市といたしましても各担当課の業務内容はそうでありますけれども、児童、子どもたちにといいますか、その保護者の方等々にわかりやすいといいますか、名称もそうでありますし、それから組織、その業務内容もまたそこでワンストップによりなれるようにといいますか、こういうようなことで他市の現状等も十分調査研究させていただきながら、市としても今後よりワンストップでといいますか、こういうことが行えるようなこども課といいますか
安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりについては、子育て家庭を支援するため、保護者が病気等により18歳未満の子どもの養育が不可能となった場合、その子どもを一時的に養護施設で保護し、子どもの安全を確保し、保護者の養育の負担軽減を図ります。 また、共働き家庭の概ね10歳未満の児童を対象に、１小学校区１施設を目標に、学童クラブを設置しているところであります。
今後は保護者への説明会等を開催し、円滑な開設に向け準備を進めております。 次に健康指導関係では、妊娠中から高齢期まで、それぞれの時期に沿った健康づくり事業を展開し、住民の方々が明るく健康で活き活きとした生活が送れるよう支援してまいります。 次に、生活環境関係について申し上げます。
障害者自立支援法の制定により、障害者または障害児の保護者に対し介護給付費等の支給の要否を決定するために新たに審査会を設置することに伴い、委員の定数等について所要の定めをするもの。 議案第29号障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例。 障害者自立支援法の施行とともに児童福祉法、身体障害者福祉法等があわせて改正されたことから、所要の改正を行う。
障害者自立支援法の制定により、障害者または障害児の保護者に対し介護給付費等の支給の要否を決定するために新たに審査会を設置することに伴い、委員の定数等について所要の定めをするもの。 議案第29号障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例。 障害者自立支援法の施行とともに児童福祉法、身体障害者福祉法等があわせて改正されたことから、所要の改正を行う。
平成１８年度当初予算案に盛り込んだ主な事業については、基本構想で位置づけた施策の５つの柱に沿って申し上げますと、「安心して子育てできるまちを築く」では、 １つ、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを目指し、保護者の経済的負担の軽減と、乳幼児の保健対策の充実を図る乳幼児医療費の助成。 １つ、子育てに関するさまざまな相談に一元的に応じるため、子育て相談窓口を設置。
なお、当日の参加者数は、市内の小中学生や保護者、教職員、市民の方々など約300名でございました。 次に、契約検査室及び水道部からの報告につきましては、お手元に配付をいたしました資料により、報告にかえさせていただきます。 以上で諸般の報告を終わります。
保護者とともに社会全体で育児を支え、喜びや感動を共有し、子供たちの成長を通じてすべての市民が元気になれるよう、子育て支援施策を進めてまいります。 また学習しやすい教育環境の整備を図るとともに、学級補助員や読書指導員の拡充など、きめ細かな教育に全身全霊を注ぎ、市原の子供は市原で育ててまいります。
まず、保健・医療に関する施策では、乳幼児の保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てられる環境整備促進のため、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を、現行の４歳児未満から義務教育就学前まで引き上げます。 また、成人期における健康の保持・増進のための各種検診を初めとする種々の事業を実施し、市民の健康づくりを支援いたします。
乳幼児を抱える保護者やこれから子育てを始める妊産婦の方の交流や情報交換の場として、新年度には新たに女性センター内に開設いたします。 本市では、「もったいない」の精神に基づいた「もったいない運動」を展開しておりますが、子育てに関しても先人の知恵や心を時の流れとともに風化させてしまうことは大変「もったいない」ことであると認識しております。
この際、地域社会の教育の充実について関係者の参加意識を高め、保護者や地域住民が行政や他人任せではなく、自分たちの問題として考えてもらうことに努めることが必要となります。
児童福祉については、少子化に対応するため、子育て支援体制強化を図るとともに、乳幼児医療給付事業の対象を４歳未満児から小学校就学前までに拡大し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、一人親及び共働き家庭における児童の健全育成のため、引き続き放課後児童クラブに対する補助を行い、地域での子育てを支援してまいります。 次に、社会保険の充実について申し上げます。
◎教育長（大須賀久大君） 子どもの安全につきましては、潜在的な危険、それから表に出ないもの等をこれから十分に調査しまして、保護者、それから関係機関と連絡をとりながら、子どもの安全については取り組んでいきたいと思います。 また、防災無線の活用につきましては、今後検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（岩澤衛君） 三谷助役。
また、保護者からも、子どもの登下校に不安を抱いており、行政でも対応して欲しいとの相談も受けております。児童をねらった犯行の多くは、下校時に１人になったときにねらわれているようです。朝の登校時には、始業時間は全学年一緒のために集団登校が可能であり、出席をとることで所在を確認できます。
しかしながら、こうした安全への取り組みに際しては、学校だけではなく、保護者の方々や地域社会との連携が必要となります。 ご質問の空き教室の開放についてでありますが、現在のところ、少人数学習や英語活動等、教室を多目的に使用しており、空き教室はない状況であります。
子どもたちの安全を確保するため、確保する仕組みの一つとして、学校から保護者へ子どもたちの安全にかかわる犯罪や災害等の緊急情報を携帯電話や家庭のパソコンに即時に通知する学校情報配信システムを全小中学校40校に導入し、学校と保護者をつなぐ緊急連絡体制を構築し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設整備についてであります。
４ 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対して、エアソフトガンに関する広報を行うようにすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 満堂の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○渡辺昇議長 次に、議員提出議案第１４号について、提案理由の説明を求めます。
１、子供を車で送迎する保護者の方も多いと思うが、駐車場を含めた交通安全対策について、どのように考えているのか。１、開園までの工程について確認させていただきたい。との質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、１、鷺沼のこどもセンターは、さまざまな事業を行い、あるいは広報紙を発行するなど非常に活発に活動されている。東習志野のこどもセンターもぜひ参考にしていただきたい。
次に、教育費についてでありますが、少人数指導推進事業について、平成16年度から指導教員のきらり先生を中学校にも配置したが、その成果について伺うとの質疑に対し、生徒からはわからないところを気軽に質問できるようになった、学校が楽しくなったなどの意見が多く、保護者、教職員からも好評であるとの答弁がなされました。
また、登・下校時などにおける児童・生徒自身の不審者等への対応の仕方や、起こった後の相談などの指導について、具体的なカリキュラムを組んで教育しているＮＰＯ法人もあることから、本市におきましても児童・生徒や保護者を対象として、同カリキュラムを授業に導入されたいとの要望がありました。 続いて、特別会計について申し上げます。