富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号
その流れが変わったのは、日本では1990年代から社会問題化した児童虐待問題だと思います。 ６月８日に改正児童福祉法が成立をいたしました。改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談支援に当たる体制強化のため、市区町村に対し、子ども家庭支援センターの設置を努力義務としました。
その流れが変わったのは、日本では1990年代から社会問題化した児童虐待問題だと思います。 ６月８日に改正児童福祉法が成立をいたしました。改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談支援に当たる体制強化のため、市区町村に対し、子ども家庭支援センターの設置を努力義務としました。
この拠点の活動を推進することで、児童虐待の発生リスクの低減及び早期発見などにも効果が期待できるものと考えています。 次に、ヤングケアラーに対する支援体制についての御質問にお答えいたします。
病児保育施設の充実度、待機児童ゼロの達成状況、未就学児がいる世帯へのサービス、現物支給があるのか、学童保育は充実しているか、保育士確保へ自治体独自の取組があるか、保育の質・担保への取組があるか、産後ケアへの取組があるか、不妊治療助成を実施しているか、児童虐待に対応する支援拠点の整備がなされているか、未就学児の人数、この14の項目が上位に上げられておりました。
次の質問は、家庭教育支援チームの構築についてですが、昨今の少子化、核家族化、雇用環境の変化、地縁、血縁関係の希薄化などにより家庭が孤立化し、時間的・精神的ゆとりも持てず、ときに児童虐待などの深刻な問題が発生する社会的背景の中、文部科学省が地域や学校を初めとする豊かなつながりの中で家庭教育が行えるよう推進している家庭教育支援チームの、富津市での取り組み状況とその特徴をお聞かせいただきたいと思います。
このように、子供への虐待や、夫婦や交際している男女間などにおけるＤＶによる事件が連日のように発生する中、衆議院厚生労働委員会はことし５月24日、政府提出の児童虐待防止法などの改正案と、与野党共同提出の修正案をそれぞれ全会一致で可決しました。 ５月28日は衆議院本会議で一本化された改正案が可決、参議院に送付され、今国会中での成立の見通しであります。
調査内容は、家庭等の子育て環境、保護者の就労状況、定期的な教育・保育事業の現状・利用意向、地域の子育て事業の現状・利用意向、育児休業、児童虐待などに関することについて実施いたしました。
配偶者や交際相手への暴力、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待は、外部から発見しにくい家庭内などで行われるため、潜在化しやすく、深刻化しやすい傾向があります。 しかしながら、暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
24ページ、こちらには育児休業の取得状況、25ページと26ページには、児童虐待に対する認識や意識を、そして、最後27ページに自由記述を設定いたしまして、全48問となってございます。
その事例といたしましては、やはり児童虐待に関する通報を一般の方からも市役所のほう、または児童相談所、警察のほうへ通報をいただいて、可能な限り早期な対応をしていたりすることはございます。 ○委員長（石井志郎君） よろしいでしょうか。 ◆委員（平野英男君） ありがとうございます。 ○委員長（石井志郎君） ほかにございませんか。渡辺 務委員。
◎子育て支援課長（白石久雄君） ４万2,000円は社会福祉業務手当で、児童福祉、児童虐待に従事する社会福祉主事に3,500円一月支給するものでございます。 ○委員長（福原敏夫君） 石井委員。 ◆委員（石井志郎君） これは、先ほどの老人福祉費の社会福祉主事とは別な人でしょうか。 ○委員長（福原敏夫君） 子育て支援課長、白石久雄君。 ◎子育て支援課長（白石久雄君） お答えいたします。職員は別です。
また、千葉県が委託して実施している福祉の総合相談窓口として、中核地域生活支援センター、君津ふくしネットが権利擁護事業として高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、ＤＶ等の虐待について通報があった場合には、警察、保健所、児童相談所、女性サポートセンター、福祉関係施設及び市役所の関連する担当課と連携をとり、取り組んでまいりました。
数日前、奈良県と埼玉県で児童虐待による悲惨な事件が発生しました。４歳と５歳の子供が食事も与えられずに、やせほそり、餓死するという言葉を失ってしまうほどのショックな事件があったわけでございます。 私たちは、経済成長や豊かさが幸せの絶対条件として信じ、きょうまで来ているわけでございますが、思わぬ落とし穴に落ちてしまったのか、そんなようにも思ったわけでございます。
その他にも少子高齢化に伴い、女性が就労を断念せず、結婚、出産、子育てができる社会の実現、制度の持続可能性の確保、保育に欠けるか否かの判断基準、母子家庭や児童虐待等の対応が論じられております。 本年２月24日の同部会は、議論の中間的取りまとめとして第１次報告が行われたものであります。
最近、特に多くの事例がありますように、児童虐待や女性の人権侵害でもありますＤＶについて、特にＤＶに関する相談件数が富津市男女共同参画計画に記載されていますように、平成14年では６件、平成15年では16件、平成16年は18件と増加ぎみにあったわけですが、その後の様子はわかりますでしょうか。 ○議長（鈴木敏雄君） 企画財政部長、中村芳雄君。
また、教育費で、国体事務の所管がえによります国体関係費の組み替え、県委託金で不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、不適応などの問題について、未然防止、早期発見、早期対応につながるものとして、問題を抱える子供等の自立支援事業委託金、またこの事業に伴う自立支援指導員等報償費などの補正であります。
不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、不適応などの問題について、未然防止、早期発見・早期対応につながる県からの委託金でございます。 39ページをお願いしたいと思います。歳出でございます。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費のうちの右の下のほうになります。自立支援事業費82万4,000円でございますが、先ほどの歳入の説明に対する歳出でございます。
15款県支出金、３項委託金、５目教育費委託金、１節教育振興費委託金449万9,000円でございますが、不登校、いじめ、児童虐待等の早期発見、早期対応のための自立支援指導員４名の配置に係る県からの新規委託事業に伴うものでございます。
また、延べ433件の相談の内容でございますけれども、多くの部分は児童虐待のうちのネグレクトと申しますか、養育放棄と申しますか、その辺の関係が一番多いという状況でございまして、そのほかに心理的な虐待、あるいは身体的な虐待、その辺も養育放棄が単独であるわけではございませんで、養育放棄と心理的な虐待、あるいは暴力的虐待、そういうものが絡み合った形で私どものほうに相談がなされている。
その検討委員会では、福祉・保健部門として児童虐待、知的障害者、身体障害者、精神障害者等を支援する福祉センター機能、また各種予防接種、健康診査、相談指導等を支援する保健センター機能、そして介護予防拠点の介護予防機能等を含める方向で検討されております。
ふっつ」に基づいて市民自身の多様な能力を生かすことを基本に、あくまでも市民とともに次世代育成に努力していく協働の姿勢で、信頼関係を大切に公私立保育所の多様な保育内容、児童虐待防止に関する適切な対応、地域ぐるみでの子育て、親育てへの取り組み等、積極的に取り組んでまいります。