7182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2026-06-18 06月18日-05号

平成31年第1回定例会では、高柳小学校保護者から出された通学路における横断歩道設置側道からの車両に対する停止線の設置などの安全対策要望進捗状況について質問しました。その後いかがでしょうか。また、相変わらず高柳小学校高柳中学校の間の道路を猛スピードで走る車も見られます。例えばスピード制限やハンプの設置などの対策はとれないのでしょうか、お答えください。

流山市議会 2025-12-04 12月04日-03号

この間市では、地元との協議により、一時停止位置の変更やカーブミラーの調整及びカラー舗装をその都度実施しております。先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、今後もここでいただきました要望も含めまして、地元と協力しまして信号機及び横断歩道設置に向け、警察への要望に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     

流山市議会 2024-09-10 09月10日-02号

6、個人データ開示訂正利用停止等についてですけれども、本人が自己の個人データについて開示訂正または利用停止等の申し出があったときは適切に対応しますと、こういうように書いています。以上、紹介したのは個人情報の取扱いについてという文書です。もう一つ、個人情報利用目的という文書、これも大事です。この中では、こういうように書いています。

柏市議会 2023-06-19 06月19日-06号

そこで、この方の場合の滞納処分の件について、私が先ほど示した方の場合なのですけども、国保も税も、税に準じてということですから、国保担当の方に伺いますけれども、この方滞納処分停止の要件に当てはまらないのですかね。地方税法15条の7では、滞納者が次のいずれかに該当すると認められるときは、職権による滞納処分停止をすることができる。

柏市議会 2022-12-10 12月10日-05号

規模地震が発生した場合は、断水トイレ等排水が不能になるほか、地震揺れを感知し、エレベーター停止するなど、マンション特有被害が発生することが想定されております。昨年実施した防災アセスメント調査によりますと、柏市直下地震の場合45.9%でエレベーターの閉じ込めにつながるような停止が発生するという可能性があるという結果が出ております。

四街道市議会 2022-06-18 06月18日-06号

それがありますので、本当できる限り早くあそこから移転するという方針ですので、それがどういう形であれ、うまくやってもらいたいと同時に、ではそれでいよいよ現クリーンセンター稼働停止になりましたというときに、何か言葉として適切かはわからないのですけれども、けんか別れみたいな感じの形で終わってしまったというのは、余り双方にとって望ましくはないと思いますので、また恐らく双方ともそれは願ってもいないでしょうから

柏市議会 2021-12-11 12月11日-06号

学校保健安全法では発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまでを出席停止期間と定めていますが、治癒証明書の提出は求めていません。幼児の場合は、解熱した後3日が基準とされています。次、お願いします。2018年3月に発行された学校において予防すべき感染症の解説では、改めて治癒証明書は一律に求める必要がないと記載され、柏市教育委員会はこれまでの対応を見直しました。

四街道市議会 2021-12-06 12月06日-04号

この中で、市営春日住宅につきましては、老朽化が著しいことから、新たな入居募集停止しており、今後建てかえまたは用途廃止等の検討が必要な住宅として位置づけられております。このことから、入居者意向等に十分配慮しながら、活用方法について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○中島康一議長 再質問はありませんか。  関根登志夫さん。

四街道市議会 2021-09-09 09月09日-05号

次に、②についてですが、ご質問につきましては公共料金滞納によってライフラインが停止され、孤立死に至った痛ましい事例への防止対策として、東京電力株式会社との間で情報共有に関する協定を締結している市があると聞いております。今後につきましては、協定の内容や状況を確認してまいりたいと考えます。  続いて、第4項目の①についてお答えします。

銚子市議会 2021-06-18 06月18日-05号

今後の国際情勢によっては、電気がつくれないイコール経済活動停止なんてことも起こり得る話であります。  余談になりましたが、洋上風力発電銚子沖での稼働が実現するのかしないのか、今はじっと国の審判を待つしかないわけですが、そこで質問に入ります。これまでの洋上風力発電事業推進の経緯と国などの関係機関への働きかけなど現状について伺います。

柏市議会 2021-06-17 06月17日-04号

市税収納業務に当たっては、担当職員が同一の認識を持って適切に対応できるよう近隣市や先進市の滞納整理の手法を取り入れ、徴収猶予制度等法令改正も含めて情報を共有し、納税相談を通じて納税者の個々の実情を十分勘案した上で法令等に基づく滞納処分や執行停止など処理基準の統一的な対応を図ってきたところでございます。