この間の収入減から光熱水費等の削減分、こちらのほうを差引きをしてございます。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。 ○副委員長（山本英司） 積算根拠はそこからですか。 ○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、岡本主査。 ◎自治人権推進課主査（岡本貴子） 自治人権推進課の岡本と申します。
◎大山泰光 参考人 特に4月1日から6月14日までは完全に閉館だった部分があるので、そこの間については、光熱水費等は、特に体育館は大きい施設なので、積極的に消灯や冷暖房を抑えるとか、そういう対応を取って抑えている。 ただ、事業が一旦再開されると、利用者数は少ないが、だからといって消灯するわけにもいかないので、そこら辺は厳しいものがあるかなというのが印象である。
まず、維持管理をするためには、簡単に言うと光熱水費等が主なものだと思います。かなり大きな数字なので、後学のために、まず、概算の数値をわかる中で教えていただきたいと思います。
１点目の放課後児童健全育成業務の計上の内訳と業務内容につきましては、まず内訳でございますが、人件費が約3,２００万円、消耗品や光熱水費等の費用が約８００万円、残りの約５００万円が事務経費などそのほかの経費となります。
当該施設を運営するための人件費や光熱水費等、経常経費は年間幾らかかっているのか、費目別と総額をお示しください。 １０点目、閉鎖の直接的な理由となった空調設備の更新費用についてお尋ねします。今回、当該施設を前倒しで閉鎖することを決定した直接的な原因は、空調設備の更新費用の捻出が難しいということのようですが、空調施設の更新費用の総額と大小各施設に係る費用をお示しください。
歳出では、光熱水費等の需用費や委託料のほか、工事請負費等の普通建設事業費などで7,000万円強の支出の増額を見込んでおります。
806 ◯スポーツ振興課長（平野和彦君） 今、ご質疑の件、学校体育施設開放事業ということでございますけれども、学校施設につきましては、学校施設目的外使用の部分で、光熱水費等の相当額を徴収することができるという規定がございますけれども、今現在はまだ検討の段階には入っておりません。
また、実際に行う生活保護の扶助につきましては、食費・光熱水費等を支給する生活扶助、家賃・地代などを支給する住宅扶助、小・中学校の費用を支給する教育扶助、病院や薬局の費用を支給する医療扶助、介護サービスの費用を支給する介護扶助、出産の費用を支給する出産扶助、高校の就学費用や就職支度費などを支給する生業扶助、葬儀の費用を支給する葬祭扶助といった８種類の扶助がございます。 以上でございます。
なお、ガイドラインの概要版のほかに、本編にございます光熱水費等の実績を書き込みます達成度を確認できるチェックシートにつきましてもガイドラインとあわせ、配布を考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 央議員。 ◆１７番（央重則君） ぜひ、徹底してやっていただきたいと。 その結果、効果が生まれるでしょうから、効果は、またその後、次回にね、また次回あればですよ、次回に聞くことにしましょう。
なお、ガイドラインの概要版のほかに、本編にございます光熱水費等の実績を書き込みます達成度を確認できるチェックシートにつきましてもガイドラインとあわせ、配布を考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 央議員。 ◆１７番（央重則君） ぜひ、徹底してやっていただきたいと。 その結果、効果が生まれるでしょうから、効果は、またその後、次回にね、また次回あればですよ、次回に聞くことにしましょう。
４款衛生費１項保健衛生費５目火葬場費11節需用費は、燃料価格の上昇に伴い不足する火葬場の光熱水費等215万4,000円を計上しております。 26ページをお願いします。
ケースワーカーは、毎月定期的に支給される生活保護費のうち飲食や被服、光熱水費等に充てる生活扶助費につきましては細かな使途の制限はいたしておりません。健康や生命を害する危険や生活の維持が困難となるおそれが高いと判断した場合には、その使い方を指導する場合がございます。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 萩原議員。
指定管理料１億429万円につきましては、５年間の債務負担行為でございますので、１年間の指定管理料2,085万8,000円の内訳について申し上げますと、職員の人件費が872万8,000円、消耗品費や通信運搬費等の事務費が115万2,000円、カラオケ機器の賃借料や講師謝礼金等の事務費が166万9,000円、館内の設備を点検するための委託料や水道光熱水費等の管理費が1,075万9,000円、雑費が５万円
１項の保健衛生費は、燃料価格の上昇に伴い不足する火葬場の光熱水費等が215万4,000円、２項の清掃費は、老朽化や経年劣化等による環境センター及び最終処分場の修繕等583万円、燃料価格の上昇に伴い不足する環境センターやクリーンセンター等の光熱水費等及び君津地域広域廃棄物処理事業委託料1,237万8,000円などを計上するものでございます。
例えば、当市でも、いわゆる財務4表に加えて、固定資産台帳も整備され、公共施設カルテに施設ごとの人件費や光熱水費等に加えて、先ほどご答弁にもありましたけれども、減価償却費もコストとして明示されるようになり、施設ごとのフルコストが把握できるようになりました。 そこでお聞きしますが、そうして得られた数値は、公共施設管理計画や将来財政推計に生かされているのでしょうか。
次に、４点目の、さらに生活保護受給者や非課税世帯、低額所得者等々への電気代の夏季加算等々対策を考える必要があると考えるが、いかがかにつきましては、生活保護法第８条第２項において、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と規定されており、さらに生活扶助費は第１類の食費、衣類等と、第２類の光熱水費等から成り、その額については、国で実施している家計調査
生活保護費は、日常的に必要な食費、被服費、光熱水費等に対応するものとして年齢、世帯構成及び地域に応じた生活扶助のほか、必要に応じた住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が支給されています。生活保護基準については、５年に１度の定期的な検証として国の社会保障審議会生活保護基準部会において全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的、科学的見地から検証を行います。
物件費では、文化施設や、やちよ農業交流センター及び八千代ふるさとステーション等における指定管理料の減額や、清掃センターの焼却炉施設の改良により設備の省エネ化が図られ、光熱水費等が減額となったものの、第３期教育振興基本計画に対応した小・中学校へのＩＣＴ環境整備のための教育ネットワークシステム運用管理、住民票等のコンビニ交付システム運用管理等により増額となりました。
２項清掃費は、芝園清掃工場運営費などで光熱水費等の実績等に基づき、９,１３７万２,０００円を減額するものであります。 ８款土木費、１項土木管理費は、道路照明灯の電気料の実績等に基づき、１,５１９万７,０００円を減額するものであります。 ２項道路橋りょう費は、１２３万円を増額するもので、国の補助金を活用することなどにより、橋りょう対策事業を増額するものであります。