富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、関心がある保護者が来庁した際には学校の様子をお伝えしております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 現在市ホームページでの特認校制度の紹介はありますが、そのほかに特認学校を紹介するリーフレットや学校見学、体験通学、学校説明会等でも活用できる学校紹介動画、できれば外国語版もあれば幅の広い活動になると考えております。
また、関心がある保護者が来庁した際には学校の様子をお伝えしております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 現在市ホームページでの特認校制度の紹介はありますが、そのほかに特認学校を紹介するリーフレットや学校見学、体験通学、学校説明会等でも活用できる学校紹介動画、できれば外国語版もあれば幅の広い活動になると考えております。
◆11番（岩崎成子） ここで、保護者からの声を紹介させていただきます。小学校のお子様がいる保護者の方から、通学路で危険な箇所があるので、対応してほしいとの声がありました。早速保護者の方と一緒に現地を確認、保護者からの危険箇所を改善してほしい旨の要望書を教育委員会にお届けしました。そこで伺います。保護者の方からいただいた要望書への対応は、どのように行っているのかを伺います。
当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。
公立こども園では導入しておりませんが、紙おむつの定額有償サービスを受けるための費用や、特定メーカーの紙おむつを使用することに対する考え方など、利用者ニーズを把握して、保護者の負担軽減につながるよう取組を進めてまいります。
西の原小学校及び西の原中学校につきましては、児童生徒数増に伴う対応が必要となる状況になりましたら、保護者の皆様に通知等を行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ④についてお答えいたします。牧の原小学校につきましては、今後増築を予定していることから、保護者の皆様にこれから周知をするところでございます。 ３についてお答えいたします。
質問の３点目、学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることも重要です。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療養につなげる必要性もあると考えます。サポート体制の考え方についてお聞かせください。 質問の４点目、ディスレクシアは、何より保護者の理解が欠かせません。
さらに、こども園に通う保護者が、お子さんの病気やけがなどで、保育園に登園させることができないときに、ベビーシッターなどを利用した場合、利用料の一部を助成する「訪問型病児保育利用料助成交付事業」や、生後６か月から小学校に通う前までのお子さんを対象とした「一時預かり事業」などを実施しております。
皆さんもそうお感じだと思いますが、保護者は子供たちに教育をさせるのが本当に義務であり、逆に保護者が子供たちによりよい環境を求めることは当然の権利だと思います。また、地方自治としては教育の行政、要は教育委員長や市長がすごくそこに役割として入ってくるものだと私は考えております。
したがいまして、その４か月後ぐらいに協議を重ねて、保護者への説明会あるいは地区への説明会といったものを踏まえて、令和２年度内に千倉中学校との統合を進めていくという結論に至っております。
ワクチン接種につきましては、あくまでも本人及び保護者の意思で行うものでございますので、学校におきましては、事実上の強制となることがないよう引き続き留意するとともに、ワクチン接種の有無により差別や偏見を生じさせないように配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
次に、３点目の中学校の制服の選択制導入について、防寒面や機能面、防犯面、ジェンダーレスの観点を考慮した制服の選択制への見解についてですが、中学校の校則により規定される制服の変更は、生徒や保護者、地域の方々の意見を踏まえ、機能面、防寒面、防犯面などから、校長の判断で行うことが望ましいと考えます。
こども園は、学齢前の児童が、保護者の就労に関係なく入所でき、就学前の発達や生活リズムを大切にした幼児教育を受けることができるというメリットがあります。こども園の設置がない山武・蓮沼地域の保育施設への入園状況は、どのようになっていますか。
さらに、市内在住の高校生相当年齢を養育する保護者を対象に、高校生相当年齢１人につき２万円を「我孫子市高校生等子育て給付金」として支給する予定です。１２月中旬に対象となる方へ申請案内を発送、１月下旬に１回目の支給ができるよう準備を進めており、令和５年２月２８日までの申請受付を予定しています。 令和４年度住民税非課税世帯等に対しましては、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給しています。
保護者の負担につきましては、本市では千葉県公立学校給食費無償化支援事業による補助を活用し、第３子以降の義務教育期間における市立学校の給食費を無償にする事業を、令和５年１月から３か月間実施する予定としております。令和５年度以降につきましては、現時点において補助事業の継続を未定としている千葉県の今後の動向なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。
保護者同士で譲り受けることもあると思いますが、卒業生から寄附を在庫にするなど、卒業前に保護者へ協力を呼びかけておくと提供数も増えると思います。そして、小学校６年生の保護者へ事前に再利用が可能であることを知らせることができれば、保護者への負担軽減になります。保護者への声も聞いていただき、こういったことも検討していくことは必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、小・中学校の学校給食につきましては、来年１月から３月までの期間、千葉県が実施する公立学校給食費無償化支援事業による補助を活用し、第３子以降の学校給食費の無償化を実施し、保護者の方々の負担軽減を図ることといたしました。 さらに、これ以外にも民間保育所等への支援、農業者や漁業者の支援を行っていく予定であり、今議会の12月補正予算案に必要額を計上させていただいたところでございます。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年８月12日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
３款２項３目児童福祉施設費の保育所運営一般事業88万円の追加は、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の運営に係る電気代、ガス代の上昇分に対し補助するものです。前年の同月との比較により、一月当たり２万円を上限に補助いたします。対象期間は令和４年４月から令和５年２月までの11か月間です。 12ページ、13ページを御覧ください。
次に、保護者の教育負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持することということがあるが、義務教育教科書無償制度に関しては、1969年に完全実施されて以降、政府はこの制度を堅持し、必要な予算を確保している。軽減する、あるいは廃止をするといったことが政府内で検討している事実があるかどうかとの質疑に対し、国のほうでやっているかどうか私は存じ上げないとの答弁がありました。