船橋市議会 2021-01-20 令和 3年 1月20日総務委員会-01月20日-01号
◎職員課長 過去、例えば5年近年で見ると、保育士などが、待機児童対策ということもあり、かなり増やしてきたところもある。そういった意味で、総体の人数としては増加している状況が実際にある。
◎職員課長 過去、例えば5年近年で見ると、保育士などが、待機児童対策ということもあり、かなり増やしてきたところもある。そういった意味で、総体の人数としては増加している状況が実際にある。
ほかの学校でも、日々私たちにも、陽性者が児童生徒で出てはいるが学校名も出さないし、学年閉鎖も必要ないというのが来るが、そこの差がどこにあるのか、ご説明いただいていいか。 ◎保健体育課長補佐 学校内で教職員、児童生徒に陽性者が出た場合の対応について、説明させていただく。 初めに、感染者が判明した段階で、保健所から学校及び教育委員会に連絡が入る。
また、12月中旬には、市内の全小中学校、これ、私学も含むが、約5万人の児童生徒に学校を通じて、リボンと、そのリボンを作成する手順が載ったチラシを配付し、それを家庭に持って帰っていただき、親御さんと一緒に作成し、家族全体で差別をなくそうという意識づけをしていただくということも取組させていただいた。
────────────────── 5.新型コロナウイルス感染症に係る議長報告について ○議長(日色健人) 様々、毎日皆様のところにメールでご連絡しているかと思うが、その中でご報告させていただいているうち、現在、児童や教員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合でも濃厚接触者がなく学校等の休業をしない場合にはプレスの発表を行わず、学校名の公表をしていない。
そうすると、半分から3つまでが限界かなと思うが、資料の3-③によれば、コロナ対策という形で括弧がついているもの──補正予算のほうで、保育施設の採用活動経費を補助、それから同じく「【コロナ対策】児童ホーム体育室にエアコンを設置」、それから、「【コロナ対策】感染症対策BCP策定経費を助成」を補正の記事にしたらいかがかと考えている。 補正予算のほうは、先ほど米原委員からもご提案があった。
当初見込みと支給実績との差でございますが、独り親の臨時給付金につきましては、実数を把握するのが難しい、家計急変により収入が児童扶養手当受給世帯と同水準になっている方の支給割合が低いことが主な理由となっております。
◆神田廣栄 委員 【原案賛成】新型コロナウイルス感染症対策として、財政調整基金から約4億5500万円余りを取り崩し、保健師採用、活動経費の助成、児童ホーム体育室へのエアコン設置、中小企業融資、医療者への利子や信用保証料の補給など、そして、保健所体制強化に伴う時間外手当など、心ある予算を組んだことを評価する。
児童相談所を2か所建設しても、7億円余る。これだけ出ていっている。また、寄附額が増えたと、表面だけを見て喜んでいる場合ではないのではないだろうか。その分、他の自治体の住民を犠牲にしている。全体の奉仕者である公務員がこれをやることなのだろうか、実に問題がある。国にやめるよう声を上げるべきだと、市民環境経済分科会で、日本共産党の委員がただしたところ、経済部としては答弁を控えたいとのお答えであった。
まず、①の重層的な地域支援体制を構築するための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実だが、国は令和5年度末までに、各市町村に少なくとも1か所以上の児童発達支援センターを設置することとしている。
◆神子そよ子 委員 それでは次だが、児童家庭課についてである。 システムの改修が2年間にわたって段階的に行うとなっている。その段階的に行うということは、どういう内容でやっていくのか伺えるか。 ○分科会長(石川りょう) 児童家庭課からは、これ、答えられない部分になるか、やはり。システムの改修の部分に関しては総務費で総務委員会に係る部分になるので、内容のほうへの質疑をお願いしたい。
◎児童家庭課長 非課税世帯の方ということだが、11月に遡って助成を受けられる非課税世帯の人数だが、令和2年4月1日現在で、1,048人である。
先月11月は児童虐待防止推進月間でございました。それで、私も児童虐待について伺ってまいります。 児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、子供の命が失われる痛ましい事件が続いております。 2019年1月に野田市で起こった小4女児が両親の虐待が原因で死亡した疑いのある事件は、皆様の記憶に残っていることと思います。
まず児童虐待ですが、オレンジリボン、児童虐待週間というご質問も先週ございました。悲惨な事件が起きてから対策を急ぐのではなく、継続的な取組が必要です。 今回は別の角度で伺いたいと思いますが、児童虐待の誤報の問題です。県の児童相談所の一時保護に行き過ぎた対応をされたというお話を伺う機会がございました。しかしながら、その実態を私たち議員が把握することは当然難しいわけであります。
例えば、デジタル化に向かない児童生徒が抽出されてくると思いますが、その場合、どのようにしていくのでしょうか。その児童生徒に合った勉強法の提供が必要ですが、特にベテラン教員の皆さんは、多くの経験から様々な児童生徒に対するすべを心得ていると考えますが、市の考え方を伺います。 [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。
児童相談所の設置について伺います。 本市における児童相談所の設置に向けた基本構想の策定が進んでいますが、現在は、市民の身近な相談窓口として、家庭児童相談室を設け、県の市川児童相談所と連携し、虐待の未然防止、早期発見、早期支援などに取り組んでいる状況です。
児童生徒は、質問をしたいときに、テキストメッセージで教師に質問ができること。AI機能があり、個々の学習履歴や確認テストの結果に応じた問題が選択できることなどでございます。 次に、今後の活用方法についてでございます。児童生徒一人一人に学習端末が整備されることにより、子供たちは、いつでもeライブラリを使って学習することができるようになります。
あと保育園は、職員がいないために待機児童を20人ぐらい生んでいるが、そんな状態で今度消毒作業も増えて、それでも奮闘している。 こういう状況がある中で、今回のボーナス引下げはモチベーションを下げてしまって、職員がよそに流出するようなことを招いてしまうのではないかと思うが、ご見解を伺う。
2点目は、所得判定基準が、現行では平成9年児童扶養手当法に準拠とございますが、改正では平成14年児童扶養手当法に準拠となるが、どのような違いなのか、お伺いいたします。 3点目が、所得制限限度額、扶養1名の場合、現行ですと、所得が例えば、250万の独り親家庭等は助成を受けておりましたが、改正案では230万円までとなるので、助成を受けられなくなると考えていいのか、お伺いします。
その主な内容といたしまして、まず、総務費におきましては、県のひとり親家庭等医療費等助成事業の制度改正及び児童扶養手当法改正に伴い、児童総合福祉システムを改修するために補正するものでございます。