印西市議会 2006-03-02 03月02日－一般質問－05号
公共施設予約システムを利用し施設使用の予約を申し込むためには利用者登録が必要となりますので、昨年11月15日より登録申請を開始し、12月１日からインターネット、電話による音声応答等を利用した施設予約システムの運用を開始したところでございます。
公共施設予約システムを利用し施設使用の予約を申し込むためには利用者登録が必要となりますので、昨年11月15日より登録申請を開始し、12月１日からインターネット、電話による音声応答等を利用した施設予約システムの運用を開始したところでございます。
市内で一般廃棄物を最終処分している他の地方公共団体からの協力金を活用し、市民等で構成する民間団体が実施する、豊かな環境の保全及び創造に資する自主的な活動を引き続き支援します。 産業廃棄物の不法投棄の防止については、県や警察署などとより一層連携を図り、不法投棄の監視活動を継続していきます。 生活排水による公共用水域の汚濁を防止するため、合併浄化槽の設置を促進します。
住民基本台帳は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところです。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まっているのも事実です。
むしろ生徒、学生に向けて奨学金の増額や収入制限の緩和、保証人の減員や納税義務を果たしている市内商工業者の経営基盤安定化を図るため、融資制度の充実に向けた方がよほど公共の福祉の増進という地方自治の本旨にかなうものであると考えます。そこで、質問します。
花井周辺地区につきましては、既に報告いたしましたスポーツ広場整備に加えて、住居表示板設置、防犯灯設置、平成やよい道路の舗装打ちかえ、公共下水道汚水管埋設を行うものであります。
３の通常一般経費は、事務経費、事業実施経費、公共施設の施設管理経費、都市土木施設の維持管理経費等が該当しております。そして、この３の通常一般経費を各部局への枠配分経費といたしております。 なお、経常的経費の総額でございますが、平成18年度は322億4,892万3,000円で、これは一般会計の予算総額であります355億2,500万円の90.8％を占めております。
議案第14号 平成18年度千葉市競輪事業特別会計予算 議案第15号 平成18年度千葉市中央卸売市場事業特別会計予算 議案第16号 平成18年度千葉市都市計画土地区画整理事業特別会計予算 議案第17号 平成18年度千葉市市街地再開発事業特別会計予算 議案第18号 平成18年度千葉市動物公園事業特別会計予算 議案第19号 平成18年度千葉市公共用地取得事業特別会計予算
国は、地方公共団体の財政運営の指標となる地方財政計画において、市町村の平成18年度地方税収入見込み額は、前年度と比べて2.2％上回ると見込み、また２月の月例経済報告で、景気の基調判断を景気は回復していると上方修正し、景気の堅調ぶりを明確にしたとされます。
また、ただいま議員のご質問の中で、私ども行政としてどうあるべきかという姿勢についてお答えいたしますけれども、本工事は公共工事であります。
本市の環境問題は、昭和30年代後半、臨海部に石油精製、石油化学を中心としたコンビナートが進出したときから始まりましたが、当時は硫黄酸化物等による大気汚染、工場排水による公共用水域への水質汚濁等が大きな問題となるなど、まちのイメージを損なうような時代もありました。
2)中学校の体験学習について伺いますが、体験学習の場所は、企業や公共施設、保育園などでも行っていると聞いていますが、自衛隊も対象になっているんでしょうか。本市では、自衛隊で体験学習をしていない、これまではしていないそうですが、千葉県内では実施した自治体があったと聞いています。既に、君津市、市原市、鎌ヶ谷市、白井市で実施したそうです。
さらに、木更津港の公共埠頭を活用した輸出・輸入関係の企業立地を促進しており、中古自動車の輸出業務や外国製品の商品展示場の誘致につきまして、関係者といろいろ調整を行っております。
議員言われるとおり、特区制度につきましては、民間事業者や地方公共団体の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制改革を進め、その地域の活性化を図ることを目的としております。
次に、議案第７号 平成17年度木更津市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題に供します。 ご質疑願います。佐藤議員。
議案第28号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議につきましては、市町村の合併に伴い、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数を減少することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を得ようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
この議案第１号は、当該債務者の住所、氏名が市議会で公になることにより、債務者の権利利益及び公共の安全と秩序の維持並びに市の福祉行政事務の公正、円滑な執行に支障が生じるおそれがあるため、地方自治法第115条の規定に基づき、秘密会の議決を願うことと決定をいたしました。 その後、会期中の休会についてお諮りすることと決定をいたしました。
国民保護協議会条例、こういったものは必要がないのではないかというようなご質問でございますが、国民保護法は、外部からの武力攻撃事態等のおそれ、または、攻撃が起こった場合に、国、地方、公共団体あるいは指定公共機関における国民の保護に関する措置をそれぞれ規定してございます。この中で、市においては、国民保護法39条に、国民保護協議会の設置及び所掌事務が義務づけられております。
国民・住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての議論 は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場を作りだすだけの結果にな るとの懸念は消えていない。 また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されている。
議案第 １号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について 議案第 ２号 千葉県自治センターの解散に関する協議について 議案第 ３号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について 議案第 ４号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定