我孫子市議会 2021-03-04 03月04日－03号
１点質問は、財政規律の関係で、今後、いわゆる通常債を中心にどのような借り入れ方をするかというふうなことを示していくというふうなことでありました。
１点質問は、財政規律の関係で、今後、いわゆる通常債を中心にどのような借り入れ方をするかというふうなことを示していくというふうなことでありました。
◆１４番（徳永由美子） 令和２年度の当初予算では、地方債の借り入れが元金償還額を上回る状況でした。令和３年度の当初予算における借入額と元金償還額についてお伺いします。また、必要な借り入れは当然あるものの、基本的に抑制していく方向で考えていかなければ、人口減少に伴い、将来の市民負担が大きくなることが懸念されます。その点について基本的にどのように考えられているのか。
売上げが大きく減少している中小・小規模事業者は、さらに、自力で商工会や銀行を通して、個々でセーフティネットなどで、運転資金などを借り入れし、何とかつないでいる状況だと思います。 先日、新型コロナウイルスによる借入れの際に、市役所で発行する各種証明書や印紙などは、コロナ禍での借入れの場合は、全て無料で対応をしていただきました。
24 ◯財政課長（吉原隆史君） 令和元年度の借り入れにおきまして、当初予算では、元金据置期間を考慮して予算を計上しておりました。
これら事業のほとんどは、地方創生交付金を始め、国や県からの支出金、財政調整基金の取り崩し、市債による借り入れといった財源によるものであります。 予算は、当該事業の支出額に係る収入の財源があれば成立できます。しかし、迅速な事業遂行のため、実際に支出する時期と当該事業の収入時期は同時ではないはずです。
この事業の財源といたしまして、起債を10億8,580万円借り入れしております。この事業は、国の補正予算によるもので、このタイミングで事業を実施しないと、国庫補助金や交付税措置のある起債の借入れができなくなるなど、国の財政措置を受けることができないため、事業を実施したものでございます。
また、り災証明書の区分を問わず、被災住宅に代わる住宅を建設または購入する、もしくは被災住宅を修繕する場合には、その資金の借り入れに係る利子の一部を補助する、利子補給事業を利用することができます。 次に、復興支援の実績についてでございますが、制度発足から本年７月末までの実績について、お答えいたします。
そうしますと、市の歳入の根幹をなす税収が予定どおりには得られず、資金不足が生じるおそれが危惧されるわけですが、小項目１、一時借り入れが想定されるのでしょうか、お答えください。
◆橋本和子 委員 【原案賛成・組み替え動議反対】まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業への支援について、セーフティネット4号認定を受けた市内業者が船橋市中小企業融資制度、特定中小企業者対策資金を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、利子と信用保証料を全額補給するという船橋独自の経営支援策を実施していただいたことはまことに迅速であり、かつ、事業者の心情に寄り添った取り組みを高く評価をし
ということで、ざっと見渡していきまして、昨年以上は借り入れよりも返しているということで、起債がどんどん少なくなっていて大変いいと私は思うんですけども。 歳入のときにお話をさせていただいたんですけど、臨時財政対策債は借り入れた額が後で返ってくるので、その額が本当に私たちの中にはわからないんですよね。簡単に言うと、20億円臨財債借りますよ。
◎都市整備課長 まず、起債借り入れの元金残高が36億ほどある。そして、もう1つ、その償還のために一般会計から繰り入れをしていただいている、繰り入れの合計額が令和元年の予算ベースまでで、102億である。
例えば、ざっくり言ってしまうと、建設改良費の2分の1、元金の2分の1、利子の2分の1、借り入れ年度によっては3分の2という基準もあるが、そちらの範囲の中で全部計算し、24から34という数字を一応出している。
借入れ先につきましては、まだこれから実際に借り入れする中で、資金区分が決まってきておりますので、まだ確定している段階ではございません。あと、一部民間からの縁故債もございます。 ○委員長（平野裕子） 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） 借入れ先を決める場合というのは、利率で選ぶのか、それとも別な要因があるのでしょうか。 ○委員長（平野裕子） 財政課長。
では、ここで富津市の地方債の借り入れについて伺います。
次に、議案第６１号、令和元年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）は、事業費の確定及び決算見込み等を勘案し、一般会計からの負担金等、所要の措置を行うものであり、審査の過程において、キャッシュフロー計算書の一時借り入れによる収入及び一時借入金の返済による支出の内容は。旧市立病院の第１駐車場及び第４駐車場の売却に関して、土地取得時と売却時の平方メートル単価は。
第３条で一時借入金がございますが、年度内において歳計現金に不足が生じた場 合、その支払資金の不足を補うため、借り入れの出来る最高額を定めるもので、そ の額を２億円とする内容でございます。 第４条は、歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用 することが出来る場合を規定しております。
次に６款、１項、１目商工費ですが、中小企業設備改善事業利子補給は、新規借り入れが当初見込みを下回ったため５５万５，０００円の減、企業立地奨励金については、対象事業者１社の額の確定によるもので、４８４万円を減額するものでございます。 次の７款土木費、１項土木管理費ですが、補正額１，４９５万３，０００円の減で、主なものは、２目地籍調査費において補助対象事業費が確定したため減額するものでございます。
公債費につきましては、借り入れ実績及び歳入における市債の額から、元利償還額を見込んでおります。 次に、中項目２、財政フレームと当初予算について、お答えいたします。
経常的経費の見積もりでございますが、経常的経費のうち、義務的経費である人件費では、定員管理計画に基づく職員数、条例に基づく給料表、手当、報酬などを、扶助費では、対象人数の推移、扶助単価、扶助費の実績などを、公債費は、平成30年度までの借り入れ分に加えて、今後借り入れを行う令和元年度分は、起債対象事業費の執行状況や直近の金利などを考慮し、それぞれ予算額を見積もっております。
このうち、借り入れしている金額の中には、合併特例債等につきましては、ほぼ地方交付税で７割ほど補填されますとか、築山をつくっております減災等の起債につきましても、７割以上、交付税で入ってくるということで、有利な起債を使いまして、公債費の支出は多くなっておりますけれども、このうち、大きな金額が地方交付税で補填されるような制度となっております。