匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
市では、５月臨時会において御可決をいただきました農業経営収入保険加入推進事業により、収入保険に関わる保険料の掛け捨て部分に対し補助金を交付し、加入者への支援と制度への加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆７番（林明敏君） 今の質問は、農家の方はそれだけ大変だということを御理解願いたいと思います。
市では、５月臨時会において御可決をいただきました農業経営収入保険加入推進事業により、収入保険に関わる保険料の掛け捨て部分に対し補助金を交付し、加入者への支援と制度への加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆７番（林明敏君） 今の質問は、農家の方はそれだけ大変だということを御理解願いたいと思います。
負担と給付の関係が社会保険料に近い制度設計ということで、市民にとっては困ったときはお互いさまという連帯感を持ちつつ、負担と給付の関係性を意識しやすい構造になっているそうです。
御説明としては、１款保険料の252万8,000円の増額、これについて保険給付費及び地域支援事業の支出見込額から負担割合による額を計上しましたとありますが、結構大きな補正かなというふうに思うんですが、これは何か新しいサービスが始まったとか、そういうことですか。教えてもらっていいですか。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。
後期高齢者医療費の財源というのは、皆さんからの保険料、国・県、また市町村からの支出金、現役世代からの支援金から成っているのは、ご承知のとおりでございます。医療費の増加は、皆さんの保険料の増加につながるわけでございます。医療費通知で健康に関する認識を深めていくということも、すごく大事になってくるかと思います。
１款の後期高齢者医療保険料は３億3,538万4,000円で、前年度からは3.0％、988万7,000円の増でございます。保険料増加の要因でございますが、均等割額の7.75割軽減区分の廃止に伴う保険料賦課額の増加によるものが大きな要因でございます。 ２款の使用料及び手数料は収入がありませんでした。 ３款の繰入金は１億3,281万3,000円で、前年度からは0.2％、33万円の増でございます。
また、仮設事務所やＡＥＤの賃借料として２０７万２００円、保険料や水質検査料など６４万１，１０５円となり、支出額の総額は、まだ確定しておりませんが委託料が約半額となった場合の合計額は９００万円強となる見込みです。 ウについてお答えします。 当時、新木小学校のプールは、委託業者の監視員２名と受付１名の３名体制でした。
６月議会のこの場所で議場の皆さん全てに令和３年度の国民健康保険税（料）率と保険料の一覧表、これを参照しながら私自身も含めて学習的に質疑をいたしました。ただいまの答弁を聞いておりますと、ほぼ私の思いと方向性が一致しているような気がいたしております。
主な内容として、後期高齢者医療保険料は、前年度と比べ1,165万円（2.6％）増額の４億5,385万2,000円となりました。これは、被保険者の増加に伴い、保険料収入額が増加となったことが、主な要因です。 繰入金は、前年度と比べ48万円（0.3％）増額の１億5,816万2,000円となりました。
国民健康保険、後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、傷病手当金の支給を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯に係る保険税及び保険料の減免に関する相談等を行っています。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。
後期高齢者医療保険料が主なものであり、その収入済額は４億9,846万9,900円でありました。 次に、認定第４号、令和３年度南房総市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額は58億7,021万3,656円、歳出総額は56億4,981万1,833円で、歳入歳出差引額２億2,040万1,823円が令和４年度への繰越しとなりました。
次に、介護保険特別会計決算は、主な歳入は、被保険者からの保険料16億8,510万9,000円、支払基金交付金18億1,304万4,000円でございます。主な歳出は、保険給付費65億2,944万2,000円でございます。 次に、後期高齢者医療特別会計決算は、主な歳入は、後期高齢者医療保険料８億7,899万2,000円、一般会計からの繰入金２億4,608万1,000円でございます。
初めに、１点目、キャッシュレス決済導入の進捗状況と導入の課題でございますが、第10次四街道市情報化推進計画で掲げたとおり、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、キャッシュレス決済の運用を令和３年度より開始しております。
次に、介護保険料の特別徴収対象者の年齢、また減免申請を特別徴収対象年金給付の支払日前７日までとした理由について質疑があり、当局から、65歳以上で年金額が年額18万円以上の方が特別徴収の対象となる。特別徴収により介護保険料を納付している方が、仮に８月６日に減免申請し承認された場合、現在は10月の年金から減額対象となるが、改正後は８月の年金から減額対象となるためと答弁がありました。
国民健康保険被保険者の30％減収者への保険料の減免は、配慮ある施策と評価します。 次に、今回の市独自の交付金事業に介護サービス事業所などに事業所支援事業として奨励金が入所施設20万円、デイサービスに10万円、奨励金が出ていますが、大きく減収の職場に別途支援金を支給することは考えていないのかお伺いします。
育休中は雇用保険などの社会保険料が免除されるため、実際の手取りで比較すると、かなりの部分が保障されます。 また、民間の企業の中には独自の制度を設けて、収入面でのサポートに積極的に取り組んでいる企業もあります。 また、誤解として、休むのに給付金をもらうと会社に金銭的に迷惑をかけるという誤解です。
前者は、市税や介護保険料、道路占用料や保育料等であり、後者は、行政財産使用料や都市公園占用料、廃棄物処理手数料などがあります。また、私債権には、民法の規定に基づき発生する市営住宅使用料や給食費、水道料金などがございます。このように、市の債権は大きく分けて３種類に分類されており、性質はそれぞれ異なりますが、貴重な財源であることには変わりはないと思います。
近年、市税や保険料などの強制徴収公債権につきましては、回収が進捗しているものの、自力執行権がない非強制徴収公債権並びに私債権の回収はなかなか進まない状況であります。本市といたしましては、かねてから他の自治体の取組を研究する中で、法的手続について専門的な知見を持つ民間事業者への委託を注視してまいりました。
また、介護保険のほうからと申しますと、介護保険そのものはどうしても40歳から介護保険料を支払っていただいておりまして、介護サービスを受けるために基本的には介護保険料がございまして、先ほどおっしゃったように予防効果というところもございますけれども、何分にも、特別会計からの財源を確保するという、絞り込みがなかなか難しいなというところで、お答えをさせていただいたところでございます。 以上です。
住んでいるところで、何で国民皆保険制度である保険料の差があるのかというのは、不思議じゃないですか。私は不思議だと思っているんですね。それで、この問題をずっと今やっております。 それで、後面をご覧いただきたいと思いますが、館山市が41万4,400円になります。その下の鴨川です。これがひどいんですね、鴨川市が45万2,200円になります。そして、その下の南房総市が36万5,400円になります。
キャッシュレス決済につきましては、既に市税や保険料の納付で導入をしていますが、そのほかにも効果の高い業務を優先し、引き続き検討してまいります。 次は、情報発信の強化です。 さらなる情報発信の強化といたしまして、ソーシャルメディア系サービスのうち、すべての世代で最も利用されているＬＩＮＥを活用した情報発信を、９月からの運用を目指し進めています。