四街道市議会 2022-12-13 12月13日-06号
第2項目の3点目、広域化を含めた再検討の状況と早期解決に向けた今後の進め方についてでございますが、広域化を含めた再検討の状況といたしましては、現在絞り込んだ想定パターンの比較検討を進めながら、引き続き情報の補充、整理のため、他の地方公共団体における事例の調査も進めているところでございます。具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく3点ございます。
第2項目の3点目、広域化を含めた再検討の状況と早期解決に向けた今後の進め方についてでございますが、広域化を含めた再検討の状況といたしましては、現在絞り込んだ想定パターンの比較検討を進めながら、引き続き情報の補充、整理のため、他の地方公共団体における事例の調査も進めているところでございます。具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく3点ございます。
次に、第4項目の1点目、次期ごみ処理施設の進捗状況につきましては、絞り込んだ想定パターンの比較検討を進めながら、引き続き情報の補充、整理のため、他の地方公共団体における事例の調査も進めているところでございます。
初めに、第1項目の1点目、個人情報保護条例の改正状況についてでございますが、個人情報の保護に関する法律が令和3年に改正されたことに伴い、令和5年4月1日から地方公共団体にも同法が直接適用され、国や独立行政法人等と共通のルールの下で運用されることとなります。
続いて、3点目、公共施設再配置計画の協議状況についてですが、本計画における施設の方向性が検討の23施設に対しては、管財課ファシリティマネジメント推進室において施設所管課に対し、進捗状況や取組内容についての調査、ヒアリングを実施しています。
次に、学校等公共施設の更新に必要となる資金手当に対し、どのように備えているかとの御質問につきましては、公共施設等の計画的な管理を進める上で、改修や更新等に係る財政負担は将来一時的に多額の費用が発生することが予見されることから、財政負担の平準化や軽減のため、地方債や基金の活用も視野に入れ、検討してまいります。
次に、ごみの収集についてでございますが、外国人への周知につきましては英語、スペインの中国語の3か国語の外国語版「ごみの出し方と分別収集日程表」を作成し、市公式ホームページに掲載するほか市内の公共施設やコンビニなどの店舗等に配置することにより、ごみの分け方・出し方について周知を図っております。
2017年策定の公共施設等総合管理計画は、その経緯を踏まえた計画になっているようです。 それでは、次に(2)、総合管理計画の2年後に策定された印西市公共施設適正配置実施方針について伺います。①、印西市公共施設適正配置実施方針、2019年、平成31年2月策定で、市役所の施設、建物配置の方向性はどのように記載されているか伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。
それでは最後に、地域公共交通の利便性の向上の提案です。 初めに、福岡県嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行についてです。 嘉麻市では、市バスの乗降客数を分析した結果、朝から昼にかけては利用者が多く、その一方で午後は利用者がいない時間帯もあったそうです。
本制度により、民間手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の管理運営が可能となりますが、これは施設のサービスを民営化することではなくて、あくまで公共サービスとして位置づけながら、その提供を民間等に委ねるものです。このことから、導入後に指定管理者と情報共有し、提供される公共サービスについて共に考え行動する姿勢が市には必要になるかと思います。
現在策定中の印西市公共施設整備基本方針では、人口増加の著しい印西牧の原駅圏における施設整備について、早急に検討する必要があることをお示ししてございます。また、公共施設へのアクセスにつきましても、ふれあいバスなどの公共交通の現状を踏まえ、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。
本市は、水環境の保全の取組において、公共下水道の整備及び高度処理型合併処理浄化槽の設置補助などを行っています。現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする1,653ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む2,334ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。
高齢者の方で、免許を返納している方とか、公共の交通機関を利用できない地域に居住しているなどの理由で、避難したくとも移動手段がないということでした。
指定管理者制度及びPFIの導入につきましては、印西市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に公共施設保有量の縮減と併せてソフト面での取組の一つの手法として記載しており、導入効果を踏まえた施設所管課の判断により進めているところでございます。 次に、(3)、②についてお答えをいたします。
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標の総評であります。
いずれにいたしましても、山武市公共施設等総合管理計画の目的に沿った計画的・効率的な利活用を早期に実施していただきたく、要望いたします。 次に、民間のフリースクールとの連携について質問させていただきます。 文部科学省は、10月27日、令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。
近隣でも民間バスへの路線の補助を行っており、本市の場合、公共交通に対する予算は非常に少ないので、陳情者が言うように、助成も含めた支援をしていくことは必要ではないかと思うとの陳情に賛成の意見や、現在、市内を運行する路線は九十九里町や白子町など近隣の地域にまたがる生活交通路線ということで、国と県から運行維持を目的とした補助金を令和元年から受けている。
今年の2月末、3月頭ですが、公共施設の敷地内、公園部分の芝がイノシシによって掘り起こされておりました。子供たちが利用する野球場の脇でございます。本当に危険であることは言うまでもありませんので、全頭駆除を願うわけですけれども、ちょっとさらに伺いたいと思いますが、広範囲の生息が確認されている現実を見て、どのように生息について分析をされているのか、これについて伺いたいと思います。
国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業につきましては、消費税法第60条第6項により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ額等に対する消費税額を同額とみなすこととされているため、一般会計については、消費税の申告義務はございません。
11月3日、市役所におきまして文化の日印西市功労表彰式典を開催し、長年にわたり市政や公共の福祉、教育、文化の振興に功績のあった方々を表彰させていただきました。 11月4日、大井競馬におきまして印西市コスモス賞が開催されました。当日は、事前に撮影した動画により市のPRを行いました。 11月9日、東京都内におきまして安全・安心の道づくりを求める全国大会が開催され、出席をいたしました。