四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第22号 令和５年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算、令和５年度後期高齢者医療保険料について、保険料率に変更はあるかとの質疑に対し、令和５年度の保険料率は令和４年度と同率であり、変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第22号 令和５年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算、令和５年度後期高齢者医療保険料について、保険料率に変更はあるかとの質疑に対し、令和５年度の保険料率は令和４年度と同率であり、変更はありませんとの答弁がありました。
質疑では、介護保険料の歳入が、令和４年度と比較し、約180万円の減額となることについての質疑があり、被保険者は増加しているが、保険料区分の低い割合を約30パーセント見込み、その負担軽減によることが要因であるとの説明でした。 次に、議案第13号 富里市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
市長会を通じて、全国知事会を通じて国保料の高過ぎる、特に子供たちの均等割の問題もそうですけれども、引き続き保険料が下がるような手当を国に求めていただくことをお願いいたします。 あと、５番ですけれども、５番の２の再質問します。有料化になったことで、周りの民生委員さんへの負担は増えていないか御存じですか。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
歳入の主なものは、保険料15億7,000万余円、国庫支出金13億2,000万余円、支払基金交付金18億3,200万余円、繰入金14億1,600万余円で、歳出の主なものは、保険給付費65億5,400万余円、地域支援事業費３億9,900万余円です。 議案第22号 令和５年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算。
そういう意味では、やはり介護施設というのは、40年も保険料を払って、今度は入るためには介護度３以上でなければ入れないと。それでもまだこれだけの待機者がいるわけですから、そういう意味では、実現のための、住民の願い、これに対してぜひ担当課としては、たった１施設しかないわけですから、一覧を見ると、もう本当に驚きました。
次に、保育総務事業における県補助金、「幼児教育・保育無償化円滑化事業費補助金」についての質疑があり、育児休暇代替職員を除いた１名採用している事務職員の報酬及び社会保険料に充当しているとの説明でした。 以上、報告を終わります。 読み間違えたそうですので、「交錯」を「交差」と読んでしまったので、訂正させていただきます。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。
どう受け止めているかとの御質問につきましては、現在、令和６年度からの制度改正について、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、比較的介護度が軽い要介護１・２の市町村事業への移行のほか、介護保険料の負担水準見直しなど、様々な協議が行われているところです。
あびバスの総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。 市の負担額を削減するためには、運賃収入を上げることが重要であると考えます。
次に、２点目の高齢者施設の整備予定についてですが、施設整備は介護保険料の算定に影響を与えるため、人口推計、要介護認定者数、サービスの利用状況や地域の実情等を基に決定し、介護保険事業計画に位置づけます。次期計画、今年度と来年度の２か年で策定するため、現時点において具体的な施設整備の予定は決定しておりません。 以上で私からの答弁は終わります。
まず、（１）、後期高齢者医療保険料の高所得者増額です。令和４年10月１日から後期高齢者医療保険制度に関して、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担が１割から２割になりました。なお、現役並みの所得者は、既に窓口負担割合が３割になっています。
来年の介護保険法改正に向けて、利用料の２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢の20歳代から30歳代への引下げなど、介護関係者が史上最悪と呼ぶ改悪案を、政府が検討しています。
今回の歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、居宅介護サービス費の増額及び低所得者保険料軽減繰入金の増額に伴う財源補正を行うものでございます。 続きまして、議案第15号についてご説明をいたします。本案は、令和４年度印西市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の補正でございます。
歳入予算の補正につきましては、介護保険料529万3,000円、国庫支出金578万2,000円、支払基金交付金615万9,000円、県支出金289万1,000円、繰入金289万2,000円の追加を予定しました。 議案第18号の補足説明は以上でございます。
今後次期介護保険計画が、また令和４年度、令和５年度において計画のほうを策定する中で、介護保険料についても決めていかなければなりません。今後の高齢者人口、介護認定者数が増加していくことにより保険給付費も増えていくことが考えられますので、財政調整基金を取り崩す額も増えていくものと予想しております。
議案第45号令和４年度館山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護給付費準備基金積立金、過年度交付金等返還金、一般会計繰出金のいずれも令和３年９月の補正予算まで財源はその他であったが、令和４年９月の補正予算では一般財源に変わっている理由はと聞いたところ、今年度予算から介護保険料、繰越金の会計上の取扱いの考え方を特定財源から一般財源に変更したためである。
本議案は、基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金について、令和３年度事業の精算に伴い、第１号被保険者保険料収入の余剰分を準備基金に積み立てるため、9,763万3,000円を増額補正するもので、財源として全額繰越金を充てるものであること。
最後に、議案第15号 令和４年度富津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、審査の過程において、歳入１款保険料について、保険給付費及び地域支援事業費の支出見込額を基に算出したとのことだが、この増額は新規事業を開始することによるものなのか。
歳入、後期高齢者医療保険料について。令和３年度は、低所得者の法定減免の割合が7.75割軽減から７割軽減となり、保険料の負担が増えました。県の広域連合には財政安定化基金を使うことを求めます。来月からは、年収200万円以上の後期高齢者の窓口負担は２割になります。３年間は月の自己負担上限額を3,000円としているものの、この激変緩和措置がなくなった場合の負担額はとても大きくなります。