袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
特に、学校再開時には連絡のない欠席者や理由不明により連続して欠席する者については、把握し、安全を確認するよう学校へ指示し、必要に応じて児童相談所や市子育て支援課等、児童虐待担当機関と連携しました。今後も関係機関と密に連携しながら対応してまいる所存です。 ○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。 ◆８番（根本駿輔君） ８番。やはりいつも以上にですね、気を配っていただいたということで理解いたしました。
特に、学校再開時には連絡のない欠席者や理由不明により連続して欠席する者については、把握し、安全を確認するよう学校へ指示し、必要に応じて児童相談所や市子育て支援課等、児童虐待担当機関と連携しました。今後も関係機関と密に連携しながら対応してまいる所存です。 ○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。 ◆８番（根本駿輔君） ８番。やはりいつも以上にですね、気を配っていただいたということで理解いたしました。
一方的な子供の連れ去り、引き離しは、子供の成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では誘拐や児童虐待に該当し、刑事事件として扱われるのに対し、我が国では法的な制限がなく、かつ裁判所が監護の継続性を重視するあまり、先に監護を初め、これを継続している事態を法的に追認していることから生じています。
みについて、生活道路の舗装修繕について、街路新設改良事業における各路線の進捗状況について、防火調査指導の今後の取り組みについて、消防車両における過積載の有無について、非常備消防用車両の更新計画について、消防職員の研修内容について、山野貝塚保存活用事業における用地取得の見込みについて、図書館資料購入の効果的な選書について、小学校特別支援教員の配置状況について、小中学校エアコン設置事業の進捗状況について、児童虐待
１点目、児童虐待防止への取り組みについてです。虐待は、まず発生を防ぐこと。虐待の発生予防は、地域における子育て相談、支援機関を充実させるとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を通じて行政等と子育て家庭の接点を確保し、児童虐待の発生自体を予防することが重要であると認識していますが、本市の児童虐待の未然防止について取り組みの状況を伺います。
また、ふえ続ける児童虐待対策においても、一人一人の状況を把握し、寄り添う日本版ネウボラには大きな役割が期待されています。ここでお聞きいたします。①、平成29年度に予定している産前産後ヘルパー派遣事業の内容と今後のスケジュールを伺います。②、近隣市での産後ケア事業の実施状況について伺います。 大綱２点目、少子高齢化社会の諸問題への取り組みについてでございます。
2010年、児童虐待にもつながりやすい産後鬱、産後の母親を孤立させないために寄り添う形のきめ細やかな施策、産後ケアとして取り組んできました。その取り組みが今年度から本格実施される日本版ネウボラであるワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを中心に取り組む妊娠、出産包括支援事業につながっています。 ここでお聞きいたします。
毎年11月は、児童虐待防止月間です。13年前に児童虐待防止法が成立し、子供の虐待防止のシンボルであるオレンジリボンにて啓発が行われているものの、虐待件数はふえています。そこで、児童虐待への対応は身近な教育機関、医師、保健師など変化を発見しやすい立場や関係機関との連携が大切と考えますが、本市の状況について伺います。 ２点目は、児童虐待防止の啓発活動についてです。
このような社会変化が子育ての孤立化を招き、産後鬱や児童虐待につながっているという報道もなされております。こうした状況を捉え、子育て環境の一層の向上を図るため、県内の現在の状況を調査した結果、ファミリーサポートセンター事業の中で実施しているところやヘルパー派遣事業など委託事業で実施しているところなど御質問と同様のヘルパー派遣制度を実施しております自治体が16市町村ございました。
育児放棄、児童虐待、親族間の殺傷事件、弱い者の心を集団で陰湿に傷つけるいじめ問題、とりわけ昨年10月、大津市立中学校で起きたいじめが原因とする自殺事件は、社会に大きな衝撃を与えました。勉強、運動競技、サークル活動等、楽しいはずの学校生活が自殺者には苦しみだけの地獄のような日々であったに違いありません。
また、育児支援家庭訪問事業ということで児童虐待防止の観点からですね、育児支援や家庭援助を行うということを実施している団体がですね、子育てヘルプ事業、ママヘルプ事業等を実施している市が２市でございます。我孫子市、印西市の２市でございます。また、ヘルパー派遣制度を委託している市として千葉市のほうが実施しているというふうに承知しているところでございます。
このほどひとり暮らしの高齢者の安否対策として、市内の郵便局、新聞販売店、各種団体や協議会等などと協力しての高齢者見守りネットワークを発足させ、高齢者に住みやすく、安心な環境づくりを進められたことについては、非常によい施策を講じたと思いますが、一方では青少年や中高年層においては生活不安とストレスが増大し、自殺や家庭内暴力、孤独死、児童虐待、ひきこもりなどが増大している社会となっている状況下であります。
最近児童虐待、老人虐待、孤独死、引きこもりなど、かつての日本社会では余り考えられなかった事柄や事件が多く発生しています。今や無縁社会という言葉がマスコミ用語として生まれるほど現代社会の暗い部分が映し出されております。市は、平成21年度に地域福祉計画を策定し、推進しているところですが、こうした事件や事柄をどのように受けとめ、現状を認識しているのか、まず伺います。
大綱３点目、児童虐待についてです。県内でも今年も十分な食事を与えられず児童が餓死したり、コンビニのトイレで生後間もない赤ちゃんが見つかるなど、痛ましい事件が続いています。千葉県と千葉市のまとめで、昨年度県内の児童相談所が児童虐待で相談対応した件数が2,958件に上り、過去最高となりました。本市でも児童虐待の把握件数がふえているのではないかと思われますが、現状と市の取り組みについて伺います。
次に、後期行動計画は、核家族の進行、共働き世帯の増加、雇用形態の変化、ひとり親家庭の増加、ＤＶ、児童虐待などが社会問題化している現状を踏まえ、子供たちが健やかに成長できるような環境づくりを推進するために策定されたと伺っています。 ここで後期行動計画の施策と事業の中から質問をさせていただきます。生まれてくる子供が健やかに成長していくことは、すべての人の願いです。
孤独死や結婚難、リストラ、児童虐待、こうした社会現象は日本人がかつて持っていた家族や地域、会社などとの結びつきを急速に失いつつあるところから生まれていると思います。実際に家族の形として最も多かった夫婦と子の世帯は、既に2006年には単身世帯にそのトップの座を譲っていると見られています。単身世帯の６割は、孤独死を身近に感じ、不安を覚えているとのことです。
１点目、児童虐待についてです。虐待は、子供の心身の発育、発達に深刻な影響を与えるだけでなく、子供の命を奪うことも少なくありません。今年７月、大阪市で母親による２幼児死体遺棄という痛ましい事件が起こったことは、記憶に新しいことと思います。今年上半期に警察が把握した児童虐待件数は181件で、保護者199人が逮捕されています。
主な事業内容としてですが、子育て支援として子育てにかかわる情報提供、これは子育ての情報誌並びにホームページ等、センター内遊びの広場や地域での親子での遊びや交流の支援、地域子育て支援ネットワークによる地域ぐるみの子育て支援、子育てボランティアの育成、また相談事業として児童虐待や女性問題を含めた子育て家庭の総合相談、要保護児童対策地域協議会等の活動を実施しているそうです。
市は、生活保護を受給すればよいとか、親の子供への児童虐待などと答弁しておりましたが、袖ケ浦市のほうが児童虐待ではないか、そのように思います。そもそも納税義務のない子供が悪質な滞納者なのか、市が子供の健康を奪うようなことのないように、人権を奪うことのないようにしていただきたいと思います。
また、児童虐待についての通報は既に24時間体制で対応しています。 夜間突発的に発生する疾病に対して24時間相談できる体制が図られないかということでございますが、県では千葉県医師会の協力により毎日午後７時から午後10時までの時間帯で子供の急病電話相談を行っております。