四街道市議会 2015-03-05 03月05日－03号
また、傷病・障害者が175世帯、33％となっており、若年層の精神的疾患が増加の傾向にあります。 次に、生活保護の開始、廃止の理由別ですが、開始の理由としては１月末の総計63件のうち、世帯主の傷病によるものが29件、老齢によるものが14件、定年失業が12件となっております。
また、傷病・障害者が175世帯、33％となっており、若年層の精神的疾患が増加の傾向にあります。 次に、生活保護の開始、廃止の理由別ですが、開始の理由としては１月末の総計63件のうち、世帯主の傷病によるものが29件、老齢によるものが14件、定年失業が12件となっております。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は御存じのとおり、音声に従って 操作をすることで傷病者の心臓に電気ショックを与える装置です。本市ホームページで公表さ れているＡＥＤは、市所有の55カ所、56台、千葉県所有の６カ所、６台、民間施設事業所所有 の23カ所、23台の合計84カ所、85台であります。
それは１１９番受理時、電話を受けた担当者から市民へ逆問い合わせをし、傷病者、患者の意識、呼吸の程度や出血、損傷、傷の程度、加えて救急、急病や、けがをした方の病歴などの情報をコンピューターに入力し、受信した内容をデータベースと照合して、傷病当事者の緊急度、重症度をＡプラス、Ａ、Ｂ、Ｃプラス、Ｃの５段階に選別し、最も重症度の高いＡプラスの傷病者に対しては、救急隊、救命活動隊、消防隊の３隊を同時出動させ、
しかしながら、医療機関での受診可否を判断することは医師でないとなかなかできないことから、救急車による搬送が必要ないと思われる事案についても、傷病者が医療機関での受診を希望すれば、搬送せざるを得ないのが現状でございます。
在宅で傷病や認知症を抱えた本人を介護する家族の介護負担の多くは、精神的な負担感であると考えています。特に認知症の場合、介護が長期化し、症状の多様性によっては患者家族の負担感は一層増大します。市では、認知症を介護する家族の精神的負担感の軽減を図るために、認知症を抱える家族の会を定期的に開催いたしており、地域包括支援センターが主催する地域ごとの家族の会も運営されています。
子供は、免疫機能など肉体的に未発達なだけではなく、知的あるいは情緒的にも未熟なために、不慮の事故に遭う確率も高く、また、大人とは異なる傷病にかかったりすることも多いため、異なった措置が必要になる場合が多々あります。適切な措置を間違えると結果がひどい状況になってしまうこともあります。また、逆に効果的なものをすれば、より傷病が小さなもので済んだり、命が救われたりすることもあります。
しかしながら、そもそも生活保護の受給者は病気やけがなどの傷病を理由に働けなくなり、生活保護受給に至っている方が少なくありませんので、一般の方に比べれば医療費が多少かさむのはいたし方ないのかなとも思います。 しかしながら、これだけ扶助費が財政を逼迫させている状況ですので、何かしら手を打たなくてはいけないのではないでしょうか。
◎消防長（宮内忠君） それでは、女性消防職員の採用の考え方でございますが、女性消防職員につきましては、特に救急現場における女性救急隊員の活動は、傷病者に対する女性の能力を活用したソフトな対応が可能であり、救急業務の質の向上が期待できます。また、他市の消防本部では、救急隊員のほかにポンプ隊や指揮隊あるいは通信員として活動している女性消防隊員もおります。
傷病による入院や状態の変化に伴う施設への入所をきっかけとして利用を終了したこと、また民間の配食事業者の進出により選択の幅が広がったこと、ホームヘルパーや有償ボランティアが調理したその食事をとりたいという方が相当数いたことで利用者の増加に結びつかなかったものと考えております。 続きまして、民間の配食事業者に関する状況についてお答えします。
これにより、傷病者の情報を救急隊、指令センター常駐医師及び医療機関が共有することとなり、医療機関への搬送時間の短縮を図るとともに、救命率の向上と後遺症の軽減を目指してまいります。 次に、２点目といたしまして、女性交代制勤務職員用施設の整備につきましては、６消防署のうち未整備であります稲毛消防署及び美浜消防署の２消防署の改修を行うものです。
このような状況を改善するために、傷病者の医療機関への搬送時間の短縮化や救命率の向上を図る取り組みとして、現在、救急情報共有システムを活用した検証事業に取り組んでいると承知しております。このシステムは、ＩＣＴを活用し、救急隊と医療機関の保有する傷病者搬送に関するさまざまな情報を相互に共有し、医療機関への収容の効率化を図るもので、救急搬送の迅速化に寄与できるものと期待しております。
また、傷病者の救命率の向上を図るため、救急車内に収容した傷病者の情報と合わせ、受け入れ可能な医療機関の情報がリアルタイムで共有できる救急情報共有システムを整備いたします。 さらに、応急手当の普及啓発を推進するため、これまでの応急手当インストラクターに加え、子供たちに対し、リーダーとなって応急手当を指導するジュニアインストラクターを養成いたします。
生活保護受給世帯の約８割は、高齢者世帯と傷病・障害者世帯、母子世帯であり、最も社会的支援を必要とします。そこにさらに食費を削り、暖房の我慢を迫るような生活保護費の削減はすべきではありません。
本案は、保護者の就労や傷病等による一時的な保育及び緊急時の保育に対応し、併せて児童の福祉の増進を図るため提案するものです。 この条例は、第１条から第６条と附則から成り立っております。新規条例ですので、条文について説明させていただきます。 第１条の目的につきましては、本案の提案理由とほぼ同様となっております。 第２条の一時保育の実施場所は、村内３カ所の学童保育所で行います。
◎社会福祉課長（島津太君） 今の生活保護の世帯類型から言いますと、高齢者世帯が、これ11月現在なんですけれども、194世帯、それから障害者の世帯が34世帯、傷病者世帯が78世帯、母子世帯が６世帯、その他それらに当てはまらない世帯が12世帯ということで、現在11月末で324世帯の方がいらっしゃいます。
本市では、期限内納付の徹底を促進しておりまして、遵法及び公平性の確保の見地からも、納税に足りる収入や財産のある者に対しては滞納処分を前提に、また資力のない者や災害、傷病など一定の事情のある者に対しては、生活の再建を念頭に置いた滞納整理を心がけております。今後も厳格な徴収とあわせて、納税が困難な者への案内も徹底させていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をいただきたいと考えております。
また、傷病者の救命に不可欠であると判断できる場合につきましても、市境からおおむね500メートル以内の範囲にあっては、発生場所に最も近い救急隊が出動することが可能となりまして、６件の受援をいただき、救命率の向上が図られたものと考えております。一方、他市への応援件数につきましては16件ございます。
救急現場における女性救急救命士の活動は、傷病者に対する女性の能力を活用したソフトな対応が可能であり、救急業務の資質の向上が期待できます。また、現在新消防庁舎の設計業務を進めております。その中で、女性職員の交代制勤務が可能な執務環境を整備しております。今後は、女性の救急救命士を含めた女性消防職員の採用についても積極的に進めていきたいと考えております。
市では経済的な困窮や傷病、障害などさまざまな生活相談を受けながら、必要な人には必要な福祉サービスを提供し、健康で文化的な生活ができるよう相談者個々の状況に応じた支援や保護を実施をしております。さらに来年４月からは、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために生活困窮者に対し、自立相談支援事業や住居確保給付金支給事業などを行ってまいります。
このような市町村間の応援体制の整備とあわせ、本市においては、医療機関と救急隊との間で、傷病者搬送にかかわるさまざまな情報を相互に共有し、情報伝達の輻輳を防ぎ、スムーズな医療機関への収容を図るため、救急情報共有システムを活用した検証事業が行われていると聞いております。このシステムは、ＩＣＴを活用した救急搬送の迅速化に大きく寄与できるツールと期待されているところであります。