四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
これは、令和元年房総半島台風被害に係る保険料減免制度が終了となったことによる千葉県後期高齢者医療広域連合からの還付金の減が主な理由でございます。 次に、歳出決算の状況ですが、１款総務費は支出済額1,500万9,333円で、前年度比3.8％の増となりました。資格管理や徴収業務の事務経費、健康診査事業の経費でございます。施設健診による受診が増加したことにより増となっております。
低所得者保険料軽減繰入金ですが、保険料が減額になった人数を伺いますとの質疑に対し、低所得者保険料減免対象者の人数を段階的に申し上げると、第１段階の方が69人、第２段階の方が115人、第３段階の方が70人と、それぞれ増えたものであるとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
令和元年度台風に係る保険料減免分の支出による増となっております。 最後に、78ページに後期高齢者医療費、被保険者数の状況について記載しておりますので、また後ほど御覧いただけたらと存じます。 以上で認定第３号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 51: ◯青木正孝議長 次に、認定第４号の補足説明を求めます。 保健福祉部長。
◆９番（鈴木哲也議員） 私からは、民生費に計上されている国民健康保険保険料減免に係る国民健康保険特別会計操出金について伺います。本事業は、令和２年度から引き続き実施するものですが、令和３年度も実施することとした経緯について伺います。 また、令和２年度中の状況と、令和３年度への継続に当たり減免内容に変更があるのか伺います。 ○議長（泉川洋二議員） ただいまの質疑について答弁を求めます。
政府は、減額分について保険料減免総額の規模に応じて10割、４割、２割を特別調整交付金で措置すると言っています。ですから、その残りの部分を市が負担するということになるわけですけれども、柏市において減免基準に基づく減免の全額の保障を行うこと、また加入者への周知徹底を求めます。お答えください。カメラ終わります。 次に、学校給食についてです。
３月８日、１都３県の知事が国に要望書を出した中に、国民健康保険などの被保険者に対する支援として、令和２年度に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料減免に対する財政支援、また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入が減少したことなどによる介護保険の第１号の保険料、これは65歳以上の方ですけれども、の減免に対する財政支援
また、滞納が今問題になっている中で、保険料減免制度を設けるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
２点目、介護保険料減免と同様に前年の事業所得がゼロまたはマイナスという方は減免の対象になりません。前年に比べても生活が苦しくなっている人に対して救済制度が必要ではないか。３点目、柏市の減免制度の改善を求めて質問します。国のコロナの影響による減免制度は、今年度いっぱいの措置です。コロナの影響は、まだまだ続くと想定されます。その際頼りになるのは、柏市独自の減免制度です。
この議案審査で、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免・賦課徴収猶予通知等２２３万2,０００円の補正については、保険料減免を要望してきたものであり、ことし９月１日現在、保険料減免申請件数７１３件中３９９件が決定したこと、減免になって納入が進んだことを評価いたします。
災害等臨時特例補助金の内容について、コロナ禍による国民健康保険料減免の具体的な内容と周知について、国民健康保険事業費等の財源振替の理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号令和２年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
歳出の主な内容としては、令和元年台風第15号又は第19号等により被災した被保険者に係る千葉県後期高齢者医療保険料減免取扱要綱に基づき、令和元年度賦課分に対する還付を行う保険料還付事務で286万6,000円の増額をお願いし、歳入では、繰入金及び諸収入を増額しようとするものです。
主な内容でありますが、歳入につきましては、災害による保険料減免見込み額の減額と、それに伴う準備基金繰入金の追加、国庫補助金、保険者機能強化推進交付金、準備基金繰入金の追加等であります。また、歳出につきましては、保険料の減額及び国庫補助金交付に伴う財源補正等で、財源補正の結果生じた一般財源の余剰分を介護給付費準備基金積立金に積み立てようとするものであります。
台風15号または19号により、住家が全半壊等の被害を受けた方の保険料の免除につきましては、現在、千葉県後期高齢者医療広域連合において、今回の台風被害に係る保険料減免取扱要綱を制定することを検討していると伺っておりますので、要綱の制定を待って対応することとなります。
しかし、滞納者への機械的、強権的な保険料徴収のおそれはいまだ払拭されておらず、保険料減免、医療費窓口負担の免除などの件数は増えていません。もっと真剣に、手おくれ死亡事例を生み出さないためにはどのような取り組みが必要なのかを検討し、市政に反映していくべきです。以上２つの利用を挙げて、平成30年度国民健康保険特別会計歳入歳出認定について反対とします。 以下３点指摘、要望します。
低所得者への介護保険料減免制度の利用実績はわずか269件、1人当たりの預貯金額が200万円以下という条件があるとはいえ、対象になり得る方々のうち0.6％にしか利用させていない。 今年度、この減免制度の周知を改善するのは評価をするが、さらに改善が求められている。
次に、災害時における介護保険料の減免などの要綱の制定についてのご質問でございますが、保険料の減免につきましては、介護保険法第142条及び市町村の条例に基づき行うものとされておりまして、本市におきましては介護保険条例に要件や申請手続などを、同施行規則に事務処理手順等を、介護保険料減免取扱要綱に減免額の算定基準等をそれぞれ定めており、既に要綱等については整備しておる状況でございます。 以上です。
状況について（蒼政会） ３．宮沢敬人２教育行政について(1)小中学校からの要望について ①各小中学校からの備品整備に係る要望の現状について３一般行政について(1)本市の公式ホームページについて ①本市のホームページの状況について７１福祉行政について(1)あんしん電話事業について ①利用負担金の引き上げによる影響について ②あんしん電話事業の周知について ③対象者の拡大について (2)介護保険料減免取扱要領
◆駒形八寿子議員 子どもの保険料減免は、子育て支援の一環と考えます。日本共産党は引き続き、国民健康保険料の引き下げを市民の皆さんとともに取り組んでいくことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○田尻貢副議長 10番 森山 薫議員。 〔10番 森山 薫議員登壇〕 ◆森山薫議員 皆さん、こんにちは。議席10番 市民ネットワークの森山 薫です。これより通告に従って、質問を始めます。