香取市議会 2011-06-16 06月16日－03号
この子ども手当から給食費、保育料、教材費、修学旅行費、生徒会費まで天引き可能にするというようなことが取りざたされております。香取市では、県教育委員会の指示文書を受けて、給食費の口座と子ども手当の口座を同じにしてほしいというお願いをしたとのことです。これでは事実上の天引きと言われても仕方がないのではないですか。近隣市における天引きの状況は把握しているのでしょうか。
この子ども手当から給食費、保育料、教材費、修学旅行費、生徒会費まで天引き可能にするというようなことが取りざたされております。香取市では、県教育委員会の指示文書を受けて、給食費の口座と子ども手当の口座を同じにしてほしいというお願いをしたとのことです。これでは事実上の天引きと言われても仕方がないのではないですか。近隣市における天引きの状況は把握しているのでしょうか。
ただし、給付金のうち額の大きい給食費、修学旅行費については、全額を援助することで準要保護家庭の負担増を最小限にとどめるよう努めております。 ○議長（福原敏夫君） 再質問に入ります。６番、岩本 朗君。 ◆６番（岩本朗君） それでは、質問の項目に沿って再質問させていただきます。
３点目は、子ども手当振込口座からの天引きでありますが、２月１０日、厚生労働省は自治体の要望を受けて、４月分の子ども手当から保育料や給食費の徴収を認めるとともに、１、幼稚園の授業料、２、小中学校の教材費や学級費、３、児童・生徒会費、４、修学旅行費なども、保護者の同意があれば徴収できるようにする考えを示したとの報道がありました。
さらに、保護者負担に関しては事務経費の節減に努め、教材の検討、修学旅行等の各種行事の開催経費も十分検証し、引き続き保護者負担の軽減に取り組んでいく。 との見解があり、審査の過程における討論として、 １ 不採択の立場で討論する。
船橋市では、かつて学校徴収金である修学旅行費を管理していた教頭が競馬などばくちに使い込んでいたことが発覚し、社会問題になった。当時、船橋市は修学旅行の学校徴収金は公金ではないとして報告を拒んだが、結局その影響の大きさから議会への報告がされ、詳細がわかってきたということがある。 そういうことからいえば、学校が徴収し管理する学校徴収金は、公金と同様の慎重な取り扱いをしなければならないと考える。
教育委員会につきましては、このたび、中学生の間では、船橋市の中学校は東北地方に5〜6月に修学旅行に行くというコースが多いんですが、どうなってしまうのかというのがうちの子供を含めて不安に思っております。
そして、修学旅行費と医療費につきましては、要保護の子どもが国庫補助の対象になっていますけども、同様に、小学校、中学校ともに今申し上げましたようなそういった内容のものが支給対象としてございます。
また、政府のマニフェストでは、給食費の無料化をうたっていたはずなのに、子ども手当の中から天引きできる項目に給食費が盛り込まれ、今回は修学旅行費、教材費なども加える方針まで出されました。何度も繰り返しますが、これでは子ども手当が手元に残らない家庭が出てきます。
いつかも申し上げまして、今はそうではないかもしれませんが、中学生の卒業文集に体育祭や部活、修学旅行の思い出ばかりで埋まるのでは教育の成果が上がったというふうには思えません。抽象的過ぎて答弁に窮するものかもしれませんけれども、意のあるところを酌み取っていただいて答弁いただければ幸いだというふうに思いまして、そこまで読んで最初の質問、原稿つくっていなかったのです。大変でした。
といいますのも、修学旅行に対しての課税免除をしようとするものでございますので、また現在の１施設にお泊まりいただいている件数は数件でございますし、今後増えれば、また税の見込みの中で影響するかもしれませんけども、件数、あるいは泊まりをいただいている生徒さん等の数字、それらを勘案しましても、当初予算には影響ないというふうな形で見込んでおります。
１年生でございますが、６万5,000円、２年生、３年生が６万6,000円、４年生が７万3,000円、５年生が７万4,000円、６年生が10万4,000円と、これは修学旅行費等があるということでなっております。この中身は、給食費が５万600円、副読本、教材費、ＰＴＡ会費、校外学習、宿泊学習、修学旅行費、スポーツ振興センター、災害保険、交通災害掛け金となっているところでございます。
条例の改正をしようとするものにつきましては、新旧対照表にも記載してございますけども、学校教育法の１条の大学を除くということで、今、平野委員の方から国体のお話も出ましたけれども、実際の話、昨年の国体のときにつきましては、これについては入湯税を課すということで、そういう通知のもとでやったということで免除になっておりませんけども、入湯税の条例規定が、うちの方、こういう規定が今のところありませんので、今回、修学旅行
しかし、修学旅行費とか部活、それから、これから新年度の入学のための、上履きを買ったり、学生服を買ったり、いろいろな費用が中学校で約４万5,０００円から５万6,０００円、小学校でもかなり負担がかかるんですけれども、その額は、小学校では１万9,９００円しか出ませんし、中学校でも２万2,９００円、半分ぐらいしか出されませんので、これではやっぱり十分な対応もできませんので、そういった意味での就学援助費の上乗
一つは、新年度予算で見直された施策42事業のうち、難病疾患見舞金支給、日常生活用具給付、老人つどいの家運営、老人福祉バス運営、被保護児童生徒修学旅行支度費支給、東京フィル提携事業などの18事業は現行どおり継続します。 二つは、コミュニティセンター等の公共料金改定、有料化は中止します。 三つは、市民福祉の維持向上です。
しかし、今回も市民生活に及ぼす難病見舞金支給や日常生活用具給付、被保護児童生徒修学旅行支度費給付など、18事業で４億599万円の削減が提案されています。一方で、千葉駅西口再開発と千葉港黒砂台線整備を合わせて約11億8,000万円、蘇我特定地区整備に７億5,500万円。このほかに水道事業や国直轄事業負担金、県事業負担金へ多額の費用、税金を投入する予算が組まれています。
学用品、修学旅行費、給食費、医療費など が補助の対象となります。このように子供たちの学ぶ権利を保証する制度でもあるのに、国と して統一した制度になっていません。そのため自治体ごとに認定基準や給付の内容に違いがあ り、この大切な制度を住民に詳しく知らせていない自治体もあります。
なお、ほかに徴収できる費用といたしましては、幼稚園の授業料と認定こども園の保育料、教材費、学級費、児童会費、生徒会費、修学旅行費を現在国が検討しているとのことでございます。 以上、答弁といたします。 〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長 質問事項４．教育施策方針についての（２）から（４）まで順次御答弁させていただきます。
本町におきましても、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学させることが困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して給食費や学用品費、修学旅行費などの援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っているところでございます。
また月額の話がございましたけれども、月額のお金の中には小学校６年生の場合には卒業積立金、卒業アルバムに使うお金や修学旅行に使うお金が入ってございます。また、中学校の場合にも２年生で行う林間学校等の費用の積立金も入っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君） ３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君） 伺いますが、１０年前はあるんですか、データが。ないんですか。
また月額の話がございましたけれども、月額のお金の中には小学校６年生の場合には卒業積立金、卒業アルバムに使うお金や修学旅行に使うお金が入ってございます。また、中学校の場合にも２年生で行う林間学校等の費用の積立金も入っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅川邦雄君） ３０番馬場信韶議員。 ◆３０番（馬場信韶君） 伺いますが、１０年前はあるんですか、データが。ないんですか。