匝瑳市議会 2022-03-18 03月18日－04号
また、49歳以下の方が就農する場合、就農前の準備支援として、農業大学校等教育機関や先進農業法人での研修費用、年間150万円を最長２年間支援しているほか、経営開始後の支援として、一定の条件はありますが、年間150万円を最長５年間交付する農業次世代人材投資事業により、就農の支援を行っております。
また、49歳以下の方が就農する場合、就農前の準備支援として、農業大学校等教育機関や先進農業法人での研修費用、年間150万円を最長２年間支援しているほか、経営開始後の支援として、一定の条件はありますが、年間150万円を最長５年間交付する農業次世代人材投資事業により、就農の支援を行っております。
この制度では、準備支援として、営農開始前に農業大学校等の教育機関や先進農業法人での研修を受ける場合に、年間150万円を最長２年間の支援が受けられます。 次に、同事業の経営開始支援といたしまして、一定の条件に該当する場合、年間最大150万円を最長５年間交付されるもので、夫婦共同経営での就農の場合は夫婦に対し1.5倍の年額225万円が交付されます。
受給の主な要件でございますが、就農予定時の年齢が45歳未満で、都道府県が認める研修機関、先進農家、先進農業法人で１年につき1,200時間以上研修を受けることとなってございます。また、２つ目の経営開始型でございますが、こちらは市町村が給付主体で、年間最大150万円の給付金を新規就農時点から最長で５年間受給することができることになってございます。
さらに、研修計画が基準に沿って都道府県が認めた研修機関、先進農家、先進農業法人で１年以上研修すること、既に研修を開始している者であっても残りの研修期間がおおむね１年以上の場合は給付対象となります。
具体的には、青年就農者の定着を目指すため、原則として45歳未満で就農する場合で、県立農業大学校や県が認める先進農家、先進農業法人などで就農に向けて研修を受ける方に、最長２年間、年間150万円の給付や、独立して新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで、最長５年間、年間150万円を給付するものでございます。
青年就農給付金は、１つ目に都道府県が認める都道府県農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける就農者、年齢が原則45歳未満、最長２年間、年間150万円を給付する準備型と、２点目に45歳未満の独立自営就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年間150万円を支給する経営開始型の両事業が、車の両輪のように支援する仕組みとなっています。
また、市内の先進農家、先進農業法人の数についてもそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。 １回目の質問、よろしくお願いいたします。 ◎市長（根本崇） 農地・水・環境保全対策でございますが、議員御質問のとおり、19年度からスタートしたわけでございます。期間が５年間ということで限定されてしまっておったわけでございまして、５年後の話が少し気になっておったということがございました。