我孫子市議会 2023-09-05 09月05日－03号
また、今後考えられるところでは運転免許証との一体化ですとか、様々なことが言われていますけれども、多機能化、集約化するっていうのはそれだけ１枚のものにリスクが集まるということで、その点は非常に留意をしなくてはいけない部分かなというふうに思いますし、先進国の中では、ここまで１枚のカードにいろんなものをくっつけているというのはないということもあるようですので、そうしたところは引き続き留意をして、改めるところがあれば
また、今後考えられるところでは運転免許証との一体化ですとか、様々なことが言われていますけれども、多機能化、集約化するっていうのはそれだけ１枚のものにリスクが集まるということで、その点は非常に留意をしなくてはいけない部分かなというふうに思いますし、先進国の中では、ここまで１枚のカードにいろんなものをくっつけているというのはないということもあるようですので、そうしたところは引き続き留意をして、改めるところがあれば
ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
それから、保育士さんの国の配置基準なのですけれども、保育士１人で見てよいという幼児の数は１、２歳児なら６人、４、５歳児なら30人ということで、これは先進国の平均の約２倍となっております。個々の保育園が基準より多く配置すると、上回る人件費に対して市からの補助はどのようにされていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構ですが、による2017年の発表によると、先進国37か国中７番目に高い結果が出ています。 また、絶対的貧困は国、地域の生活レベルとは無関係に、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態を示します。世界銀行は、2015年に１日1.9ドルを国際貧困ラインに改定しました。
日本男性の家事、育児時間は、先進国の中で最短と、「男女共同参画白書2018年版」が指摘した現実は、衝撃的でした。「男女共同参画白書」は、欧米６か国の各調査と比較して、６歳未満の子どもを持つ夫婦１日の家事・育児関連時間は、夫が、最短の１時間23分で、妻は、最長の７時間34分でした。近くに親や親戚がいない核家族世帯では、男性が思っているより、重く女性に負担がのしかかっています。
世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、日本は先進国最低レベル、アジア諸国の中でも韓国やＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となっております。また、性の多様性について何かと注目が集まる昨今です。新たに設置されるセンターには大いに期待をしているところですけれども、設置に向けての基本方針どのように検討されているでしょうか。 （１）です。センターが担う役割をどう考えているか伺います。
現在カタールでサッカーワールドカップが開催され、先日サッカー先進国であるドイツに勝つという快挙をなし遂げました。第２戦は残念ながらコスタリカに惜敗し、明日大一番となるスペインとの第３戦に臨むことになります。中学時代サッカー部に在籍した私といたしましては、フットボール先進国であるドイツに勝つことは奇跡であり、信じられない出来事でありました。一言申し上げたいと思い発言させていただきました。
日本の場合は以前にもちょっと言いましたけれども、体育館みたいなところにブルーシートを敷いて、さあどうぞと、先進国でこんなことをやっているのは日本ぐらいのものですよ、昔から。私ちょっと調べてみましたけれどもね。そして、食事を受け取るのに、だっと並ぶんですね。そして並んで受け取って、自分のところに戻って食事をいただくと。
だけれども、それこそ何だ８軒しかないのに８人のほか住んでいない、そういう場所にいろいろ手を施すのはおかしいのではないかという考えはあるかもしれませんけれども、それもやっぱり先進国ということはないけれども、今有名な印西市、もう天下の印西市です。末端のほうまでやっぱり気を配っていただかないと、私は本当の、真の立派なまちにならないような気がいたします。
それで、臨時的にですね、この物価高で、物価高と先ほど討論で私、一部述べましたけれども、ドイツやフランスやイギリス、いわゆるヨーロッパの主要先進国あるいはアメリカに比べたら、日本の物価高はまだまだ序の口だと言われてますね、序の口、日本の物価高は。これからです、怖いのは。本当の物価高はね。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的な目標とされており、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方公共団体がＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことの重要性が示されております。
日本は世界第５位の二酸化炭素排出国であり、長期にわたり二酸化炭素を排出し続けてきた先進国として、二酸化炭素排出削減へ強い責任を負っている。 よって、本市議会は政府に対し、気候変動危機打開の具体的な行動として、一刻も早く石炭火力から撤退する政策に転換し、再生可能エネルギーへの転換を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をします。 提案理由。
政府・自民党の岸田総理は、日米安全保障条約の下で、これは紛れもなく軍事同盟ですから、日米安全保障条約の下で、アメリカをはじめ主要先進国と当初から安全保障上の対策を講じてきました。日本の政治指導者の冷静な対応に全面的な信頼を寄せているところであります。
また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議が開かれる中で、日本が環境先進国として国際社会に発信されたことは御案内のとおりであります。 そこで、先ほども申し上げましたが、我が国は、２０５０年までに年限を明記し、今世紀後半には温室効果ガス実質ゼロを打ち出されたわけであります。
ごみを燃焼して処理をするプラントでは日本が先進国でありますが、その日本においても化石燃料を使う施設が基本となっております。新清掃工場についても、現行では化石燃料を使いながら排出されるＣＯ２を封じ込める手法で対応するしか方法はありません。プラントの選定については、ＣＯ２の排出量だけではなく、当然、イニシャルコスト、ランニングコストを含めた事業費を考慮に入れ、慎重に検討をする必要があります。
先進国の中で比較すると、総じて日本は少子化対策への予算規模が低いとされ、欧米諸国との対ＧＤＰ比での予算割合が半分以下となっており、それに比例して出生率にも大きな開きが生じていると指摘しています。館山市など基礎自治体での経済的支援には、なおさら限界があります。本市の財政見通しも厳しいことから、緊縮財政に努めていくことは当然であります。
対策途上国の対策促進に、2020年までに年間1,000億ドル、約11兆円の先進国による資金支援も果たせないことが遺憾とし、早急に達成することも明記されました。 そしてもう１点、特筆すべき成果がありました。日本政府の指導により、温室効果ガスの排出量取引に関するルールができたことです。
先進国を中心にワクチン接種完了比率が60％を超えてきており、新規感染が引き続き高水準で推移する中でも、重症化率、死亡者比率は抑制されています。ワクチン接種や陰性証明などの防疫措置を講じつつも、外食やスポーツ、娯楽など、外出関連の経済活動再開が進んでいます。 日本経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移しており、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、国内経済活動の再開が進んでいます。
厚労省の発表によれば、２０１８年での子どもの貧困率は１３.５％で、７人に１人の貧困状態にあり、先進国の中では貧困率は最も高い水準にあると言われています。そこへコロナ禍が追い打ちをかけると懸念する声が支援現場から上がっています。コロナ禍による親の失業や収入減も重なり、学習環境が悪くなったり、高校や大学を中退したりと、自ら諦めてしまうような子どもたちが出てきても不思議ではありません。
2015年の各国高齢化率を見ますと、第１位に日本が25.78％、２位にイタリア21.45％、３位ドイツ、ギリシャ、フィンランド、これらの国は大体先進国と言われる国です。そして、生活環境、医療の発達などによって、また高齢化、少子化、核家族化、地方過疎化、いろいろな問題が発生します。