印西市議会 2007-02-21 02月21日－一般質問－02号
また、平成19年度からの現在の児童福祉課を分課いたしまして、子育て支援課として、児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費等助成、乳幼児医療費の助成に関する給付事業を一つの窓口で実施し、今まで以上に相互の関連性を強化するとともに、児童虐待防止対策を含めた児童に関する相談業務など、一つ一つの事業施策にさらに力を注ぎ、ひとり親家庭等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、平成19年度からの現在の児童福祉課を分課いたしまして、子育て支援課として、児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費等助成、乳幼児医療費の助成に関する給付事業を一つの窓口で実施し、今まで以上に相互の関連性を強化するとともに、児童虐待防止対策を含めた児童に関する相談業務など、一つ一つの事業施策にさらに力を注ぎ、ひとり親家庭等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
児童虐待防止策について伺います。この数年来親が子供を虐待をして、最悪の場合に死に至らしめるという児童虐待事案が年々増加をしております。理由はさまざまあろうと思いますけれども、せっかくこの世に生まれて親が十全に育てていかなければならないその命を理不尽な理由でもって抹殺をしてしまうという、こういう身勝手な事案がたくさん出てまいりました。
児童虐待の発生予防、早期発見、適切な保護を行うため、ならしの虐待防止ネットワークを構築し、関係機関が子供に関する情報や考え方を共有し、適切かつ効果的な連携を図ってまいります。 また、育児支援家庭訪問事業を創設し、子育てに負担がかかる家庭への相談員の訪問や若年の養育者に対する育児相談・指導を行うなど、子育て支援の環境を整え、児童虐待の未然防止につなげてまいりたいと思います。
児童虐待の発生予防、早期発見、適切な保護を行うため、ならしの虐待防止ネットワークを構築し、関係機関が子供に関する情報や考え方を共有し、適切かつ効果的な連携を図ってまいります。 また、育児支援家庭訪問事業を創設し、子育てに負担がかかる家庭への相談員の訪問や若年の養育者に対する育児相談・指導を行うなど、子育て支援の環境を整え、児童虐待の未然防止につなげてまいりたいと思います。
とりわけ、児童虐待や母親の子育て放棄など、子どもの人権を奪う痛ましい事件が多い昨今、「子ども家庭部」を新設し、子どもという小さな命をあらゆる角度から保護し、見守っていく体制が整うことは、大いに喜ばしいことであり評価するものである。 要望として、相談内容も多岐にわたることから、市民がわかりやすいように各部署の案内をしっかり表示していただきたいと思う。
子育て支援推進委員会につきましては、虐待防止を目指す組織を考えていたところであり、現在市職員、児童相談所及び民生委員児童委員協議会等により組織された児童虐待防止連絡会議が活動を始めているところでございます。
最後に、発議第12号・千葉市学校給食費補助金の交付に関する条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、困窮世帯の増加や児童虐待世帯の給食費滞納、外国籍の親が言葉の壁で就学援助等の制度を知ることができないなどの問題がある中で、教育の一環として重要な給食について、給食費の収支改善及び負担の公平性、透明性を確保するため、本発議を提出したとの説明が行われたのであります。
続きまして、児童虐待へのかかわりに関しての質問です。 ８月から１０月の事務報告を見ると、児童虐待についての相談受け付けは９件で、その内訳も身体的・心理的虐待が５件、保護の怠慢・拒否が４件と、かなり深刻な状況であります。担当課のかかわり回数も実に４９９回に上り、そのうち訪問回数も３９回、この児童虐待に対する対応の難しさもかいま見えます。
子供の人権についての施策の方向といたしましては、子供が家族とともに笑顔で暮らせるまちというのを基本理念といたしまして、平成17年度に野田市新エンゼルプランを策定いたしまして、子供の人権については子供ＳＯＳ、児童虐待相談でございますが、要保護児童対策地域協議会等を立ち上げ、関係機関と連携強化を図りつつ施策を積極的に推進しているところでございます。
現実の社会を見ていきますと、大人社会でも飲酒運転事故あるいは児童虐待、さらには有害情報を社会に流す、こういったことが残念ながら行われております。そして、子供の健全な成長を阻んでいると、これが大人社会のいわゆるマイナスの側面であります。こういったことをやはりはっきりと見据えて、そして社会のありようを変えていかなければいけない、このように私は考えるところでございます。
しかし、2001年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が、児童虐待防止法やストーカー行為規制法などとともに施行され、その深刻な状況が社会的に注目され始めました。
この要因でございますけれども、松戸新田等におけます大型開発に伴う子育て世代の転入、あるいは最近の傾向ですとＤＶですとか児童虐待、子育て放棄など、就労以外の関係での相談も窓口で増えておりまして、こういった状況もあろうかと考えております。こういったものが一過性のものなのか、今後の動向を見守りながら対応策を講じてまいりたいと考えております。
2000年11月、児童虐待防止法が施行されて丸６年。虐待防止に向け2005年４月施行の改正児童福祉法で児童相談所に加えて市町村にも未然予防を目的とする相談窓口、ネットワークの設置が義務づけられるなど体制整備が進められております。しかし、厚労省調査では2005年度に全国市町村が受け付けた児童虐待の相談が３万8,183件と年々増加している傾向にあるとの報告です。
また、児童相談所を設置することそのものにつきましては、さきの平成18年の第3回定例会でもご答弁申し上げましたが、単に施設建設の費用だけではなく、心理判定員や児童福祉司など、専門知識を有し、なおかつ業務に熟練した職員を確保することなど、非常に困難な課題を伴うということ、そして現状においては児童相談及び児童虐待に対して、それぞれの役割分担に従い、市川児童相談所との適切な連携のもとで対応できているものと考
また、児童相談所を設置することそのものにつきましては、さきの平成18年の第3回定例会でもご答弁申し上げましたが、単に施設建設の費用だけではなく、心理判定員や児童福祉司など、専門知識を有し、なおかつ業務に熟練した職員を確保することなど、非常に困難な課題を伴うということ、そして現状においては児童相談及び児童虐待に対して、それぞれの役割分担に従い、市川児童相談所との適切な連携のもとで対応できているものと考
昨今、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害への対応が大きな課題となっているのは周知のとおりで、文部科学省の調査では、発達障害は小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒の６％に上る可能性があると指摘されており、現状の実証的なデータでは、児童虐待の半数以上に何らかの発達障害が見られ、育てにくい子供であることから虐待のハイリスク群となっていることも明らかになっているそうであります
平成18年度の重点事項として、１、青少年を非行や犯罪から守るための取り組みの推進、２、児童虐待の予防と対策、家庭への支援の充実、３、青少年の社会的自立支援の促進、４、いじめの防止と早期対応となっています。 次代を担う青少年の健やかな成長は、市民すべての願いであり、また青少年を健全に育成することは市民全体の責務です。
児童虐待、いじめ、自殺、不登校、そして異常とも言える凶悪な青少年犯罪の多発、幼い子供や弱い立場にある人をねらい撃ちにするような悲しく痛ましい事件が報道されるたびに、私は胸が締めつけられ憤りを覚えてなりません。 現代社会は、インターネットの普及など生活を快適に豊かにし、便利な環境を整えてはくださいました。
千葉県児童虐待防止に関する意識調査では、子育てについて、１、子育てに負担感では１位が子育てに出費がかさむこと32％、２位、子育ての子どもの教育や友達つき合いに関すること28.6％、３位、子どもの病気や発育、発達に関すること28.3％である。
児童虐待、いじめ、自殺、不登校、そして異常とも言える凶悪な青少年犯罪の多発、幼い子供や弱い立場にある人をねらい撃ちにするような悲しく痛ましい事件が報道されるたびに、私は胸が締めつけられ憤りを覚えてなりません。 現代社会は、インターネットの普及など生活を快適に豊かにし、便利な環境を整えてはくださいました。