我孫子市議会 2012-02-29 02月29日－01号
ポンプ場はこの工事の後、市の防災備蓄倉庫として有効活用を図ってまいります。 次は広域行政の推進です。 柏市との公共施設の共同設置に向けた検討では、ごみ処理施設について、昨年８月にまとめた柏市・我孫子市一般廃棄物広域処理研究会中間報告書に基づき、平成２４年度中も引き続き、収集や施設の維持管理にかかる経費の増減比較を初め、両市の財政負担や財源などについて検討してまいります。
ポンプ場はこの工事の後、市の防災備蓄倉庫として有効活用を図ってまいります。 次は広域行政の推進です。 柏市との公共施設の共同設置に向けた検討では、ごみ処理施設について、昨年８月にまとめた柏市・我孫子市一般廃棄物広域処理研究会中間報告書に基づき、平成２４年度中も引き続き、収集や施設の維持管理にかかる経費の増減比較を初め、両市の財政負担や財源などについて検討してまいります。
緊急防災・減災事業の事業内容、予算額、地方債と交付税措置の例として、直轄事業では学校建物の耐震化、老朽した校舎の建て替え、自家用発電設備、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽、公営住宅の整備、住宅建築物の耐震診断、耐震改修などに使えるとなっています。
具体的には避難所備蓄倉庫整備事業の拡充、防災行政無線改修工事の実施、小中学校の耐震化の前倒しなどがございます。これら防災対策事業などを実施することによって、災害に強く安心して暮らせるまちづくりに寄与し、市民の皆様が住み続けたいと感じるまちを目指すものでございます。 ２点目は、子育て及び教育環境の充実を図るものでございます。
この大震災を経験したことによりまして、飲料水を初めとしたライフラインの確保や市民への情報伝達手段の強化、そしてまた避難所の運営や災害用の備蓄のあり方など、次の災害に備えまして取り組むべき課題を確認いたしております。
４点目に、災害時の支援体制としての避難所運営、防災備蓄についてです。 避難所については、帰宅困難者対策、福祉避難所の指定、運営体制について、また、防災備蓄については、分散備蓄の推進と適正な配送について、それぞれ、今後の取り組みをお聞かせください。 続いて、住民情報系システム刷新計画について伺います。
○総務部長（浅羽芳明君） これにつきましては、国の方によるものでございますけれども、基本的な考え方としては、 防災のための施策に要する費用の財源確保ということでございまして、基本的に平成２６年 度からということでございますので、例えば来年度、初年度、新年度の中で、この財源を活 用するということにはなりませんが、平成２６年度以降につきましては、現在も行っていま すように、防災備蓄倉庫の
被災地で食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、命の危険にさらされるケースが相次いで起きました。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化しましたが、教訓が活かされていない形でした。
また、避難所及び防災倉庫の備蓄品の充実を図るとともに、新たに公民館、市立高校に備蓄品を整備してまいります。 さらに、私立幼稚園における非常食や飲料水の備蓄などの災害対策に要する費用に対して、新たに助成してまいります。 災害時における給水体制の強化といたしまして、飲料水の給水活動が円滑に行えるよう、給水車を2台配備するとともに、新たに防災用井戸を設置するための調査を実施してまいります。
また、避難所及び防災倉庫の備蓄品の充実を図るとともに、新たに公民館、市立高校に備蓄品を整備してまいります。 さらに、私立幼稚園における非常食や飲料水の備蓄などの災害対策に要する費用に対して、新たに助成してまいります。 災害時における給水体制の強化といたしまして、飲料水の給水活動が円滑に行えるよう、給水車を2台配備するとともに、新たに防災用井戸を設置するための調査を実施してまいります。
まず、ことし１年の取り組みの総括についてですが、防災対策におけることし１年の取り組みといたしましては、被災者への支援や道路、下水道、公共施設の復旧に全庁を挙げて取り組むとともに、危機管理に対する組織体制や職員の初動態勢の見直し、市民への情報伝達手段の拡充、災害時要援護者対策の推進、防災協定の見直し、地域による避難所の運営、物資の備蓄体制、帰宅困難者対策や民間事業者と連携した支援物資の物流体制の検討など
次に、４目災害対策費2,064万5,000円は、和田町真浦地区の津波避難場所への通路整備と防災士の資格取得に対する補助金並びに平成24年度からの新規事業となりますが、自主防災組織で備蓄品等を購入するための自主防災組織補助金が主なものです。
６つ目でございますけれども、備蓄救援物資の搬送・受け入れ訓練ということで、防災倉庫に保存してあります備蓄品等を避難所のほうへ運び込むというような作業を考えております。 ７つ目でございます。応急救護訓練ということで考えております。
また、災害への備えといたしまして、備蓄倉庫の増設配置、非常用食料や非常用資機材の再点検、避難所等への携帯型・無線電話装置の配備、防火水槽の整備や消防自動車の更新などに加え、避難場所の開設や運営のあり方などにつきましても検討してまいりたいと存じております。
見直しに当たりましては、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえ、災害対策本部体制の充実、情報収集体制の強化、備蓄品確保のための民間事業者との協定の拡大、帰宅困難者対策として関係機関と連携した情報連絡体制の確立、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を踏まえた応急体制の構築などに努めてまいります。
災害規模が大きくなればなるほど公的支援の必要性が高まることから、速やかな消火活動 や応急対策、災害用備蓄品の充実など、予期し得ぬ緊急事態にも対応できる体制を完備して 行かなければならないと思っております。
主な内容でございますが、避難所備蓄倉庫整備事業、自治会集会所整備助成事業などでございます。 第３款民生費は、対前年度比3.1％増の117億681万4,000円を計上しております。主な内容でございますが、生活保護費、障がい者の自立支援給付事業、子ども医療費助成事業、子供のための手当、敬老事業補助金などの高齢者生きがい対策事業などでございます。
この巨大地震が発生した場合、大きな災害が予想され、これにどう対処するべきか、人的な支援や備蓄した物品の配布等の問題があります。配布等行うべき備蓄を市は若干行っておりますが、①備蓄は、市行政としての必要量と現実のところはどうなっているんでしょうか。備蓄場所と避難場所等の対応はどうなっているんでしょうか。 ②市内業者との防災協定は生かされるのでしょうか。
市民参加の防災訓練につきましては、市の主催による防災訓練を毎年、各小学校区を持ち回りで行っており、市民主体による災害時要援護者等の救出、避難誘導、避難所運営組織設置、初期消火、倒壊建物からの救出、応援救護、炊き出しの訓練や防災倉庫の中にある備蓄品の確認訓練を実施しています。
まず、木の図書館の延べ床面積ですけれども、これは836平米で、これは出張所と防災備蓄倉庫を含んでおります。 次に、総事業費ですが、工事費としては建設、電気設備、機械設備工事合わせて約２億3,000万円、これに設計や工事管理委託及び備品購入、それからシステム移設等、全部合わせまして約３億円という金額になります。
現在、備蓄している資機材等につきましては、非常食、非常用毛布、発電機、投光器、折 り畳み式リヤカー等でございますが、備蓄量としては、まだ十分とは言えないことから、東 日本大震災の被災地や市内において長期停電となったことを教訓に、今年度は特に必要とさ れる発電機や投光器、幼児や女性の視点に立った備蓄資機材の整備を行っております。