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該当会議一覧

富津市議会 2001-12-12 平成13年12月定例会−12月12日-03号

新世紀の幕あけの年も残すところ半月ほどとなりましたが、同時多発テロ後の米経済の悪化による世界的な景気低迷が続いており、我が国経済も大企業倒産、金融機関の破綻など、構造改革に伴う不良債権処理影響で一段と悪化し、失業率も 5.4%と過去最高を記録するなど、厳しい雇用情勢が続いております。経済の先行きも依然として不透明感が漂っており、景気回復にはかつてない厳しい状況下にあります。

柏市議会 2001-12-11 12月11日-05号

それから、まちの中でいろいろな大きな商店が倒産をする、そういう中で雇用が、さらに失業者がふえると、そういう状況の中で、そういうことに対してしっかり手当てをしていくという、小泉さんの言葉をかりれば骨太の政策を進めるのが本来の市長に課せられた業務であろうと、このように考えるところでございます。

君津市議会 2001-12-11 12月11日-03号

民間企業なら事実上倒産という財政再建団体転落寸前状況にある自治体が数多く見受けられます。この危機を打開し、個性豊かな活力に満ちた都市づくりを構築するためには、行財政改革を総合的に進め、スリムで効率的な行政システム、質の高い行政サービスを確立していく以外にありません。また、それにあわせて生活者、とりわけ社会的に弱い立場の人々を守るために、適切な安全ネットを用意することが最優先の課題になります。

佐倉市議会 2001-12-11 平成13年12月定例会-12月11日-03号

市税等未収金増加に対する対策についてのお尋ねでございますが、景気低迷をしている社会情勢の中、企業倒産リストラなどにより生活困窮に陥っている人が増加をしているため、滞納者がふえているのが現状でございます。平成12年度末の滞納者数は、総数でおおよそ1万3,500人であり、滞納額は約29億8,000万円に達しております。

市原市議会 2001-12-11 12月11日-06号

12月の7日、準大手ゼネコンの青木建設が倒産したわけですけれども、見解を問われた小泉総理は、不良債権処理という改革の効果があらわれたものと、このように評価、平然と語っていたわけであります。企業倒産を評価する総理大臣、私は初めて見ましたし、そこで働く人たち生活の実態、あるいは下請けの中小企業の経営を一体どう考えているのでしょうか。

柏市議会 2001-12-10 12月10日-04号

ところが、倒産したら担保も何もなかったという、ある意味じゃこれは瑕疵債券を買わされたという状況があるのではないでしょうか。そういう意味では、これは大変な問題であると言わざるを得ません。また、そういうことについて全然チェックをしなかった役員あるいは株主についても問題があるというふうに言わざるを得ませんが、いかがでしょうか、お示しを願いたいと思います。 次に、学校給食についてお伺いいたします。

船橋市議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会−12月10日-03号

電話情報サービス情報料不当請求インターネット接続による使った覚えのない有料情報料国際電話料金請求大手エステティックサロン倒産影響が考えられます。  問題商法としては、電話勧誘販売家庭訪問販売件数が群を抜いており、中でも電話勧誘販売相談は、99年度約5万7000件から2000年度6万4000件と激増いたしました。

船橋市議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会−12月10日-03号

電話情報サービス情報料不当請求インターネット接続による使った覚えのない有料情報料国際電話料金請求大手エステティックサロン倒産影響が考えられます。  問題商法としては、電話勧誘販売家庭訪問販売件数が群を抜いており、中でも電話勧誘販売相談は、99年度約5万7000件から2000年度6万4000件と激増いたしました。

八千代市議会 2001-12-10 12月10日-02号

しかしながら、長引くデフレ不況によるリストラ倒産等による失業者の急速な増加は、10月の完全失業率5.4%が示すとおり非常に厳しい現状でありますが、相談状況を見てみますと、求人数求職者数に対する就職者数の割合が非常に低くなっている現状にかんがみ、主な原因と思われますミスマッチの改善に向けた効果的、かつ有効な対策関連機関と連携をとり講じてまいりたいと考えております。 

東金市議会 2001-12-10 12月10日-01号

審査の過程における質疑を要約して申し上げますと、歳入では、市税において、納めていない人はどういった人なのかとの質問に対し、市民税会社倒産リストラによる失業、その他景気低迷によるものが多く、特に会社を退職し特別徴収から普通徴収に切りかえた者と個人営業者の営業不振が多い。また、固定資産税都市計画税については、不動産業が7割強を占めている。

君津市議会 2001-12-10 12月10日-02号

営業不振で倒産、企業リストラ等失業生活困窮者増加の一途であります。その結果、市民税国保税など払いたくても払えない滞納者が年々ふえているのではないでしょか。市長執行部の皆さんは、市民の目線で生の声を聞き、災害、倒産、リストラなどで生活困窮者になってしまった方々を救済すること、こうした方々には、それぞれの条例を適用して減額免除こそ必要であると考えます。 

佐倉市議会 2001-12-10 平成13年12月定例会-12月10日-02号

倒産なんてこういうことなのです。ですから、大変な時代だから、市の職員も給料で食えるのだから、その給料を下げろとは言っていないのだから。残業は、本当に必要な残業だけにして補佐員をふやしていく。  それから、一つ提案だけれども、民間だと残業命令者課長課長が最後まで見届ける。おれは、残業代がつかないからお先に失礼と、これはだめ。そういうことを制度として考えて、必要な残業は大いにやりなさい。

千葉市議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2001-12-10

企業倒産リストラ等により失職を余儀なくされた失業者も多く,総務省発表労働力調査によると,平成13年10月の完全失業率は過去最悪の5.4%を記録し,前月より0.1ポイントふえています。完全失業者数も352万人に達し,今後もリストラを行う企業失業者の数も増加するものと思われ,雇用情勢は厳しく,大変不安です。