流山市議会 2021-01-12 01月12日－01号
しかし、着工までに請負業者が倒産をしてしまったと。そうしますと、やむを得ず、その業者がございませんので議決を取り消しした。このようなものはございますが、一方的な都合により議決の取消しをした事例はございません。これを付け加えさせていただいて議論を進めていただきたいと思います。 以上です。 ○海老原功一委員長 小田桐委員。
しかし、着工までに請負業者が倒産をしてしまったと。そうしますと、やむを得ず、その業者がございませんので議決を取り消しした。このようなものはございますが、一方的な都合により議決の取消しをした事例はございません。これを付け加えさせていただいて議論を進めていただきたいと思います。 以上です。 ○海老原功一委員長 小田桐委員。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「これまでの指定管理者の運営については評価するが、雇用の問題、指定管理者の撤退、倒産など、不安定な民間に管理運営を任せることには問題がある。 この観点から、若葉においても、管理運営は市が責任を持って行うべきと考え、反対」、 原案賛成の立場で、公明党の委員から、「事業費の90％を人件費が占めるぎりぎりの運営であると推察する。
我が国でも外出自粛により経済活動が停滞し、中小企業の倒産、解雇、休業により生活が困窮状態に陥り、将来の生活に不安を抱いている家庭が多くあります。 自治体財政を見れば、88％の自治体が財政悪化を見込んでおり、本市議会本年８月招集議会では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書が採択されています。
に比較して高いので値下げを望む ２ ふるさと納税について (1) ふるさと納税収納額は県内最下位、脱出すべき ３ 谷津南小学校へのバス通学について (1) 現在のバス通学の状況は (2) 今後のバス通学児童の予測は (3) 奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策は ４ 新型コロナウイルス感染症対策関連について (1) 今後の税収に対する影響は (2) 市内の倒産会社数
に比較して高いので値下げを望む ２ ふるさと納税について (1) ふるさと納税収納額は県内最下位、脱出すべき ３ 谷津南小学校へのバス通学について (1) 現在のバス通学の状況は (2) 今後のバス通学児童の予測は (3) 奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策は ４ 新型コロナウイルス感染症対策関連について (1) 今後の税収に対する影響は (2) 市内の倒産会社数
本市のガイドラインの導入手続版においては、選定委員会の人選について、選定委員には、施設の利用者代表や有識者などに加え、指定期間中の指定管理者の倒産、撤退などのリスクを避けるため、原則として、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、応募者の財務状況の評価が可能な者を選定委員とする。このように、慎重な姿勢を貫くことがうたわれているわけである。
年末にかけて倒産が増加すると予想されています。スムーズな支給をお願いします。こちらは御答弁結構でございます。続いて、雇用対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した上場企業の早期希望退職の募集が増加しています。現在求職者給付について、給付制限を適用しないことや基本手当を手厚くするなど、国による幾つかの政策が取られています。柏市は、都内への通勤者を多く抱えています。
◆岩井友子 委員 指定管理の導入に際して、選定委員会を設置するということになっていて、その選定委員会には、委員構成の中に、指定期間中の指定管理者の倒産、撤退等のリスクを避けるために、原則として、公認会計士、税理士、中小企業診断士等、応募者の財務状況の評価が可能な者を選定委員とするとなっているわけである。
１２月３日、東京商工リサーチでは、介護事業者の倒産が１月から１２月２日まで１１２件、昨年より増え、過去最多となり、老人福祉・介護事業の休廃業・解散は４０６件、２０１９年通算を2.７％上回った。新型コロナウイルスの影響や人手不足などで先き行きが見通せず、廃業を決断するケースも増えており、休廃業・解散も年間最多の２０１８年を大幅に上回る可能性が高い。
オリンピックは延期になりますしね、経済活動はもう停滞し、企業は倒産する、自殺者は出る。とにかく何度も言いますけれども、全ての元凶は習近平の中国共産党でございます。これだけはしっかり肝に銘じておかないと。 この間、暗いニュースばかりではございませんで、日曜日、１２月６日、久しぶりに明るい話題が結構日本中をにぎわしまして、私も非常に感激したところでございますけども。
また、四街道市建設工事適正化指導要綱では、元請業者の義務として、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、請負代金及び賃金の不払い等を生じさせることのないよう十分指導するとともに、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないことなどを定めており、この要綱に基づき、指導しているところでございます。 私からは以上でございます。
一連の施策については賛否両論ありますが、外出自粛による急激な経済の縮小に対して、パニック的な倒産や解雇、生活困窮者の急増を回避するという点においては大きな効果があったとは考えられます。
民間なら、内部に問題がある企業というのは倒産してしまうんですね。だから、一生懸命にみんなこういったことについては全力をもって対応していると思っています。どうぞ、これからは、ある意味では一枚岩で、市民のために、市政発展のために、市の発展のために全力をもってお願いしたいと。 実は最後に、新聞にこういう記事が出たんです。
ところで、さきの調査の中でも、介護事業所の経営が非常に厳しくなっていることに触れられていたのですけれども、本市において新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業所が倒産したり、閉鎖したというところはありますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部次長。
◆委員（萩原陽子） 介護施設の倒産が報道されているのですけれども、市内の事業者からの相談などはありますか。 ○委員長（高木大輔） 介護保険課、平岡副主幹。 ◎介護保険課副主幹（平岡和美） 介護保険課、平岡でございます。市内の事業所に関しましては、緊急事態宣言中４月頃にはやはり経営状況のご相談といったところもございますが、現在のところ元の状況に戻りまして、例えば倒産等についてはございません。
実際に昨日吉岡議員がハローワークに行って、私が調べていたより先の話が出たので、このことを重ねて言うつもりはありませんが、まず市が持っている様々な生活保護の件数だったり、市税の納税猶予だったり、また給食費の滞納だったり、倒産件数だったり、いろんな数字があると思うんですよ。
年末にかけて、本当に 倒産、廃業が急増するのではないか、こんなおそれがあるわけなんですけれども、中小企業 の廃業、倒産、リストラ、解雇、雇い止めなど、雇用危機が進行すれば、地域経済を一層悪 化させることになります。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することが、 国にも、また、市にも求められていると思います。
◆宮崎なおき 委員 民間の事業所が倒産して民間のケアマネが次を探すというのとは今回違うよね。デイサービスは閉鎖するが市は存続するわけだから、サポートに関してだが、本会議での部長の答弁でも必要に応じて市が直接相談に乗るとかあったが、現場が何に困ってどんな相談が来るかなどの想定はされてるのか。
せっかく政府が経済活動の後押しにと、ＧｏＴｏトラベルに続きＧｏＴｏイートキャンペーンを打ち出し軌道に乗りかけたわけですが、ここに来て第３波が長引けば、それこそコロナ倒産等が後を絶たない状況になりかねません。私たち一人ひとりが、どこまでこの感染症の怖さを理解し、正しく経済活動を進めていくことができるか、知恵を絞り出し合うべきだと思っております。
ご存じのように今、人材難とおっしゃっておりましたが、それとともに、介護事業者の経営難、今、全国で介護事業者の倒産、廃業が、この2020年、まだ終わっていませんけれども、最多を迎えているということでございまして、この新型コロナの影響もございますけれども、非常に喫緊の状況にある介護業界であろうかと思っております。