお多くの自治体で保証人規定が残っています。
次に、２点目の市営住宅建設についてですが、昨年の台風で多くの住宅が被災し、いまだブルーシートに覆われた住宅がありますが、一定規模の災害が発生した際に、住宅を失った被災者の救援のため、通常よりも有利な国からの補助を受け、公営住宅を建設することが可能となる場合があります。これがいわゆる災害公営住宅と言われるものになりますが、今回の当市の災害規模では該当になりません。
での経験を活かした災害対策について ２．移住・定住施策について 市長 総務企画部長 生活経済部長 （１）現在の状況について （２）今後の展望について ３．新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策について 総務企画部長 生活経済部長 福祉健康部長 香取おみがわ医療センター事務部長 （１）香取市独自の支援策について （２）香取おみがわ医療センターでの抗原検査について辻 達広議員 １．公営住宅
◎都市政策課長（義崎哲也君） 家賃債務保証業者、この関係なんですが、公営住宅の場合は、高齢者や低所得者向けの住宅でありますので、入居者の家賃以上の負担を課すものではないと。ですので、家賃債務保証業者、こういった毎月の支払いとかが発生しますので、代行は考えておりません。 ○委員長（山田重雄君） 猪瀬 浩委員。
５月末時点での新型コロナウイルスに伴う公営住宅の受入れ状況を見ますと、千葉県で１件、千葉市で２件となっておりますが、ほかの近隣市では本市と同様に入居者がいない状況と聞いております。議員御指摘の住民登録の要件についてでございますが、これは市営住宅の入居資格に準じたものとしております。
今回の改正は、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなど、公営住宅を取り巻く状況変化に対応するため、市営住宅の入居等に係る手続等について改正いたしたいものでございます。
地方債においては、公営住宅整備事業債のほか１件を追加し、漁港海岸保全施設整備 事業債のほか２件の限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第42号 令和２年度勝浦市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の補正であります。
公営住宅改修事業について地方債の追加を、道路整備事業など４事業について、限度額を増 額する変更をしようとするものです。 以上、報告１件、議案１件について御説明いたしました。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（ますだよしお君） 福祉部長 関屋 典君。
150 ◯５番【塩谷法道君】 この総合管理計画を見ますと、特に公営住宅の問題については、非常に、書いてることから見ても問題があったわけでございますけれども、これ、ざっと見ますと、非常に大きな施設だけでも、もちろんこの村役場を含めまして、保健センターあるいは総合福祉センター、その他、建物があるわけですけれど、どうも従来、あまり計画的に大規模修繕されてきてないということがありますので
内容は、公営住宅法が改正されたことから、いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものであります。 改正点は、住宅の明渡し請求に係る損害賠償の請求を定めた利率を、年５％から法定利率に改めようとするものであります。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 議案第12号についてご説明申し上げます。 本案は、令和２年度いすみ市一般会計補正予算であります。
９号 四街道市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、入居の手続に当たり連帯保証人を不要とする改正だが、それに代わる要件は求めないのかとの質疑に対し、民法の一部改正が４月１日に施行されることに伴い、市営住宅の入居手続に連帯保証人を必要とする場合には、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる極度額を定めないこと、保証契約が無効となるが、明瞭に金額を設定することが困難であることや、千葉県内の公営住宅
問題は、廃止しようとする市営住宅ですが、老朽化に伴い、使用は難しいと思いますが、公営住宅の性格からいって団地の存在をなくすことには反対です。建て替えと増設を行うべきと考えます。よって、議案第８号野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対といたします。 ○議長（竹内美穂） ほかにありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。
また、市営住宅退去に伴う畳の表替えやふすまなど、経年劣化に対する負担については、市の負担で行うべきであると考えるが、そのような考えはないかとの質問に対し、公営住宅では低廉な家賃が設定されており、この家賃にはこれらの経年劣化に伴う通常損耗分は含まれていないという判例等も示されており、これらに準拠して引き続き同様に運用していくことを考えているとの答弁がありました。
本案は、公営住宅管理標準条例の改正に関する国の通知を踏まえ、市営住宅の入居に際して連帯保証人の確保を不要とするほか、不正入居者に対する明渡し請求の際に徴収する金銭に付す利息の利率を法定利率に改める等、所要の改正を行うものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。