船橋市議会 2003-03-14 平成１５年 ３月１４日厚生委員会−03月14日-01号
今、小泉構造内閣の中で、不良債権処理で2年弱の間だけでさらに10兆円を上乗せする、そういうやり方で倒産や失業が相次いでいる。自助の努力だけでは今生活を支えることのできない状況で、また将来にわたって制度を維持し、最低限の社会保障を実現しようとした場合、その部分については保険方式よりも税方式が望ましいと考えている。
今、小泉構造内閣の中で、不良債権処理で2年弱の間だけでさらに10兆円を上乗せする、そういうやり方で倒産や失業が相次いでいる。自助の努力だけでは今生活を支えることのできない状況で、また将来にわたって制度を維持し、最低限の社会保障を実現しようとした場合、その部分については保険方式よりも税方式が望ましいと考えている。
今、小泉構造内閣の中で、不良債権処理で2年弱の間だけでさらに10兆円を上乗せする、そういうやり方で倒産や失業が相次いでいる。自助の努力だけでは今生活を支えることのできない状況で、また将来にわたって制度を維持し、最低限の社会保障を実現しようとした場合、その部分については保険方式よりも税方式が望ましいと考えている。
構造改革の中心である不良債権処理により、企業倒産、失業の増大を引き起し、処理する前よりも不良債権が増加するという経済失政が明らかになっています。その上、今、政府は社会保障、税制面での４兆円以上もの負担増を国民にかぶせようとしています。経済の６割を占める家庭への影響ははかり知れないものとなり、さらに景気の悪化が免れない深刻さを増しています。
さらに、デフレ克服の見通しが遠のく中、不良債権処理の加速を踏まえ、金融システムの不安、また世界情勢が各地で緊迫の度合いを増していることも影響している米国経済の減速傾向などから、平成14年度の実質国内総生産は0.9％、名目ではマイナス0.6％と見込むなど、デフレ圧力を色濃く反映した予測が示されており、大変厳しい状況下にあると言えます。
中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、また先行き不透明感の増す中、さらに不良債権処理の加速が追い打ちをかけ、資金調達の実情は国民金融公庫県内４支店の企業調査によると、ここ数年で最悪の水準ということです。地域の実情に合わせたきめ細やかな中小企業支援が必要と思われますが、柏市として今後どのような支援を展開していくのか、お尋ねいたします。
次に、第３点目、公設地方卸売市場事業特別会計繰出金に関します館山市公設卸売市場に入場予定の青果５卸売業者の統合の見通しについての御質問でございますが、これまでは県の指導により各社とも債権、債務の精算上の新会社を設立し、新市場に入場することで合意をしておりました。しかし、館山市に立地しております２社から昨年の10月に精算が不可能との話がありました。その後、県も含めまして対応を協議してまいりました。
161 ◯委員（滝口敏夫君） 差し押さえを今度は執行する場合、執行の一般的によく聞くのは電話債権を押えるぐらい、そんなのが一般的なようですけれども、その処分の内容、いろいろなあれがあると思うのですけれども、具体的にお教えしていただけますか。
ですから、現在高がどうなっておるかというのは、あの資料の１つ１つの債権が、どういう地方債が残っておるかというのを詳細に見れば、それは実態はすぐわかります。それから、２番目、３番目、この重要な点は、それをどう評価して将来にどう影響があるかということを考える点です。まず、基本的なこととして、柏市と我孫子市は財政力指数、柏市は今0.97あります。我孫子市は0.85ぐらいです。
不良債権処理を進めるかたわら、中小企業への融資への滞りがあったのでは、まさに本末転倒であると思います。 私ども公明党も、2002年の6月に党内の組織を再編し、党中小企業活性化対策本部を立ち上げ、さまざまな実績を積み重ねてきているところであります。
不良債権処理を進めるかたわら、中小企業への融資への滞りがあったのでは、まさに本末転倒であると思います。 私ども公明党も、2002年の6月に党内の組織を再編し、党中小企業活性化対策本部を立ち上げ、さまざまな実績を積み重ねてきているところであります。
、その負担分を企業が自分たちは社会保障の責任を放棄する、負担をなくす、こういった考えでもって要するに消費税というものは考えられているわけでありまして、日本経団連もこの大増税で大企業の負担を減らして、財政危機も何とかしようとしているわけでありますが、大増税になれば、家計の負担も中小企業の負担も大きくなり、一番問題なのはＧＤＰの６割を占める家計が冷え込めば、景気はさらに落ち込み、企業業績が悪化して不良債権
ことしの中小企業対策費は、１９６３年の中小企業基本法制定以来最低な上、不良債権の早期処理で日本経済の主役であるべき中小企業は、さらに厳しい貸し渋りや貸しはがしに遭い、深刻な打撃をこうむっています。 そこで、まず(1)点目として、市内中小企業の倒産や販売額の現状など、松戸市における実態調査はどのようになっているのか。 (2)点目として、市独自の借り換え制度を創設すべきではないかという問題です。
普通から言いますと、家屋につきましては債権価格を出しますので、物価の上昇がありますと償却分を見ても評価額は大体毎年下がらないという傾向にあったわけでございます。ただ、今回の評価替えについては、物価が相当に下がっているということで、これは珍しいことで、家屋については私の経験では下がったということは、毎年古くなっても評価は下がらない。
経済を再生するためには、本来日本経済の６割を占める個人消費が促進されるように、社会保障の充実による将来不安の解消、銀行の中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせるために期限を切るような不良債権消滅策を行わないこと。大企業のリストラ禁止など、雇用の確保、雇用保険制度の充実など、暮らしの安定を図る政治が強く求められています。財源は、政府レベルではむだな公共事業を見直せば十分確保できます。
なお、次回の債権者集会は、４月24日午後４時から行うことが決定されました。 次に、平成15年２月４日に、破産管財人が木更津市及びアインスビルに係る債権銀行団、地元商工会議所、アインステナント会に呼びかけまして、ビル再生に係る第２回合同会議が開催されましたので、その内容について報告いたします。
こういう現実を踏まえて、日本共産党は、社会保障分野での負担増を中止すること、庶民や中小企業への増税をしないということ、不良債権処理の名による中小企業つぶし政策の転換を、また４番目には、雇用を守り、失業者の生活保障に万全を期す、こういう４つのことを中心とした緊急対策を国民に発表し、広めてきたところであります。私は、このようなことを今実行することが大事だと思います。
中小企業者のうち、取引先企業の倒産、取引のあった金融機関が破綻したことにより資金調達が困難となった中小企業者を融資対象として実施しておりますが、今申し上げました融資対象も含め、これから実施する仮称特定中小企業者対策資金制度におきましては、中小企業信用保険法第2条第3項1号から第8号まで規定されますすべての特定中小企業者、例えば金融機関の店舗の廃止、統合等により資金調達が困難となった中小企業者、貸付債権
中小企業者のうち、取引先企業の倒産、取引のあった金融機関が破綻したことにより資金調達が困難となった中小企業者を融資対象として実施しておりますが、今申し上げました融資対象も含め、これから実施する仮称特定中小企業者対策資金制度におきましては、中小企業信用保険法第2条第3項1号から第8号まで規定されますすべての特定中小企業者、例えば金融機関の店舗の廃止、統合等により資金調達が困難となった中小企業者、貸付債権
３つ目といたしまして、借入金の担保となるような不動産を持たない方でも売り掛け債権を担保に借り入れができ、親戚や知人に保証人になってもらう必要がなく、売り掛け先からの入金を待たずに売り掛け債権を利用して資金調達ができ、借り入れ金は売り掛け先からの入金で決済され、基本的に返済日に別な返済金を工面しなくとも済む売り掛け債権担保融資保証制度が平成１３年１２月に創設され、平成１４年１２月に一部を改正し、債権譲渡禁止特約
そこで、御質問の再建計画のスケジュールと銀行団の対応についてでございますが、金融機関との訴訟においては、組合側は判決を求めるものではなく、自助努力を基本としつつも、金融機関側の可能な限りの債権放棄を前提とする和解により解決を図る以外に、事業再建の道はないものと考え、このことを口頭弁論において申し述べているところでございます。