習志野市議会 2021-06-09 06月09日－02号
それで、児童扶養手当の支給を受けている世帯が６００世帯で、８５０児童。公的年金を受給していることによって、令和３年度４月分の児童扶養手当を受けてはいないけれども、対象となっているのが５０世帯、１００児童。
それで、児童扶養手当の支給を受けている世帯が６００世帯で、８５０児童。公的年金を受給していることによって、令和３年度４月分の児童扶養手当を受けてはいないけれども、対象となっているのが５０世帯、１００児童。
次に、ひとり親世帯等生活支援給付金につきましては、児童扶養手当及び就学援助費を受給する世帯に対し、児童１人につき２万円を支給しました。支給世帯数は357世帯、対象児童数は540人、支給総額は1,080万円でした。
ひとり親世帯への支給状況でございますが、令和３年４月分の児童扶養手当受給世帯351世帯に対しまして、530人分、2,650万円を５月11日に振込完了をいたしたところでございます。また、申請が必要なひとり親世帯につきましては、市で把握しております対象になると思われる120世帯の方に対しまして、５月21日に制度のご案内を送付したところでございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
ひとり親世帯のうち、令和３年４月分の児童扶養手当を受給している方と新型コロナの影響により家計が急変した世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給します。児童扶養手当を受給している方については、５月１１日に７５０世帯、児童８３４人へ支給を実施いたしました。家計が急変した世帯に対しては、５月から随時申請を受け付けており、今後、支給を行う予定です。
子育て世帯生活支援特別給付金のうち、まず独り親世帯向けの給付金については国の意向を踏まえ、早期に支給するため、４月８日に補正予算の専決処分を行った後、令和３年４月分の児童扶養手当受給者2,042世帯に対し、４月28日に支給を完了しております。
続きまして、議案第６号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第４号）、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の説明資料のうち、①支給対象者の（１）から（４）までの見込み数についてのお尋ねでございますが、給付対象となる児童数の内訳につきましては、令和３年度の市民税均等割非課税データと突合し、（１）として、令和３年度４月分の児童手当及び特別児童扶養手当に該当する児童を650人、同じく（２）としまして、今申し
給付の状況でございますが、まず予算をご提案したときに申し上げたとおり、本年５月11日に児童扶養手当受給世帯の方には振込をしたところでございます。また、申請が必要な方、ひとり親世帯につきましては、市で把握しております対象と思われる120世帯の方につきまして、５月21日に制度のご案内を送付しているという状況でございます。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経済的な影響を受けやすい低所得の子育て世帯の支援策につきましては、既に専決処分により、児童扶養手当を受給している世帯に対し、児童１人当たり５万円の給付金を５月11日付で支給したところでございます。また、その他の低所得の世帯分につきましては、６月補正予算案に計上させていただいたところであり、予算可決後、迅速に支給できるよう準備を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する支援として、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金を５月11日から児童扶養手当受給者に支給するとともに、その他低所得者の子育て世帯に対する支給実施に向け、準備を進めています。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。
ひとり親世帯が増えている傾向かどうかのお尋ねでございますが、ひとり親世帯、児童扶養手当の受給者数でお答えをさせていただければと思います。 令和元年度が399世帯だったものが、その次の年の令和２年度は、一時的には400世帯を超えたりしますが、最終的には転入、転出などもございますので、現在は370世帯ほどと推移をしているところでございます。 以上でございます。
今回の子育て世帯生活支援特別給付金の予算では、対象となる児童を395名と見込んでおられますが、令和３年４月分の児童扶養手当の支給対象者は、196世帯、305名とお聞きしております。この４月分の児童扶養手当の基準日はいつなのか、また、この差の90名は何を見込んだのか、その内訳について伺います。 ○副議長（鈴木美一君） 健康福祉部長、牛村隆一君。
今回は支給対象者が拡大しましたが、児童扶養手当受給者以外は申請に基づく支給であるため、確実に情報を届け、対象者が漏れなく受給できるようにすることが重要です。周知に工夫をし、スーパーマーケットや小児科など、対象者が集まりそうな場所や施設と連携するなどの方法を検討するよう求めます。また、申請に当たっては、書類の書き方など手続の助けになるような案内に努めてください。
支給対象の要件といたしましては、大きく３点ございまして、まず支給要件の１つ目として、 児童扶養手当を受給している方が、児童数で143人。続いて要件の２つ目として、公的年金など を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方が３人。
支給対象の要件といたしましては、大きく３点ございまして、まず支給要件の１つ目として、 児童扶養手当を受給している方が、児童数で143人。続いて要件の２つ目として、公的年金など を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方が３人。
それから３点目に、児童扶養手当を受給していない世帯のひとり親で、受給対象となるのは、コロナの影響によって、児童扶養手当を受給している方と同等もしくは下回る所得になる場合ということなんですが、具体的にはどのような通知、所得をもって判断すればよいのでしょうか。この３点についてお伺いします。
また、収入や資産があって生活保護の適用対象とならない場合には、他の法律による施策の活用として児童扶養手当ですとか失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合、あるいは先ほどの住居確保給付金等について該当する窓口、申請方法、連絡先等をお伝えしております。
また、収入や資産があって生活保護の適用対象とならない場合には、他の法律による施策の活用として児童扶養手当ですとか失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合、あるいは先ほどの住居確保給付金等について該当する窓口、申請方法、連絡先等をお伝えしております。
本議案は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、生活支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等への支援に要する費用を計上したもので、歳入歳出それぞれ5,859万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を342億3,646万2,000円とするものでございます。 内容について申し上げますと、児童扶養手当受給世帯等に対し児童１人当たり５万円を支給しようとするものです。
御質問の他の法律による施策の活用につきましては、相談内容を聞く中で、御本人の年齢、家族構成、職歴等から、児童扶養手当の受給対象である場合や、失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合などがあります。そういったことの中で世帯収入の確保につなげているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
御質問の他の法律による施策の活用につきましては、相談内容を聞く中で、御本人の年齢、家族構成、職歴等から、児童扶養手当の受給対象である場合や、失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合などがあります。そういったことの中で世帯収入の確保につなげているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君） はい。