富津市議会 2001-12-12 平成13年12月定例会−12月12日-03号
新世紀の幕あけの年も残すところ半月ほどとなりましたが、同時多発テロ後の米経済の悪化による世界的な景気低迷が続いており、我が国経済も大企業の倒産、金融機関の破綻など、構造改革に伴う不良債権処理の影響で一段と悪化し、失業率も 5.4%と過去最高を記録するなど、厳しい雇用情勢が続いております。経済の先行きも依然として不透明感が漂っており、景気回復にはかつてない厳しい状況下にあります。
新世紀の幕あけの年も残すところ半月ほどとなりましたが、同時多発テロ後の米経済の悪化による世界的な景気低迷が続いており、我が国経済も大企業の倒産、金融機関の破綻など、構造改革に伴う不良債権処理の影響で一段と悪化し、失業率も 5.4%と過去最高を記録するなど、厳しい雇用情勢が続いております。経済の先行きも依然として不透明感が漂っており、景気回復にはかつてない厳しい状況下にあります。
新聞には毎日のように「リストラ」「倒産」の活字が踊り、雇用・失業問題は深刻化しています。総務省の統計によると、意欲はあるけれど自分に適した仕事がないため求職活動をあきらめている事実上の失業者が420万人も潜在しているということで、これらを含めると10%以上の失業率に達するということです。
それから、まちの中でいろいろな大きな商店が倒産をする、そういう中で雇用が、さらに失業者がふえると、そういう状況の中で、そういうことに対してしっかり手当てをしていくという、小泉さんの言葉をかりれば骨太の政策を進めるのが本来の市長に課せられた業務であろうと、このように考えるところでございます。
その後、10月1日から狂牛病の発生により、風評被害を受けている中小企業事業者に対する金融支援策として、現行の倒産関連緊急資金の適用要件を拡大し、2000万円を限度に運転資金や設備資金として利用できる融資制度を始めました。
その後、10月1日から狂牛病の発生により、風評被害を受けている中小企業事業者に対する金融支援策として、現行の倒産関連緊急資金の適用要件を拡大し、2000万円を限度に運転資金や設備資金として利用できる融資制度を始めました。
その原因は、男性の失業率が急速に悪化し、特に正社員を中心とした常用雇用が67万人減少するなど、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が3か月連続で前年より増加をしております。産業別ではリストラが加速する製造業を始め狂牛病問題の影響を受けた卸・小売業、飲食業や建設業で軒並みに就業者が減少しております。
民間企業なら事実上倒産という財政再建団体転落寸前の状況にある自治体が数多く見受けられます。この危機を打開し、個性豊かな活力に満ちた都市づくりを構築するためには、行財政改革を総合的に進め、スリムで効率的な行政システム、質の高い行政サービスを確立していく以外にありません。また、それにあわせて生活者、とりわけ社会的に弱い立場の人々を守るために、適切な安全ネットを用意することが最優先の課題になります。
市税等の未収金の増加に対する対策についてのお尋ねでございますが、景気の低迷をしている社会情勢の中、企業の倒産やリストラなどにより生活困窮に陥っている人が増加をしているため、滞納者がふえているのが現状でございます。平成12年度末の滞納者数は、総数でおおよそ1万3,500人であり、滞納額は約29億8,000万円に達しております。
さて、政府では、景気回復は来年度後半以降と言っておりますが、ついに大手企業の倒産が始まりました。それは、おいそれと景気の回復は望めない中での今回は予算編成であります。市税、交付税などが13年度並みに確保できるのは難しいのではないかと私も思います。
12月の7日、準大手ゼネコンの青木建設が倒産したわけですけれども、見解を問われた小泉総理は、不良債権処理という改革の効果があらわれたものと、このように評価、平然と語っていたわけであります。企業の倒産を評価する総理大臣、私は初めて見ましたし、そこで働く人たちの生活の実態、あるいは下請けの中小企業の経営を一体どう考えているのでしょうか。
ところが、倒産したら担保も何もなかったという、ある意味じゃこれは瑕疵債券を買わされたという状況があるのではないでしょうか。そういう意味では、これは大変な問題であると言わざるを得ません。また、そういうことについて全然チェックをしなかった役員あるいは株主についても問題があるというふうに言わざるを得ませんが、いかがでしょうか、お示しを願いたいと思います。 次に、学校給食についてお伺いいたします。
電話情報サービスの情報料の不当請求、インターネット接続による使った覚えのない有料情報料や国際電話料金の請求、大手エステティックサロンの倒産の影響が考えられます。 問題商法としては、電話勧誘販売と家庭訪問販売の件数が群を抜いており、中でも電話勧誘販売の相談は、99年度約5万7000件から2000年度6万4000件と激増いたしました。
電話情報サービスの情報料の不当請求、インターネット接続による使った覚えのない有料情報料や国際電話料金の請求、大手エステティックサロンの倒産の影響が考えられます。 問題商法としては、電話勧誘販売と家庭訪問販売の件数が群を抜いており、中でも電話勧誘販売の相談は、99年度約5万7000件から2000年度6万4000件と激増いたしました。
しかしながら、長引くデフレ不況によるリストラ、倒産等による失業者の急速な増加は、10月の完全失業率5.4%が示すとおり非常に厳しい現状でありますが、相談状況を見てみますと、求人数、求職者数に対する就職者数の割合が非常に低くなっている現状にかんがみ、主な原因と思われますミスマッチの改善に向けた効果的、かつ有効な対策を関連機関と連携をとり講じてまいりたいと考えております。
審査の過程における質疑を要約して申し上げますと、歳入では、市税において、納めていない人はどういった人なのかとの質問に対し、市民税は会社の倒産やリストラによる失業、その他景気の低迷によるものが多く、特に会社を退職し特別徴収から普通徴収に切りかえた者と個人営業者の営業不振が多い。また、固定資産税、都市計画税については、不動産業が7割強を占めている。
◆17番(阿部満君) 確かに、まだまだ不良債権処理は終わってないと私は見ておりますし、そういう面からいきますと、この3月期決算、続きでいくと決算で相当の金融機関、また各民間の大手企業等も倒産に追い込まれるというような感じになるんではないかなと。
営業不振で倒産、企業のリストラ等で失業、生活困窮者は増加の一途であります。その結果、市民税や国保税など払いたくても払えない滞納者が年々ふえているのではないでしょか。市長や執行部の皆さんは、市民の目線で生の声を聞き、災害、倒産、リストラなどで生活困窮者になってしまった方々を救済すること、こうした方々には、それぞれの条例を適用して減額免除こそ必要であると考えます。
倒産なんてこういうことなのです。ですから、大変な時代だから、市の職員も給料で食えるのだから、その給料を下げろとは言っていないのだから。残業は、本当に必要な残業だけにして補佐員をふやしていく。 それから、一つ提案だけれども、民間だと残業の命令者は課長、課長が最後まで見届ける。おれは、残業代がつかないからお先に失礼と、これはだめ。そういうことを制度として考えて、必要な残業は大いにやりなさい。
企業の倒産やリストラ等により失職を余儀なくされた失業者も多く,総務省発表の労働力調査によると,平成13年10月の完全失業率は過去最悪の5.4%を記録し,前月より0.1ポイントふえています。完全失業者数も352万人に達し,今後もリストラを行う企業や失業者の数も増加するものと思われ,雇用情勢は厳しく,大変不安です。
問題は、今、リストラに走っている企業で、大量解雇をしなければ倒産する企業は一つもなく、高収益を上げる手段として、リストラに踏み切っていることであります。そして、この政府の手厚い支援策のもとでリストラを競い合っている、ここに、現在の失業問題というかつてない深刻な社会問題を抱えております。