千葉市議会 2012-11-22 平成24年議会運営委員会 本文 開催日: 2012-11-22
企業の社会的責任を免除し、リストラ合理化を進めた企業に減税し、企業の総人件費の大幅な削減を可能にし、好不況にかかわらず利益を確保できるようにしていました。 デフレ不況と言われる現在、大企業の内部留保が260兆円にも及んでいます。 しかし、政府のリストラ支援策は、労働者を物扱いする雇用形態に変え、低賃金と不安定雇用に突き落し、貧困と格差を広げました。
企業の社会的責任を免除し、リストラ合理化を進めた企業に減税し、企業の総人件費の大幅な削減を可能にし、好不況にかかわらず利益を確保できるようにしていました。 デフレ不況と言われる現在、大企業の内部留保が260兆円にも及んでいます。 しかし、政府のリストラ支援策は、労働者を物扱いする雇用形態に変え、低賃金と不安定雇用に突き落し、貧困と格差を広げました。
3項国庫委託金、2目民生費委託金94万5,000円ですが、国民年金業務において、25年4月 より関係届け出書の一部を紙媒体から電子媒体で報告することに伴うシステム開発、また、国 民年金保険料免除基準等の改正に対忚するためのシステム改修等に対する委託金でございまし て、全額国が負担するものでございます。
介護保険は、保険料、自己負担とも減免の対象になるし、固定資産税も全面免除される。 しかし、このように生活保護基準以下の生活を強いられている方は、それぞれ負担が生じる。私は、こうした方々についても、生活保護受給者と同様の軽減、減免があるべきだと考えている。 まず国民健康保険課にお聞きするが、この方の国民健康保険料、自己負担の限度額は、月どのぐらいになるか、おわかりか。
また、社会福祉法人等利用者負担軽減対策を実施している施設におきまして、生活保護受給者が個室を利用した場合には、居住費が免除されますので、引き続きこれらの制度の周知を図ってまいります。
今、医師が常時3人以上勤務する診療所については市内で7施設と、それで実際に薬剤師を配置している診療所については3施設と、残り4施設については、これただし書きのところで、薬剤師の配置について免除許可を受けている施設という部分が4施設ということになる。 以上である。 ◆藤川浩子 委員 じゃ、今後薬剤師を置かなくても、そこの施設に関してはいいということなんであるか。
第3款民生費について、松戸市の国民年金加入者は23年度6万9,578人で、保険料免除者の割合が24.9%、1万7,320人と全国平均より高く、平均年金額は1人当たり5万4,400円となっており、市政運営を行う上での市民の貧困化が進んでいることを踏まえた取り組みを要望します。
重ねて指摘しますが、千葉市の場合、蘇我南部土地区画整理事業の処理において、組合は18億5,000万円の債務のうち3億円を組合役員が負担、組合員賦課金9億円、土地などの処分金3億円、金融機関の金利は免除、それぞれの責任を明らかにした中で、千葉市が3億5,000万円を負担しました。これですら千葉市議会では相当の議論があったと聞いております。
まず、庁舎内にある組合事務室の使用料の徴収に関する調査でございますけれども、近隣の11市中、松戸市、柏市など9市では、行政財産の目的外使用として組合に使用料を免除した取り扱いをしております。残る2市としまして、千葉市と市川市でございますけれども、この2市につきましては、行政財産の目的外使用として使用料を徴収しておりました。
三つに、本来、利用者のできることを探しながら仕事を考えることがやりがいであるのに、最低賃金免除申請では、できないことを探すという相反することをしなければならないこと。
医療保険制度の基本的な考え方につきましては、災害時の特別な理由のない限り、診療等を受ける際に被保険者は一部負担金を支払うものであり、法第44条に定めた一部負担金の減免等については、特別な理由がある場合に限り、一時的な期間を救済するための制度であり、保険給付として、当該国民健康保険加入者全体の保険料の収入から支出しても、加入者の相互扶助の精神に反しないと認められるときに一部負担金の減額免除をするものと
また、公的資金の保証金の免除、繰上償還等を活用しまして、市債の未払いの負担の軽減がなされています。このことは、過去3年ぐらい、平成22年も入れ過去4年ぐらい進んでますでしょうけれども、24年の効果額と今までの効果額はどうなのか。さらに、24年の見込みについてお聞きしたいと思います。
あとこてはし温水プールの指定管理者に、指定管理に際して、公募条件の中で、障害者、介護者1人まで、100%免除ということを仕様でうたっております。アクアリンク市民ゴルフ場につきましては、利用料金収入が独立採算性をとっておりますので、仕様で減免に配慮するということでうたっております。 実際は、ポートアリーナ、こてはし、スポーツ施設8施設、介護者と障害者、それぞれ無料に、減免になっております。
保険基盤安定繰入金 2,354万2,337円は、保険料の均等割相当分を免除した分を一般会計で補てんし、本会計に繰り 入れをしたものでございます。 3款諸収入、収入済額22万800円で、保険料の還付金でございます。 4款使用料及び手数料、収入済額3,800円は保険料の督促手数料38件分でございます。
介護保険料については、法令等では明記されているわけではございませんが、国からの通知によりまして、保険料減免の3原則というのがございまして、保険料を減免する場合に、まず一般会計からの繰り入れはしないこと、それから、保険料の免除はせずに減額にとどめること、それから、一斉に減免を適用すること、言うなれば、申請に基づいて保険料を減免しなさいという考えがございます。
二つ、保険料の全額免除を行わないこと。三つ、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないこと。このように指導していますが、全国では32.8%、自治体が低所得者への単独減免を実施しています。 また、利用者の立場に立って3原則を越えて実施している市町村もあります。まだ少ないながら、一般会計からの法定外繰り入れをしている自治体もあります。介護保険制度は社会保障制度です。
また、国保税、平成23年度免除件数は24名、28件、71万1,000円とのことでした。高過ぎる国保税が負担とならないよう免除制度の改善を求めます。 次に、認定第1号中、後期高齢者医療保険特別会計決算に対する反対討論を行います。 75歳以上の高齢者を差別するこの制度は、即刻廃止すべきです。23年度の短期被保険者証交付は24名に上り、総額675万8,200円もの滞納額とのことです。
歳出の削減につきましては、金利の高い市債について、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して借り換えを実施して、将来債務の軽減を図ったところであります。 なお、23年度におきましても幾つかの事業が平成24年度へ繰り越したところでございますが、これらは、国の補正予算を財源として本市においても補正予算措置で執行したため、年度内の事業完了が困難となった事業などでございます。
また、御質問の中にありました柏市はなぜ水道料金の減免をするのかということでございますけども、これは給水条例の36条に「管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、納付金その他の費用の全部又は一部を免除することができる」というような規定がございまして、これに基づいて今回の減免は行っております。
国民健康保険制度については、特別な理由のない限り、診療等を受ける際には、被保険者は一部負担金を支払うものであり、また法第44条に定めた一部負担金の減免についても、特別な理由がある場合に限り、一時的な期間を救済することにより、生活の安定が図れる制度であり、保険給付として、当該国民健康保険加入者全体の保険料の収入から支出しても、加入者相互扶助の精神に反しないと認めるときに、一部負担の減免、あるいは免除ができるものと
また、現在の国民年金の事務は、被保険者の資格の取得・喪失、種別の変更、氏名・住所の変更等に関する届出の受理、保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の申請の受理などのほか、広報活動や年金相談などを行うことに限られています。 住宅については、主として住宅の提供等を行っておりませんが、県の県営住宅が市内に270戸設置されており、多くの方に利用されています。