印西市議会 2022-02-17 02月17日－02号
千葉県企業局に確認しましたところ、未処分地としましては、牧の原六丁目におきまして約2.7ヘクタール、この一部につきましては児童相談所の建設が予定されております。また、みどり台一丁目におきましては約5.8ヘクタールの合わせまして約8.5ヘクタールと伺っております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
千葉県企業局に確認しましたところ、未処分地としましては、牧の原六丁目におきまして約2.7ヘクタール、この一部につきましては児童相談所の建設が予定されております。また、みどり台一丁目におきましては約5.8ヘクタールの合わせまして約8.5ヘクタールと伺っております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
要保護児童対策地域協議会を教育委員会で設置し、教育相談センターが中心となって、保護、支援を必要としている家庭について、児童相談所、警察、病院、千葉県中核地域支援センター、市保健福祉部などの関係機関と連携し、専門的な知見から適切な支援を行っています。
このため、児童相談所や警察署など関係機関とのネットワークを生かし、本年４月から君津市子ども家庭総合支援拠点をこども家庭相談室に設置し、さらなる体制の強化を図ることで、虐待の未然防止ときめ細かい支援が提供できるよう取り組んでまいります。 教育を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、未来を生き抜く子どもたちに対し、新しい時代に求められる資質、能力を確実に育成していくことがより一層重要となります。
構成員でございますが、構成機関として、児童相談所や学校、教育委員会、警察などの地域の関係機関ということでございますが、具体的なところを述べさせていただきますと、千葉県の君津児童相談所、館山警察署、それから市役所ですとこども課、健康課、社会福祉課、教育総務課、それから今回委託しようとしております子ども家庭支援センター「オレンジ」、県の安房健康福祉センター、千葉県中核地域生活支援センター「ひだまり」、それからあとは
初めに、１点目、５年間の通告件数ですが、市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受付件数は、令和２年度は309件で、令和元年度は236件、平成30年度は215件、平成29年度は197件、平成28年度は165件と、この５年間で倍近くまで通告が増加しているという状況となっております。
制度改正案には、虐待疑いの親子を引き離す児童相談所の一時保護で、裁判所が一時保護状を発行する仕組みも盛り込まれます。 本市は、現在、子ども部、子ども発達センター、教育研究所で子ども関連相談を受けています。 そこでお伺いいたします。 ア、政府が示している子ども関連相談窓口の一本化に対して、市長及び教育長の御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受付件数は、令和２年度は309件、令和元年度は236件、平成30年度は215件となっております。また、ＤＶ相談は、令和２年度は25件、令和元年度は48件、平成30年度は28件となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
7 ◯４番（深沢 誠君） コロナ関連は、保健所が、虐待等は、児童相談所が対応いたしますが、それぞれの業務の飽和状態が指摘される中、そのはざまにあるニーズは、どちらの対象にもならないケースのことですが、特にゼロ歳児から５歳児の乳幼児に対する短期支援は、その体制を早急に構築すべきと考えますが、見解を伺います。
家庭環境にトラブルを抱える児童生徒への対応といたしましては、市の家庭児童相談係や東上総児童相談所と連携して、長欠解消の支援に当たれるようにしております。 また、ハートフルさんぶとも連携を図り、学校や教室に入れない児童生徒の居場所の確保、また学校へ復帰するための準備をする支援をしております。
児童虐待の対応につきましては、虐待を受けている児童の安全を最優先に、一時保護や専門的な助言指導が必要な場合には、児童相談所と連携し、対応しております。 また、虐待の早期発見、未然防止のため、市民からの相談や学校・幼稚園等からの通告を、家庭全体の問題であると考え、子供の特性や養育環境などの背景を的確に把握し、関係機関と連携し、支援しているところでございます。
私が取材を見聞きする限りでは、摂津市の担当において幾度となく訪問、聞き込みを行っていたものの、親の言い分をうのみにして緊急性はないと市の担当者において判断したということと、今年の４月から、大阪府内全域の児童相談所が受理した虐待の情報を警察に伝える全件共有の仕組みが始まったとのことでしたが、今回の件については、市が受け取った事案として児童相談所と情報を共有したものの、児相が直接受けた情報ではなかったため
この拠点事業では、一般的な子育ての悩みから、御質問にあるような養育が困難な状況にある家庭からの相談まで多岐にわたる内容に対応しており、本市の専門職員が児童相談所等と連携し、子どもの権利擁護につながる支援を行っております。 ２つ目としては里親制度への支援でございます。保護者の病気や死亡、虐待など、様々な事情により家庭で生活することができない子どもたちへの支援として、里親制度がございます。
当然ですけれども、相談内容をよく傾聴しながら、その内容によって私どものほうで指導等で解決できるもの、また私どものほうでは解決できなければ、当然児童虐待ですと児童相談所に相談したりとか、案件によっては警察のほうにも介入、一緒に同行してもらったりとか、そのような形で各いろいろな関係機関と連携を図りながら、児童虐待への対応のほうを進めておるところでございます。 以上です。
なお、養育をお願いできる方が近隣にいない場合や保護者の感染に伴い、子供自身も濃厚接触者と判定され、近親者であっても養育すること自体が難しいとされる場合には、君津児童相談所に連絡を入れ、子供の預け先について相談をしていきます。
これは、全国の児童相談所で相談対応した虐待件数の推移と同様の傾向ですが、厚生労働省は児童虐待の相談件数の増加と新型コロナウイルスの感染状況との間に関連性は見られないと分析しています。 市が受け付けている相談についても、在宅ワークの推進などにより、自宅にて家族で過ごす時間が長くなっていることが、直接子どもへの虐待につながっているわけではありません。
また、子どもたちに適切な養育環境が提供されるためには、児童相談所、警察、学校など、子どもを守る地域ネットワークの構成機関との連携をさらに強化する必要があると考えております。
厚生労働省は、２０１９年度の全国の児童相談所が対応した虐待相談件数が前年度比２１％増の１９万４,０００件弱と発表し、１９９０年度の集計開始以来最多を更新したと言いました。また、２０１８年度に虐待で死亡した子どもが７３人で、前年度よりも８人増えたということです。 このようなデータからも、児童虐待をめぐる状況が依然として深刻な問題であることが分かります。
このたび児童相談所の機能を含めた柏市子ども家庭総合支援センターの基本計画が示されました。センターの概要等は既に質問されていますので、ここでは２点お伺いいたします。１点目、平成31年１月に野田市で起きた児童虐待事件のようにＤＶの陰に児童虐待が隠れているケースが見受けられます。
例えば児童虐待の問題に対しては厚労省、文科省、警察庁などが連携して対応するわけですが、柏市の政策事業、児童相談所のことを考えてみれば、何といってもマンパワーの不足が最も大きな問題であると私は思いますし、組織をいじれば解決するとも思えないのです。児童虐待を例に取った場合、今回の子育て、教育行政の一体化の話をどう評価し、また今最も必要な体制整備は何なのか、お示しをいただきたいと思います。
〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君） まず、児童相談所設置に関する御質問についてお答えをいたします。既に公表しておりますとおり、本市は児童相談所の機能を含めた（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターを青少年センター敷地内を候補地として令和８年度中に開設することを目指しております。