袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
依然予断を許さない新型コロナウイルス感染症、この状況において、３月の一斉休校から始まり、子供、先生方、保護者に大きな影響が出ています。このような状況下も踏まえつつ、本市の教育環境について伺います。 １項目め、新学習指導要領について。
依然予断を許さない新型コロナウイルス感染症、この状況において、３月の一斉休校から始まり、子供、先生方、保護者に大きな影響が出ています。このような状況下も踏まえつつ、本市の教育環境について伺います。 １項目め、新学習指導要領について。
先日のＮＨＫの報道で、地域で子育てを支える場が閉鎖されると保護者の孤立化が心配される、感染がさらに拡大しても、再び支援施設を一斉に閉じるようなことはせず、自治体ごとの状況に応じて対応してほしいと専門家の話を紹介していました。一律に行事の中止、公共施設を閉鎖したのはどのような考えに基づいてのことでしょうか。
本施設は、保護者が就労などで昼間家庭にいないことにより、小学校の放課後等に適切な監護を受けることができない児童に対して、放課後の適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として設置したものであります。 指定管理者が行う業務内容は、放課後児童健全育成事業の実施に関する業務、施設管理全般に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務でございます。
学校をきれいにしようと教師と児童生徒が共に汗を流すことも、また時には保護者の皆様と共に汗を流すことも大切な教育の一つと私は思っています。袖ケ浦市の学校環境はグラウンドも広く、伸び伸びと児童生徒が学校生活をする上でとても恵まれています。 一方で、確かにこの環境を維持管理しようとすることは大変なことであります。
中学校３年生にとっては部活動の集大成となる交流試合であり、野球をはじめ合計10種目を保護者が見守る中、総合運動場、臨海スポーツセンターなどを会場に、熱の籠もった試合が展開されました。今後も袖ケ浦市の未来を担う子供たちの健やかな成長を支援していきたいと考えております。
現在市内では保育施設が増加しており、園児や保護者に安心して保育施設を利用していただくためにも交通安全対策は重要であると認識しております。このため、本年３月に策定した袖ケ浦市子育て応援プランの中に未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全対策を位置づけており、今後はキッズゾーンの設定についても検討してまいります。
本市独自の支援策につきましては、子育て世代への支援としまして、準要保護児童生徒の昼食費を支援するため、支給要件に当てはまる児童の保護者を対象に、休校期間における学校給食費相当額を昼食費として支給いたしました。
２、幼保無償化制度の適正な運用と保護者、保育士の負担軽減、業務効率化を図るためのＩＣＴ化推進はどのように検討されるのか、伺います。 ３、学校における情報技術の活用による教育が求められる中、今回ＩＣＴ環境を国の動向に合わせ早急に整備されるが、スケジュールや教育現場における課題などを伺います。
自治体の教育委員会が教職員や保護者の意見を聞いた上で責任を持って判断すべき、安倍首相が一律に休校を求める権限はない、あらゆる面で自治体をサポートするのが国の役割だと指摘しています。 さらに安倍政権は、人権をも制限する強権的な緊急事態宣言も可能とする特別措置法を近日中にも成立させようとしています。支援措置は、現行特措法の実施要綱改定などを根拠としており、新たな立法の必要はありません。
さらに、幼児教育・保育サービスの充実として、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化制度の適正な運用を行い、保護者の負担軽減を図るとともに、公立保育所の業務効率化と保育士の負担軽減を図るため、ＩＣＴ化の推進について検討してまいります。
小櫃川や松川の氾濫が危惧された平川地区の３校では、保護者への引き渡しによる下校を原則とすることで児童生徒の安全を図り、その他の学校においては、降雨の状況を判断しながら、小学校では教員が途中まで引率するなどの対応をとって下校させております。
子供を取り巻く状況の変化や保護者、社会からの要請が多様化、複雑化する中で、教職員の仕事はこれまで以上に多岐にわたり、困難さが増し、時間外勤務が常態化していることは大きな課題だと思います。
袖ケ浦市福祉作業所は、管理委任団体のノウハウの蓄積、事業の継続性及び高度な専門性を要するとともに、利用者及び保護者との関係のつながりが高い施設であることから、利用者と施設管理者との信頼関係を確保できる団体である社会福祉法人嬉泉を指名したものであります。
賛成討論として、10月から３歳以上の児童の保育料が無償となるが、無償化の対象となる児童の副食費については保護者が施設へ支払うこととなる。食事に関する費用は、自宅で保育する保護者も負担していることから、負担の均衡を図るためにも妥当なものと考える。副食費には免除制度があり、これまでの保育料と比較しても保護者の経済的な負担がふえるということがないよう配慮した内容となっている。
このような本市独自の取り組みは、子供の保健対策の充実や保護者の経済的負担の軽減などに寄与しているものと考えております。そのため、子ども医療費助成制度の対象者をさらに高校卒業まで拡充して実施することは考えておりませんが、少子化対策の一環として地域格差をなくすためにも全国的な制度として取り組むよう、国への要望を検討してまいります。
今般子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、私立幼稚園等を利用する子供の保護者に対しましても、新たに創設された子育てのための施設等利用給付を行うことにより、保育料等の無償化を実施することとなりました。 加えて、低所得世帯、または多子世帯の子供の保護者に対しましては、地域子ども・子育て支援事業の実施により、副食費を免除することとなりました。
安心安全に子供を預けられることが保護者の願いなのですけれども、全国的には死亡事故も多い認可外保育所などを保育の受け皿として待機児童を解消しようとするのは問題です。また、給食は保育の一環であり、成長著しい乳幼児の自園調理は必要で、規制緩和はすべきではありません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（阿津文男君） 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 18番、榎本雅司君。
また、多くの学校で歯磨きタイムを設けるなど、給食後の歯磨きを促すとともに、学校だよりや保健だより等により児童生徒だけでなく、保護者に対しても歯科保健の大切さを伝えております。
なお、各中学校では、部活動に係る活動方針を策定し、各校のホームページにて公表するとともに、各校とも保護者会等開き、市の部活動ガイドラインや各校の活動方針について説明しております。今後も生徒の健全育成及び教職員の適正な働き方に即した部活動の運営を支援してまいりたいと考えております。
下校後に保護者が家庭にいないなどの小学生児童を対象に、遊びや学習を主とした生活の場を提供する放課後児童クラブについて、近年の利用者増加や子供の安全安心対策として、４月より昭和小学校及び根形小学校の敷地内において新たな放課後児童クラブを開所いたしました。また、蔵波地区においても民間事業者による放課後児童クラブが開所となり、４月現在で市内15クラブ、826名の児童が利用登録されております。