木更津市議会 2006-06-01 平成18年６月定例会（第３号） 本文
市内でも昨年度は、馬来田小学校の児童を対象に、そしてまた、お話のございましたように、請西小学校ＰＴＡでは、保護者、地域の方々を対象にこのプログラムを実施したということを承知しております。
市内でも昨年度は、馬来田小学校の児童を対象に、そしてまた、お話のございましたように、請西小学校ＰＴＡでは、保護者、地域の方々を対象にこのプログラムを実施したということを承知しております。
日本語教育について │ │ │ │ (7) 小中学校で木更津市民歌を歌われているのか │ │ │ │ │ ├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤ │ ５ │２３番議員 │１ 児童
本市といたしましては、この県の改正を受けまして、少子化対策、次世代育成の観点から、この県の改正の時期に合わせて、入院対象の範囲を拡大するだけではなく、通院や調剤の助成対象年齢を３歳未満から中学前の全児童に拡大しようとするもので、この補正をお願いしております。
栄養教諭は、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されています。しかし、配置に関しましては、すべての学校で給食が実施されていない状況や地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されているところであります。また、公立小・中学校の場合は、県費負担教職員となることから、都道府県、教育委員会の判断により配置が決まります。
最近の例だと、先ほど委員長が言われた「習志野台第一小学校の国際化時代を生きる児童育成モデル事業に係る報償費の不正執行について」が、14年1定の初日にあり、これについては、報告だけ受け、質疑は一般質問の中でやっている。
最近の例だと、先ほど委員長が言われた「習志野台第一小学校の国際化時代を生きる児童育成モデル事業に係る報償費の不正執行について」が、14年1定の初日にあり、これについては、報告だけ受け、質疑は一般質問の中でやっている。
学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童、生徒の望ましい食習慣の形成に寄与しております。また、食に関する指導の場、教職員と児童、生徒のコミュニケーションや児童、生徒間の好ましい人間関係の育成の場として大切な教育的意義を有しております。
事件の概要は、消防職員が、平成１６年１２月２７日に四街道市内のホテルで１８歳に満たない児童であることを知りながら現金を供与する約束をし、いかがわしい行為をしたとの容疑で、去る４月１３日早朝、自宅において習志野警察署に逮捕されたものです。
なお、条例の制定に伴いまして、議案第３号 いすみ市情報公開条例、議案第４号 いすみ市個人情報保護条例、議案第８号 いすみ市児童遊園の設置及び管理に関する条例及び議案第９号 いすみ市集出荷場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例と、議案第７号 いすみ市青年館の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例を制定しようとするものでございます。
２点目は、母子加算の見直しで、例えば母一人子一人の世帯で16歳から18歳の児童１人の場合、昨年度は１万4,430円を支給していたところを7,210円と半額に切り下げて、３年間かけてゼロにしていくということ。３点目は、老齢加算の段階的廃止で、例えば70歳以上昨年度3,420円の加算、ことしは全廃でゼロとなります。４点目は、障害者自立支援法の施行に伴う対応ということです。
一方で、後ほど御説明いたしますが、児童手当や児童扶養手当など、権限の移譲につながらない単なる国庫負担率の引き下げがなされるなど、地方の提言を十分には反映しておらず、課題となる点も残されております。 今後も18年度までの改革の課題を踏まえ、さらなる改革を推進する必要があり、真の地方分権社会を実現するために、引き続き地方が一丸となって国等へ要望していく必要があると考えております。
初めに、住民サービス及び児童福祉関係でありますが、子育て支援事業の１つとして児童手当支給事業を小学校６年生まで拡大いたします。窓口事務を迅速にするため戸籍事務関係を電算化します。また、既に実施しておりますが、毎月の第４日曜日を開庁し、住民票等の諸証明の交付を行う業務を実施いたします。
内容としましては、地震補強工事、老朽施設改造、トイレ改造、空調設置、障害児童対策、安全管理対策、校内ＬＡＮという形で、細かい積算をした段階で文部科学省の方に補助申請をしますので、そのときの文部科学省へ補助申請した数字は、そのときになればお示しできますので、ご理解をいただきたいと思います。
１、放課後児童会運営費について、特に大久保小学校の児童数はふえ続けると予測されている。今の学童室で対応できると考えているのか。１、学校の教室について、児童数の増加に伴い、各学校の教室に不足を生ずる可能性はないのか。１、都市施設整備基金について、運用利子による積み立てがあるが、将来使う目的があるのか。学校施設や道路整備などに活用するということはできないか。
１、放課後児童会運営費について、特に大久保小学校の児童数はふえ続けると予測されている。今の学童室で対応できると考えているのか。１、学校の教室について、児童数の増加に伴い、各学校の教室に不足を生ずる可能性はないのか。１、都市施設整備基金について、運用利子による積み立てがあるが、将来使う目的があるのか。学校施設や道路整備などに活用するということはできないか。
一日でも早く、市内全域の児童・生徒に安全で必要とされる教育環境を整備することが急務であり、これは市の負った責務であります。 これまで、富津市の校舎、体育館の整備は電源立地地域対策交付金で行ってくることができましたが、富津中学校以降の校舎整備に関しては市の一般財源を投入しての整備が続くことが予想されます。
バブル期以上の空前の利益、ところが一般国民は戦後最悪の格差社会、貧困の発生、八日市場においても生活保護の増大、学校教育においてもさまざまな要保護児童の増大、あるいは滞納の累積拡大、収納率の落ち込み、現実はそういう現実があるわけです。そこを私は不適切にこの情勢判断を持っているのではないか、もっと正確に情勢を把握して市政運営を進めていただきたい。
また、移転予定地までの通学経路上に通行上やや危険と思われる箇所が散見されるが、児童への安全上の配慮はとの質疑があり、当局から、平成18年度は、用地取得並びに測量、不動産鑑定等を行い、平成19年度は、今年度の計画に基づき実施設計と一部造成工事に着手し、平成20年度、21年度で、建設工事を継続して行うことを考えており、平成22年４月の開校に向けて準備を進めていきたい。
財政健全化プランを中止し、不要不急な事業を見直して、効率的な財政運営に努めるべきであるとして、粗大ごみ処理手数料の無料化、公民館・女性センター使用料の据え置き、有料道路等への課税などによる歳入の見直しで16億2816万6000円の増額、庁舎借地料の引き下げ、議員報酬等の削減、開発の中止や県事業への支出をしないなど歳出の削減で56億6441万1000円の減額、老人医療費や介護利用料の助成、母子等家庭児童養育手当等
（笑声） ◆斎藤忠 委員 児童生徒、高齢者の安全確保のために道路整備を行う必要性については、全く異論ない。 ただ、調査研究特別委員会設置を必要とする案件か、建設委員会の所管事務調査で取り扱うべき案件かを考えると、提案理由の文言の中に、「財源確保」の言葉があり、これは確かに同委員会の所管外の可能性もあるが、それは、その前段として現場調査、改良方法の調査した上で検討すべき性格のものと考える。