鎌ヶ谷市議会 2001-12-20 12月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
次に、議案第10号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）所管部分についてでありますが、総務費の歳出に訴訟委託追加額とありますが、鎌ケ谷市は、現在、何件の訴訟があるのかとの質疑に対し損害賠償３件、土地所有権移転登記の事件、倒産業者への支払い関係についての計５件の訴訟があるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、所管部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第10号 平成13年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）所管部分についてでありますが、総務費の歳出に訴訟委託追加額とありますが、鎌ケ谷市は、現在、何件の訴訟があるのかとの質疑に対し損害賠償３件、土地所有権移転登記の事件、倒産業者への支払い関係についての計５件の訴訟があるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、所管部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。
今、不況で倒産が相次いで、大企業のリストラ、そして失業者の増大、こういうもとで、これに追い打ちをかける医療費負担の引き上げ、これはまさに病院にかかれない人たちをふやして病気の重症化を招くことになることは明らかであります。このような社会保障の改悪というのは、将来不安を増大させて、そして底なしの不況をさらに悪化させるということもつくり出すものであります。
千葉県内の金融機関の貸出残高や、信用保証協会の保証承諾件数、金額は減少しつつあり、その一方で企業倒産件数は増加傾向にある。現状のまま推移すれば、戦後最大、最長の不況の中で必死の企業努力を続けている多くの中小企業に対して、決定的な経営危機を惹起することになりかねない。
また、解雇されたり、倒産したりしている。これが、現在の世相で、館山市も例外ではありません。地域状況から考えると、公務員の優遇と付するのはやむを得ないことかなと思います。安房郡内の町村にとどまらず、昨年末から全国のあちこちの議会で否決されていると伺っております。 そこで、次の３つの点で市長のお考えを伺っておきたいと思い、あえて通告させていただきました。
ことしはまた、不況による倒産と失業、国民生活が一層深刻になった年でした。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率等各種の景気調査は、小泉政権が発足以来、景気の悪化がますます深刻になっていることを鮮明にあらわしています。
また、10月のデータですが、企業倒産1,911件、負債総額１兆710億1,400万円、1984年５月以来、17年５か月ぶりの記録で、バブル経済崩壊後最悪、戦後３番目の水準、さらに来春卒業予定の就職を希望する高校生のうち、就職が決まった割合、内定率は、昨年の同期を5.5％下回る37.2％で、1987年の調査開始以来、初めて40％台を割り込み、過去最低、完全失業率も記録をさらに更新し5.3％、失業者も400
しかし、バブル経済の崩壊で相次ぐ企業の倒産やリストラ等で、私たちの生活の不安は募るばかりです。この低迷する経済不況の中で、為政者としての責任はより重大であり、しっかりとした施策が望まれるところであります。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １点目、環境行政の中でお伺いさせていただきます。市営の墓地公園建設についてお伺いいたします。
２項目めの企業倒産による市内業者及び市民の被害に対する市の対策について伺います。11月１日付朝日新聞は、「２回目不渡り事業を停止、エスティー企画」との見出しで、「木造建築、建て売りのエスティー企画が30日、２回目の不渡りを出して事業を停止した。帝国データバンク千葉支店によると、負債総額は約14億円」と報じました。
ことしはまた、不況による倒産と失業、国民生活が一層深刻になった年でした。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率等各種の景気調査は、小泉政権が発足以来、景気の悪化がますます深刻になっていることを鮮明にあらわしています。
工業の従事者数は平成３年、8,553人が平成11年度、7,022人で実に1,531人の減少となり、会社の倒産やリストラに遭って退職などでやめざるを得なかった状況が想像されます。より不況の今、もっともっと職を失っている人や倒産の事業所もふえているものと予想されます。
今回関東運輸が倒産した。それからエスティー企画が倒産した。その前に大栄建設が倒産した。こういう状況が起きて、野田市民に多大な影響を及ぼす状況になったって、商工課では何の調査もやっていないじゃないですか。市民に大きな影響を及ぼす、そういうときにまさに商工課の出番で、一体野田市民にどういう影響が出るんだと、こういうのを把握して調査するのが商工課の体制です。
会社の倒産という予期できないような事態があることは，わからないわけではありませんが，こうした状況を考えると，地元のために何らかの対応が図られるべきではないでしょうか。 そこで，この保育所用地について，この間の経緯と市の対応について伺います。 次は，平川地区の地下水汚染対策であります。 平川地区の豊かな自然環境をはぐくむ良好な地下水は，昔から生活用水や農業用水に利用されてきました。
次に、北部整備について、下請業者が倒産、鉄道会社が混乱しているものの、事業は着実に進んでおります。中央地区と東地区の区画整理事業については、仮換地作業が進められているとの報告ですが、今後想定される問題は何か。つくばエクスプレスについては、市内各所で工事が進められておりますが、中央駅や東駅の駅舎の構造はどのように検討されているのか。
今、長引く景気低迷の中で、企業の倒産とかリストラなどで私と同じ特に団塊世代のサラリーマンにとっては非常に厳しいというか、劣悪な労働条件下に直面しているわけです。しかし、その一方で、公務員は今、世間の羨望の的であるし、私は風当たりもそれに伴い非常に強いんじゃないかと思っております。
今、長引く景気低迷の中で、企業の倒産とかリストラなどで私と同じ特に団塊世代のサラリーマンにとっては非常に厳しいというか、劣悪な労働条件下に直面しているわけです。しかし、その一方で、公務員は今、世間の羨望の的であるし、私は風当たりもそれに伴い非常に強いんじゃないかと思っております。
なかなか浮上し得ない日本の景気、倒産やリストラ、離職者の増大は大変な問題であります。戦後最悪の失業率を更新しているわけであります。私の身の回りにも、職を失い、新しい職場を求めている人が何人もいます。銚子市も例外ではないのであります。議会でも、このところ大変によく産業振興と景気対策、そして雇用問題についての論戦があります。
これらの完全失業率ですが、日本の人口は約１億3,０００万人ですか、そのうちの３５０万人とも４００万人近いとも言われているこの失業者数、これを当八千代市に当てはめた場合、１７万人掛ける5.４とした場合、乱暴な試算かもわかりませんけれども、約四、五千名の失業者がいてもおかしくはないというような、計算の上ではそうなるわけでございますけれども、倒産とかリストラ、産業の空洞化とか、かつて技術を教えた中国の担い
会社の倒産やリストラ、就職難など、悲痛な現実に身をつまされる今日であります。 国の委託事業で「いのちの電話」というのがありますが、「千葉いのちの電話」では、一昨年受けた相談件数は約２万5,０００件あり、中でも深刻な自殺の相談は３％を上回る件数と聞いております。
指名業者の選定に当たりましては、不測の事態、例えば倒産等が懸念されるような者をできる限り指名しないように配慮いたしまして、法人・個人を問わず、建設工事等指名業者選定基準に基づきまして、履行能力、経営状況等を考慮し、選定し、適正な履行確保に努めているところでございます。
途中で倒産などが生じた場合の対応はどうするのかを伺います。 五つに，新清掃工場は，灰溶融炉と売電施設，そして余熱利用施設と三つの施設が設置されますが，これらのランニングコストはどのぐらいかかるのでしょうか。それぞれについてお答えください。 次に，下田最終処分場跡地のゴルフ場建設についてです。