四街道市議会 2022-06-21 06月21日－05号
県としては、赤字補填等を目的とした法定外の一般会計からの繰入れは保険給付と保険税負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針でございます。このことから、市といたしましても赤字補填等を目的とした一般会計からの繰入れは行わず、適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
県としては、赤字補填等を目的とした法定外の一般会計からの繰入れは保険給付と保険税負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針でございます。このことから、市といたしましても赤字補填等を目的とした一般会計からの繰入れは行わず、適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
改正内容は課税限度額の引上げであり、高所得層に応分の負担を求め、保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るものでございます。 改正箇所は、第２条第２項及び第23条第１項における基礎課税額の課税限度額を63万円から65万円に、同様に第２条第３項及び第23条第１項における後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を19万円から20万円に改正したものでございます。
また、保険税負担をする被保険者が減少する一方で、１人当たりの医療費は増加傾向にあることから、今後も安定的な国保運営のために基金の繰入れが必要である可能性がございます。 このような状況から、今般作成いたしました中期収支見通しを踏まえ、計画的に基金の繰入れなどを行うとともに、一定規模での基金残高の保有が必要であると考えております。 ○副委員長（猪瀬浩君） 分かりました。
保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険税負担緩和を図るため、保険税の軽減の対象となった被保険者の保険税軽減相当額及び軽減の対象となった一般被保険者数の割合に対し、国や都道府県、市町村が公費で負担する制度で、市町村はその保険税軽減分及び保険税支援分として算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れなければならないとされています。
この間全国知事会も求めているように、交付１兆円の投入をして、所得に応じた保険税負担になるように、市も引き続き国に求めていくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。このことについては、答弁は要りません。 最後に、介護保険制度についてでございますけれども、まだ来年度の内容が示されていないということでした。
国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高い、低所得者の加入者が多い、所得に占める保険税負担が重いなど、財政運営が不安定になりやすいことから、国が平成27年度から低所得者対策の強化として1,700億円を、平成30年度からは財政調整機能の強化等として、さらに1,700億円を追加し、合わせて年間3,400億円の財政支援が行われています。
まず、第２条の課税額の改正につきましては、保険税負担の公平性の確保及び中間所得者層の負担軽減を図るため、地方税法施行例第56条の88の２が改正され、国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税分、いわゆる医療保険分が61万円から63万円に、介護保険分が16万円から17万円にそれぞれ引き上げられたことによる改正でございます。
保険税負担の公平性の確保及び 中間層の保険税負担の軽減を図る観点から、基礎課税額に係る課税限度額を２万円 引き上げ、現行の６１万円から６３万円に、介護給付金課税額に係る課税限度額を １万円引き上げ、現行の１６万円から１７万円とする改定であります。 続きまして、第２３条の改正は、軽減判定所得の見直しによるものでございます。
高齢化の進展等により医療給付費等の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平性を図り、中低所得者の保険税負担の軽減に配慮した課税限度額の見直しが行われました。 課税限度額につきましては、政令で定められております額を上限に、村の条例で限度額を規定しております。千葉県が策定しております国民健康保険運営方針では、国保事業費納付金の算定において、課税限度額は国が政令で定める限度額と同額とするとしております。
加入者の所得は低いのに、保険税は他の保険と比べて一番高いという国保の構造的矛盾があるから、今まで市民の保険税負担の軽減のために袖ケ浦市でも法定外繰入れを行ってきたと思うんです。地方自治体として、市民の福祉の増進のため取り組んできたことに対してペナルティーを課してやめさせていく、このやり方はおかしいのではないか、こういった国の方針に従うだけでいいのか、どのように考えるのか、市長に伺います。
ただ、これを急激に削減してしまいますと、保険税負担の急激な増加につながることから、実情を十分勘案した中でですね、計画的に行う必要があるというふうに示されておりますので、都道府県化、県もですね、財政運営方針の責任主体となった中で、県と市が共同で国保会計を運営してという、そういうふうに変わりましたので、その方針に基づきまして、うちのほうも30年度に袖ケ浦市の財政運営方針を示した中で、令和元年度、２年度は
国民健康保険制度は、所得に占める保険税負担が重いなどの構造的な問題を抱えていることから、国からの公費負担の増額が必要であると考えられます。今後、国庫負担金の拡充について要望をしてまいります。 ○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。 ◆９番（松原和江君） ぜひ、しつこく要望していただきたいと思います。
保険料負担の公平性の確保及び中間層の保険税負担の軽減を図る観点から、基礎 課税額にかかる課税限度額を３万円引き上げ、現行の５８万円から６１万円とする 改正であります。 ２８ページをお開きください。 第２３条の改正は、軽減判定所得の見直しによるものであります。
高齢化の進展等により医療給付費等の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平性を図り、中低所得者の保険税負担の軽減を図る観点から、平成３１年度の税制改正において基礎課税限度額について３万円の引き上げが行われました。 課税限度額につきましては、政令で定められております額を上限に村の条例で限度額を規定しております。
国民健康保険は、所得の低い加入者が多い、年齢構成が高い、医療費水準が高い、所得に占める保険税負担が重いなど、財政運営が不安定になりやすいことから、国が平成27年度から低所得者対策の強化として1,700億円を、平成30年度からは財政調整機能の強化等として1,700億円を追加し、合わせて3,400億円の財政支援の拡充を行うとともに、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業実施の
国民皆保険において重要な役割を果たしております国民健康保険は、他の保険制度と比較し て被保険者の年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高く、無職者や非正規雇用労働者な 199 ど低所得者の加入者が多い、所得に占める保険税負担が重い、財政運営が不安定になりやすい、 小規模保険者が多いなどの構造的な課題を抱え、制度運営に大変苦慮されております。
１点目の国保の構造問題についてでありますが、国保は制度創設以来、国民皆保険を支える 中核として、今日まで重要な役割を果たしてまいりましたが、被保険者の年齢構成が高く、１ 人当たりの医療費水準が高いこと及び所得に占める保険税負担の割合が大きいという構造的な 問題を抱えていることに加え、医療技術等の高度化に伴う医療費の増加により、国保の財政状 況は極めて厳しい状況にあります。
私からは、国保税の引き下げのために一般会計から の法定外繰り入れを何で入れなかったのかというご質問でございますけれども、平成29年12月に 県が策定しました千葉県国保運営方針の各論の中で、財政運営に係る基本的な考えと取り組みの 中で、決算補塡等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険税負担の関係が不明 瞭となること、また、被保護者以外の住民に負担を求めることとなることから、解消・
その内容は、課税限度額では、基礎課税額を58万円から61万円に引き上げ、高所得者へ応分の負担を求めるものであり、所得基準の見直しでは、５割軽減の基準額のうち被保険者の数に乗ずる金額を27万5,000円から28万円に、２割軽減の基準額で乗ずる金額を50万円から51万円にそれぞれ引き上げ、被保険者間の負担の公平を図るとともに、中、低所得者の保険税負担の軽減を図るものでございます。
この改正では、世帯内の被保険者が多ければ、その人数に応じて均等割額が減額されますので、多子世帯につきましても同様に、保険税負担の軽減に寄与するものと考えております。 今後も県内外の市町村の動向を注視し、受益者負担の制度と保険基盤の安定などを踏まえ、引き続き検討してまいります。