木更津市議会 2021-03-18 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-18
救急搬送後に新型コロナウイルス感染者と分かる人も多いと思いますが、まず、初めに、昨年からの救急搬送数と、昨年からの新型コロナウイルス感染症に感染した傷病者の救急搬送数について、お伺いいたします。
救急搬送後に新型コロナウイルス感染者と分かる人も多いと思いますが、まず、初めに、昨年からの救急搬送数と、昨年からの新型コロナウイルス感染症に感染した傷病者の救急搬送数について、お伺いいたします。
コロナ禍において生活保護の開始件数が増えることは予想されますが、傷病を理由としたケースによる医療扶助が大幅に増加するということは考えづらく、事業費については大きく増加しないものと見込んでおります。 以上です。
国保会計のほうでは、今、コロナ禍ということで、傷病手当のほうが出ているんですが、後期高齢者については条例とかも定めていないので、ないのは分かるんですが、働いている方もいらっしゃる中で、国とかも含めて傷病手当というのは申請できないという考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長（佐久間勇君） 国民健康保険課長、花田康宏君。 ◎国民健康保険課長（花田康宏君） お答えいたします。
１、消防本部において、救急搬送される傷病者がコロナ感染者であるかの確認はできるのか。また、消防関係者は傷病者の感染状況を把握しておいたほうがよいと思うが、いかがか。 １、救急搬送における病院連絡回数が４回以上の事案が令和元年に多い要因を伺う。 １、令和元年に比べて、令和２年の救急出動の件数や搬送件数、搬送時間などが減少している要因を伺う。 １、習志野高校における退学者の退学理由を伺う。
１、消防本部において、救急搬送される傷病者がコロナ感染者であるかの確認はできるのか。また、消防関係者は傷病者の感染状況を把握しておいたほうがよいと思うが、いかがか。 １、救急搬送における病院連絡回数が４回以上の事案が令和元年に多い要因を伺う。 １、令和元年に比べて、令和２年の救急出動の件数や搬送件数、搬送時間などが減少している要因を伺う。 １、習志野高校における退学者の退学理由を伺う。
議案第14号では、傷病手当金の申請状況や周知などに関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第15号では、介護保険料の引上げや、介護給付費準備基金の取崩しなどに関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第16号では、改正の要点や、各居宅サービス事業所ごとのサービス状況の把握などに関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
本条例の附則第５項において、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金を規定しておりますが、先ほど説明したとおり、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症として位置づけられたことから、現行の規定の下線部分の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）
まず初めに、制度の内容でございますが、対象世帯につきましては、１点目が新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯でございます。こちらにつきましては全世帯が対象となります。 ２つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合で、まず、主たる生計維持者の事業収入の減少額が昨年の収入額の３割以上あること。
１点目の生活保護行政における市の現状につきましては、令和３年２月末現在の世帯構成別では、高齢者世帯は単身615世帯、複数82世帯の計697世帯、母子世帯は72世帯、障がい者世帯は単身156世帯、複数35世帯の計191世帯、傷病者世帯は単身166世帯、複数57世帯の計223世帯、その他世帯は単身109世帯、複数61世帯の計170世帯、全体では単身1,046世帯、複数307世帯の1,353世帯となります
第２条は、欠席の届けについて定めていますが、第１項中「事故」を「公務、傷病、出産、 育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第２項中、 「議員」を「前項の規定にかかわらず、議員」に、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間 （多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの 範囲において、その期間を明らかにして」に改めるものです
具体的な改正内容でございますが、本条例の新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する規定における新型コロナウイルス感染症の定義については、これまで、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２の規定を引用していましたが、同法の改正により、当該規定が削られたことから、新型コロナウイルス感染症の定義について、改めて規定するもので、公布の日から施行いたします。
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、傷病手当金の支給対象となる新型コロナウイルス感染症の定義規定を整理するため、条例の一部を改正するものでございます。 恐れ入りますが、議案等資料つづりの14ページの新旧対照表をお開きください。 改正内容は、附則第４項中の新型コロナウイルス感染症の定義規定の改正でございます。
今国会で審議されようとしているのは、全世代型の社会保障制度を構築する、そのための健康保険法などの一部を改正する法律となっており、後期高齢者医療制度における窓口負担や見直しや、それから傷病手当金の支給期間の通算化、そして私たちとしては、共産党としては18歳未満の子供たちの均等割額の減額を要求しておりましたけれども、今回の法案の中では、未就学児の均等割額を減額し、その相当額を公費で支援するという内容などが
◆阿部百合子議員 国保には傷病手当がなかったのですけれども、コロナ感染者に適用させました。それの周知はできているのかお聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。
国保では、コロナの影響による傷病手当金と保険料の減免について国による財政措置が講じられました。まず、伺います。この傷病手当金は、対象者に漏れなく行き届いているのでしょうか、お答えください。また、感染が終息しない中、対象の期間が６月30日まで延長されました。傷病手当金は、コロナの影響による特例措置です。国保には、通常他の保険にある傷病手当がありません。不公平でしょう。
◎消防長（松本禎久君） 自宅療養者からの救急要請に対しては、傷病者の容体を折り返しの電話によりいち早く把握するとともに、速やかに救急車を出場させ、傷病者に酸素投与など容体に応じた適切な処置を施し、保健所に状況を報告し、搬送先医療機関の指示を受け搬送いたしますが、傷病者の状況に応じ保健所が判断し、自宅療養の継続となる場合もございます。
既に６月議会において条例化 されている国民保険傷病手当金の支給等、生計の支援をどのように行っていくか、伺います。 また、自宅療養者及びその家族が濃厚接触者にあたる場合、家族は自宅待機となって、買物 等の必要な外出ができなくなります。千葉県においては、自宅療養者への宅配支援対策があり ますが、本市は、この点においてどのように取り組んでいくのか、伺います。
既に６月議会において条例化 されている国民保険傷病手当金の支給等、生計の支援をどのように行っていくか、伺います。 また、自宅療養者及びその家族が濃厚接触者にあたる場合、家族は自宅待機となって、買物 等の必要な外出ができなくなります。千葉県においては、自宅療養者への宅配支援対策があり ますが、本市は、この点においてどのように取り組んでいくのか、伺います。
具体的には、「新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金」について定める第８条の２の第１項中、現行の新型コロナウイルス感染症の定義を、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に変更するものです。
また一方で、傷病や障がい、高齢により働くことができない受給者には、適切な医療に結びつけ症状の改善を図るとともに、生活支援のための障がい福祉サービスや介護サービスの利用支援を行うことにより、日常生活における自立を図るなど、受給者の個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っております。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君） ありがとうございます。