四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
次に、３点目、責任の有無と損害賠償及び告発につきましては、過剰かつ汚染された土砂を搬入したことは、土地交換契約書に基づくくぼ地解消工事を行った被告である下野商事ほか３者らにその責任がありますことから、債務不履行による損害賠償請求を民事裁判で訴えております。また、被告らの刑事告発については、警察や弁護士に相談をしており、現在残土条例上の解釈について確認を行っているところでございます。
次に、３点目、責任の有無と損害賠償及び告発につきましては、過剰かつ汚染された土砂を搬入したことは、土地交換契約書に基づくくぼ地解消工事を行った被告である下野商事ほか３者らにその責任がありますことから、債務不履行による損害賠償請求を民事裁判で訴えております。また、被告らの刑事告発については、警察や弁護士に相談をしており、現在残土条例上の解釈について確認を行っているところでございます。
次に、第３項目、用地内の汚染土についての２点目、汚染残土の搬入等につきましては、裁判で主張しているとおり、被告下野商事ほか３者の不法行為、債務不履行によることから、裁判の中で被告らの搬入等の経緯、経過が明らかになると考えております。また、現在進めている内部調査の中で、行政組織としての仕事の進め方に主眼を置いて聞き取りを進めているところでございます。
裁判でも主張しておりますとおり、被告、下野商事ほか３者の不法行為、債務不履行ということで被害を受けているという主張はしてございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 私は、以前から刑事事件にするべきではないかと言ってきましたが、刑事訴訟法230条では、犯罪により害を被った者は告訴をすることができるとあります。
直近の状況といたしましては、７月７日に弁論準備手続が行われ、原告である市は下野商事、大谷総合都市計画事務所、建設機構及び泰斗建設に対し、くぼ地解消工事によって、ため池からの雨水排水機能を喪失させた被告らの不法行為及び債務不履行による損害を求める準備書面について陳述をいたしました。なお、住民訴訟につきましては、口頭弁論が３回、同じく千葉地方裁判所で行われました。 私からは以上でございます。
初めに１点目、汚染土搬入につきましては、裁判で訴えているとおり被告、下野商事らの不法行為、債務不履行によるものと考えております。 次に２点目、内部調査につきましては、６月３日に元職員１名に対する聞き取り調査を行ったところです。今後も百条委員会の議論を参考にしながら、順次スピード感を持って調査を進めてまいります。
この問題は、四街道市の次期ごみ処理施設用地に契約違反の大量かつ汚染された土砂が埋められた事件について、四街道市長としての善管注意義務を怠った佐渡前市長に対して、債務不履行に基づく損害賠償を支払うよう住民監査請求したものである。土壌汚染を招いたのは、吉岡の埋立て工事を公共工事だと違法に解釈し、残土条例の適用除外を行ったためである。
そこの部分につきましては、相手方に不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求をしているところでございます。また、少し答弁が重なる部分がございますけれども、この事業において広域処理も含めたあらゆる可能性を探りながら検討する中で、汚染土壌の問題につきましても、市の財政に極力負担がかからないような選択をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
次に、13点目の責任の可否及び所在でございますが、土地交換契約書に基づき、適正な土砂の搬入を行わなかった下野商事らに対し、不法行為または債務不履行について、引き続き裁判にて法的責任を追及してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 それでは、再質問をさせていただきます。
また、このいろいろないきさつにつきましては、今裁判で下野側の債務不履行や過失を裁判所に求めておりますので、そこの部分で、いろいろな土地交換をした経緯とかその辺も含めて、どういうことが不備だったのか、不備でなかったのかということを含めて、金額等に表れてくるものと思われます。 以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
ということは、佐渡市長は四街道市に対し、善管注意義務違反に基づく債務不履行責任を負う。市長、どうですか、これ。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。
次に、議案第10号 ＩＣＴ学習環境整備システム機器賃貸借契約の債務不履行に係る和解について。
条例の制定について 議案第６号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 君津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８号 君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９号 市道路線の一部廃止について 議案第１０号 ＩＣＴ学習環境整備システム機器賃貸借契約の債務不履行
そしてまた、相手方、下野商事が違法行為、あるいは債務不履行ということで私ども四街道市に損害を与えていますので、これを裁判でちゃんと賠償請求を行う、これも当然必要なことで、今後も継続しなければなりません。そして、裁判に勝たねばならない。 それから、最終的に四街道市民の負担がどうなるのだと。確かに裁判経費とかいろんな大きなものが、大きな額がございます。
ですから、あくまで市といたしましては、そういった条例をちゃんと守らずに施工した下野商事等の被告が、条例をちゃんと守った、要は市との土地交換契約、これについて誠実に履行していない、つまり債務不履行、そしてまた違反だということで訴えて原因を究明する、これが今の市の姿勢でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。
ですから、私はその契約に沿った形で安心安全な土壌をちゃんと適正に入れなかった下野に対しまして、債務不履行、要は違法行為、そういった形で賠償請求をして責任を果たすという姿勢でいます。
このときに、先ほど申し上げましたように、日本製鉄の債務不履行が発生した場合に備え、日本製鉄から７自治体に対し、③にありますように、９トン分の委託料相当の銀行保証書を差し入れてもらうことによりリスクの回避ができるものとなっております。
この訴訟につきましては、損害賠償もしくは不法行為、債務不履行というところにつきましては時効、やはりこの事件でございますので時効というものがございますので、時効を迎えてしまいますと、これはまた市もしくは市民の方を含めた損害を受けたという事実を消滅させてしまうわけでございますので、その期限内に対応を行わなければいけないということで、訴えの提起ということで提案させていただいて、ご承認をいただいたというところでございます
また、過剰土砂や、汚染土砂の搬入がなされた問題につきましては、現在不法行為及び債務不履行による損害賠償請求事件として、千葉地方裁判所において口頭弁論が４回、弁論準備手続が１回行われております。引き続き、この裁判において相手方に対する法的責任の追及、そして問題の解明に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
日本の国債残高が幾らあっても自国通貨建てならデフォルトしない、日本語で言うと債務不履行しない、つまり財政破綻しないと公式見解を述べております。 この仕組みについては、説明はできますが、貨幣とは何か、信用創造、銀行預金、国債発行についての説明もしなければならないのでここではいたしません。
条例第41条第３項は債務不履行の際に生じる遅延損害金の利率「年５分」と固定されていたものを、改正民法にならい「法定利率」に改めるものであります。 恐れ入りますが議案等資料21ページにお戻りください。 附則についてですが、本条例は公布の日から施行を考えております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（山田重雄君） 執行部の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。