我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。
価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。
このままでは、消費税が納められずに倒産する事業者が続出します。 総務企画常任委員会での反対意見の要旨は、欧米では既に実施しているとのことでしたが、日本では、アベノミクスで増えた大企業の内部留保は１３０兆円にもなっています。一方労働者の賃金は、下がりっ放しといった実態を直視しなければなりません。零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は、直ちに中止すべきです。
中でも上場企業のアパレルやレナウンの配下にある子会社で、従業員１０人未満規模の会社のうち、ほぼ半数の企業が倒産に追い込まれているそうでございます。その従業員数は、少なくとも７，７００人に上り、アルバイトなどを含めると数倍の雇用が失われると言われておるわけであります。この状況は金融機関が引き金となった０８年９月のリーマン・ショック以来のことと言われております。
さらに日を追うごとに増える労働者の解雇や雇い止め、倒産の危機に追い込まれた事業者を救い、福祉や医療、介護などの立て直しに全力を挙げなければなりません。 今回、質問はいたしませんが１０万円の定額給付金の支給状況について、先日御報告いただきました。オンライン申請は申請書受付件数が５月３１日現在で２，６１５件、うち給付済み件数が５月２７日現在で２，０６３件、人数は５，１７５人だったそうです。
その後、柏市がどんな状況かなというのを、私、ちょっと調べてみましたら、もう一つ何か柏市にもともとあった冷凍関係の産業というのが一つは倒産したというようなこともありましたので、入ってくる、また出ていくというのもありますし、なかなか難しいところではありますが、この企業立地方針というものですが、時間かけながらやるというのはやぶさかでないところかと思いますけれども、迅速に今の状況を捉えて、何か我孫子市にチャンス
もう外国人に頼っているような状況で、企業も倒産するんですよ、人を確保できなくて。そういう時代です。 それから、費用対効果ももっと詳細に落とし込んで検討しないと、もう本当に投資しただけでそれを回収できないような結果になったら大変だということで、ぜひこれから検討願いたいと思います。 それから次に、我孫子市の企業立地の戦略、本市に適した機能に焦点を当てることを実行しているかお尋ねします。
最近は非正規やパートの方は、短い期間に会社が倒産して職を失うなどが起こっています。これに迅速に対応することが求められていると思います。就学援助費はいつでも申請が行えるようにしていただきたいと思います。 言うまでもなく、憲法第２６条１項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
民間は情報をつかんだら、シミュレーションを含めて即座に動かなければ、実際には倒産に結びつきます。そういう点では、大きな隔たりがあるというふうに感じざるを得ません。 それだけをやっていくわけにいきませんので、続いて３番目に移ります。 我孫子市の小売年間商品販売額、第三次総合計画についてであります。 平成２２年度７４３億円、平成２７年度７５０億円、これは目標値です。
ですから、ある意味、企業ですから、これは倒産したりとか、撤退することというのも十分あり得るわけなんですが、やはりこれだけ力を入れてやられている事業ですので、相当やはり覚悟を決めてやる必要があるだろうというふうに思います。
介護事業所の倒産が東京商工リサーチ集計では、１月から９月で前年同期の４２．５％増の５７件と過去最悪となりました。 また、私どもの調査では、ことし４月から５月の在宅介護事業所の廃止、休止が昨年比１５．８％増、特に大都市部が顕著で東京都１．３倍、千葉市１．９倍、神戸市２．６倍、東京都と２０政令市合計で３３．８％増となっています。
要望書には、地元建設業者は、震災や台風などの災害時に出動し、地域の安心・安全を守る重要な存在、措置命令によって倒産、廃業となれば、災害から地域を守る体制が手薄になるとしていますが、それとこれは別であり、問題を履き違えています。県民の税金を不適切に得ようとしていた、この業者たちを、厳しく追及するどころか、千葉県に対し手心を加えてくれと懇願したのです。ほとほとあきれました。
倒産件数や倒産負債総額等の主要指標をもとに、震災と原発事故により景気の先行きに不透明感が漂っているとの見方を示しました。今後もさらに倒産がふえる可能性があるとの民間信用調査会社の見解もあるようですが、我孫子市内における農家等の市内事業者の震災後の地域経済への影響を市はどのようにとらえているのでしょうか。
それから税金が払えない業者に対しても、もう少し温かい心で、いつもそのような答弁をされますから、そんなことしたら倒産して、廃業して、生活保護になって、私のところへ来るんですよ。ですから、そうなる前に、やはり仕事を与えるということは大切なことだと思いますので、答弁は結構です。どうぞそのことを心にとめておいていただきたいということを重ねてお願いして、私からの質問を終わります。
不安定雇用、失業、倒産などなどの急増により、生活保護の申請・受給者数は、過去最多を更新し続けております。それに伴い、地方自治体の生活保護扶助費及びそれに要する人件費等が増大し、地方財政を圧迫する要因となっております。皆様御存じのとおり、我孫子市においても同様のことが起こっております。 また、人件費の点でも、けさ聞いてみたんですけれども、今現在、生活保護世帯は６８０世帯、我孫子市は抱えております。
中小業者は、大企業の下請いじめと仕事の減退で倒産、廃業が増大しています。大学生の就職内定率は６８．８％と過去最悪です。その一方で、大企業のため込み金は２４４兆円にも達しました。一方では、働いても働いても楽になれないという働く貧困層の拡大が起こり、もう一方では、ごく一握りの巨大企業への富の蓄積が生まれています。巨大な金余りと貧困の拡大という格差を生み出す構図となっています。
農業、商業、中小零細業者の経営を困難にし、倒産、廃業、閉店に追い込まれる事例も少なくありません。結果、市民の中には市税、国保税、保育料などなどの納付が困難となり、やむなく滞納をせざるを得ない状況の人がふえています。このようなときにこそ、地方自治体は、住民の福祉の増進を図るという原点に立ち返り、市民を守る独自施策を打ち出して、その責務と目的を果たすべきです。
このままでは長年地域で営業をしてきた業者は廃業、倒産に追い込まれてしまうとの深刻な声が私に寄せられました。 調べてみましたが、我孫子市では、低入札価格実施要綱に基づき、低入札調査基準価格以下で応札した場合には低入札調査会で審査される仕組みになっています。しかし、この仕組みでは実際に低入札を防止することはできません。
しかし、解体工事業者の１次下請業者の倒産により、１０月１６日から一時解体工事が中断していました。その後、１０月２５日付で名戸ヶ谷病院から１１月１９日までの旧市民会館解体撤去期限再延長願が提出され、１１月１日から工事が再開されました。１１月１９日には予定通り解体撤去工事が完了いたしました。今後は、来年３月までに建設工事に着手する予定とのことです。
これまで農家への行政サービスや施策があったと言うなら示してほしいという出荷組合の皆さんですが、直売所については、倒産のない広い販売スペースをということで期待されています。施政方針では、引き続き運営のあり方や運営主体について検討するということですが、時間が経過する中で、こうした点についての進展が語られないのはなぜなのでしょうか。事業推進への責任はどうなっているのか。
地元業者を倒産、廃業に追い込み、商店街は閉店街となり、市の税収もさらに減収となることは明らかです。 以上の理由から、議案第１号、第２号に反対をします。 続いて、議案第１１号、１２号、１３号、１４号、１５号は、さきの臨時会で議決した不当な人勧を受け入れた人件費の削減を反映したものであり、人勧の受け入れに反対をした立場からすべてに反対をします。