1352件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

銚子市議会 2014-03-05 03月05日-03号

公共施設等総合管理計画作成経費に対しましては特別交付税を措置します。また、計画に基づく公共施設解体については、地方債を認める特例措置制度を創設しました。今後は、まちづくり方向性や課題を検討しながら、施設利活用についての方針を定め、公共施設等総合管理計画策定に取り組む必要があると考えております。  

我孫子市議会 2014-03-05 03月05日-02号

政府が昨年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、ことし3月末にも地方自治体に対して公共施設等総合管理計画策定を要請しています。早急に公共施設等の全体状況を把握し、更新統廃合長寿命化計画的に行えるようにするのが狙いです。問題は、道路、橋、学校、上下水道、公営住宅など全ての公共施設インフラが老朽化しているという現実があります。

八千代市議会 2014-03-03 03月03日-04号

平成26年度につきましては、ゆりのき台保育園及び村上北保育園の大規模改修工事を実施する予定でございますが、他の6園につきましては、本年1月に実施いたしましたニーズ調査の結果等に基づき、建てかえも視野に入れながら、今後、部内レベルでの基礎的な計画作成し、さらに市の公共施設全体を対象といたします公共施設等総合管理計画策定とすり合わせを行いながら、最終的に市として判断してまいりたいというふうに考えております

習志野市議会 2014-02-28 02月28日-04号

その中の一つとして、公共施設除却解体については、公共施設等総合管理計画という計画を各自治体策定をし、その計画に基づいて、公共施設除却あるいは解体をする場合には、新たな地方債特例として、平成26年度から当分の間、充当率75%、償還期間原則として10年以内ということでございますけれども、そういった地方債発行が認められることになる予定でございます。 

習志野市議会 2014-02-28 02月28日-04号

その中の一つとして、公共施設除却解体については、公共施設等総合管理計画という計画を各自治体策定をし、その計画に基づいて、公共施設除却あるいは解体をする場合には、新たな地方債特例として、平成26年度から当分の間、充当率75%、償還期間原則として10年以内ということでございますけれども、そういった地方債発行が認められることになる予定でございます。 

柏市議会 2014-02-27 02月27日-02号

また、公共施設老朽化対策を推進するに当たりまして、公共施設等総合管理計画策定を国から求められております。この計画は、建築物だけではなくて道路、水道など全ての公共施設等の全体の状況を把握しまして、長期的な視点を持って公共施設更新統廃合長寿命化などを計画的に行いまして、財政負担の軽減、平準化をするとともに、公共施設等の適正な配置を実現するための策定する計画となっております。