船橋市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会−12月21日-09号
市営住宅は、公営住宅法に定めのある、福祉的な要素の強い施設であり、住宅部門と福祉部門が庁内で連携を取り、福祉部門の政策に反映できるように、入居者の意見をよく聞き、生活実態をよく知ることが大事だが、株式会社がこれをやろうとすると、市が間に入るかどうか、個人情報の流出をどう守るかといった、新たなルールづくりなど、煩雑な部分が増えてくる。
市営住宅は、公営住宅法に定めのある、福祉的な要素の強い施設であり、住宅部門と福祉部門が庁内で連携を取り、福祉部門の政策に反映できるように、入居者の意見をよく聞き、生活実態をよく知ることが大事だが、株式会社がこれをやろうとすると、市が間に入るかどうか、個人情報の流出をどう守るかといった、新たなルールづくりなど、煩雑な部分が増えてくる。
記 1 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を実施しその結果を踏まえ、住居確保給付金の支給期間の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
自民党政権は、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と新自由主義的な規制緩和を押しつける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、学校、保育所・幼稚園、公民館、図書館、公営住宅、病院などの公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化を進める政策を押しつけてきています。
自民党政権は、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と新自由主義的な規制緩和を押しつける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、学校、保育所・幼稚園、公民館、図書館、公営住宅、病院などの公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化を進める政策を押しつけてきています。
2 住まいの確保に困難を抱えている人が、住んでいる家をそのままセーフティーネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。 3 住宅セーフティーネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。
◎住宅政策課長 住宅政策課の公営住宅を担当する係だが、指定管理者制度を導入した後も、残り続ける。もし、指定管理者が、解決することが難しい問題を入居者さんから受けた場合については、これは市と指定管理者で協議するし、必要に応じて市が直接相談、対応をしていくということになる。
今後、市内における新規雇用や就労などに合わせた 若者向け住宅整備について、官民の連携も含めて視野に入れた検討をしていくとお答えいただい たんですが、令和2年3月議会での御答弁では、当市においては、公営住宅法に基づく低所得者 への住宅提供が不十分な中で、財政状況の厳しさもあり、整備は難しいと考えると、一歩後退し てしまったんです。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援や家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、見解を伺います。 住宅確保給付金の支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するなどといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、終了支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅の住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや、状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。
今後も住まいが失われることのないよう、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援や、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。
次に、大きな第3、市営住宅の入居条件である連帯保証人に関する規定の廃止についてですが、連帯保証人の取扱いについては、公営住宅の事業主体である各自治体の判断に委ねられています。連帯保証人は、入居者が滞納した家賃等の債務履行だけでなく、緊急時における連絡先、入居者に代わる退去手続の代行のほか、入居者の滞納初期段階における滞納解消への協力など、賃貸住宅を運営する上で非常に重要な役割を担う存在です。
このことは、市営住宅が住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅法の目的を踏まえた対応であると認識しております。連帯保証人を廃止したことによる成果、今後予想される課題についてお示しください。近年高齢化の進行に加え新型コロナウイルスの蔓延等もあり、市営住宅の役割は重要だと考えております。また、そのような中で市営住宅は空き家が多いと、そういう話も聞いております。
そういう意味では、もちろん給付金制度というのは重要なのですけれども、公営住宅の入居についてしっかりと優遇していく、そういった検討もしていく必要があるのではないかなというふうに思います。ですので、鎌ケ谷市としてはしっかりと条例をつくって、そして計画をつくりながら制度設計を創設していく必要があるというふうに私は思うのですが、その点はどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
こうした市内の公営住宅の状況、今後どれくらい確保していくのかという計画が必要になってくるというふうに思っております。 そこで、セーフティネット制度なんですが、これは民間の空き室に対して、家賃補助や家賃債務保証料等を補助して、公営住宅並みに利用いただく制度です。全国的には増えてきていますが、市内にはまだない状況であります。
こうした方々が住まい を失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住 宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズ、 状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(前田正志君) 福祉部長 関屋 典君。
こうした方々が住まいを失わないようにするためには、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○議長(秋山忍君) 木下福祉部長。
この住宅に関する相談103件のうち、申請に至らなかったもの87件ありますけれども、このケースについて家計経営改善支援とか、就労支援、住み替え支援、公営住宅の活用、また生活保護の申請等々どのような対応がされたのかを伺います。また、申請件数と決定件数の差が3件ありますけれども、この状況をお伺いいたします。
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者について、本市の住生活基本計画には、「公営住宅は、住宅セーフティネットの役割を担っていることから、真に住宅に困窮する世帯に対応するとともに、民間賃貸住宅を有効に活用することにより、重層的な住宅セーフティネットの構築の検討が必要です」と記述されています。
また、他市の公営住宅の指定管理者選定委員会においても、当該市の職員を選定委員会の委員にしております。 以上でございます。