流山市議会 2017-12-06 12月06日－03号
現在ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地は関東財務局千葉財務事務所が管理しており、平成29年10月２日付で公共用利用のための取得要望の有無について照会がありました。これを受け、市としては公的取得に向けた検討に入っております。 以上です。 ○秋間高義議長 植田和子議員。
現在ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地は関東財務局千葉財務事務所が管理しており、平成29年10月２日付で公共用利用のための取得要望の有無について照会がありました。これを受け、市としては公的取得に向けた検討に入っております。 以上です。 ○秋間高義議長 植田和子議員。
未利用国有地の取り扱いにつきましては、議員もご存じのように、国が定めております未利用国有地等の管理処分方針についてによりまして、公用・公共用利用優先の考え方を原則として処分手続が行われるものと、このように認識はしております。現在のところ、庁内においてこの跡地を取得したいという要望はどの部署からもございません。
次に、国家公務員体育センターの跡地に関するご質問でございますが、最新の状況といたしまして、財務省関東財務局千葉財務事務所に確認をいたしましたところ、当該施設は、平成22年度当初に総務省から財務省へ財産が引き継がれました後、平成22年度中に、公用・公共用利用優先の原則に基づき、当事務所から本市に対しまして正式に取得要望の照会がなされることとなっております。
次に、国家公務員体育センターの跡地に関するご質問でございますが、最新の状況といたしまして、財務省関東財務局千葉財務事務所に確認をいたしましたところ、当該施設は、平成22年度当初に総務省から財務省へ財産が引き継がれました後、平成22年度中に、公用・公共用利用優先の原則に基づき、当事務所から本市に対しまして正式に取得要望の照会がなされることとなっております。
若干読ませていただきますと、利用可能な新たな空間資源として、かねてより関心が高まっている大深度の地下に公共性の高い事業を行うためには、私有権は権利調整をして公共用利用に円滑を図るために進めていく。そして、都市の再構築を推進するために、都市計画や建築規制の枠組みを外していくという方向で総合的見直しをすると、こういう大構造改造計画になっているんです。
しかし、歴史的経過もあるわけですから、永久に公共用利用ができるよう条件等協定をして、将来問題が発生、起きないような手だてをするためにも、市の責任で測量してきちっと道路査定を行って、税の免除措置をとるべきことではないかと考えますが、いかがでしょうか。早急に関係住民と協議を図って、今後の対応を図られるよう強く求めるものであります。