柏市議会 2021-06-17 06月17日-07号
先月配布された保護者向け資料については、保護者の意見を聞かずにセンター化することを正当化する理論誘導ではないかと、多くの保護者から怒りの声をいただきました。前議会で私が求めた保護者への説明とは、議論の土台となる情報提供です。センター化ありきの資料には失望しました。次お願いします。
先月配布された保護者向け資料については、保護者の意見を聞かずにセンター化することを正当化する理論誘導ではないかと、多くの保護者から怒りの声をいただきました。前議会で私が求めた保護者への説明とは、議論の土台となる情報提供です。センター化ありきの資料には失望しました。次お願いします。
自動車の保有につきましては、国から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、弾力的な運用について通知が出されていることから、通知のとおり被保護者個々の状況を確認しながら自動車の保有について判断し、状況の変化に応じて保有の可否を見直しているところでございます。
さらに、現在地での改修や整備を実施した場合は、工事期間中には給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった課題も出ております。また、センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校に至っては、施設や施設敷地面積の制約から現在の衛生管理基準を満たした給食施設を整備できない学校がございます。このように、自校方式、センター方式のいずれの方式においても施設面で大きな課題を抱えております。
また、市教育委員会からは今後通学距離が延伸する可能性のある区域にお住まいの田中北小学校児童の保護者に対し現時点で想定する新たな通学路の案を示しつつ、具体的な通学上の安全対策に関する御意見を伺うとの報告を受けたところです。市としましても開校までの間それらの御意見を参考としながら市教育委員会と連携し、必要な通学上の安全対策を進めてまいります。
今後予定される全市におけるセンター化については、子供たち、保護者、学校はもちろんのこと、生産者や流通関係の方々など様々な視点と角度から検討されるべきであり、決まった方向性の中でできる議論を継続していくことが重要だと考えます。先日、保護者向けにアンケートが実施されましたが、結果はいかがでしたか。
最初に、完全個室型授乳室レンタルボックスの設置について、議員御指摘のとおり、乳幼児連れの保護者が授乳やおむつ替えを行うためのスペースは市の各施設にも設置を行っておりますが、全ての公共スペースにおいて完全な個室が整備はされておりません。市では現在授乳やおむつ替えが行える施設をあかちゃんほっとステーションとして指定し、乳幼児連れの保護者の支援を行っております。
令和5年4月の開校をめどに取り組んでいる柏北部東地区新設小学校の通学区域については、これまで柏市通学区域等審議会において、学校の適正な規模並びに地域住民や保護者の方々からの御意見を踏まえ、児童にとって良好な教育環境の確保へ向けた審議を重ねてまいりました。
また、学校給食のセンター方式化については、児童生徒、保護者、学校教員、栄養士にもほとんど知らされないまま方針が決定されました。当事者に意見を聞いたら反対されることが想定される場合に、当事者に知らせないまま、市役所内部で決定しようとする姿勢が鮮明です。このような市民無視の姿勢は、民主的プロセスの欠如であり、柏市の民主主義を危うくするものです。
議員御指摘の件については既に取り組んでいる制度ではありますが、障害を有する児童の保護者に支給する特別児童扶養手当等のサービスを何らかの理由で利用できていない家庭もある可能性もありますので、可能な範囲において障害福祉課とも連携しながらその周知に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、内田博紀君。
当事者である子供たち、そしてその代弁者である保護者たち、こうした方々が意見を聞き、そして納得できるように検討を進めていただきたいと思います。第2に、柏、沼南合併16年になります。沼南住民は、給食の自校方式をずっと待ち続けてきました。沼南地域にある学校12校のうち、たった1校が変わっただけであります。
また、保護者の方々にICT教育に対する理解を深めていただくために保護者向けのGIGAスクールリーフレットを各家庭に配付し、啓発を図っております。また、柏市GIGAスクールについての情報をウェブサイトに掲載し、発信しております。
市内全ての学校では、学校生活に関する規定等をまとめたもの、いわゆる校則ですが、生活の決まり、約束という名称を用いて児童生徒及び保護者に示しております。生徒から生活の決まりを見直したいと申出があった際の変更されるまでの流れにつきましては、特に規則や決まりがあるわけではなく、各学校で判断して変更しています。
オンラインで児童生徒や保護者との2者面談等を実施した、学習動画を配信し、学びの保障に取り組んだ、同時双方向型のオンライン指導を実施したと本市では十分にICTを活用されてきたようです。一方、今後想定される課題については通信環境の整備などについての家庭環境支援、教員のICTスキル、業務負担などICT化を支える人材の確保、デジタル教科書の予算といった点が挙げられています。
まずは、地域と保護者と学校がお互いに顔の見える関係性を高め、地域それぞれの特色を生かしたコミュニティ・スクールとして活動していけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。続いて、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
一方で、現在の大規模改修では工事期間中は給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった影響も出ています。そこで、伺います。今後はこの将来構想に沿ってまずは現在の給食センターの建て替えを進めていくとのことですが、学校に給食室があり、栄養士がいるため、食育が進めやすいなど自校方式のメリットについては今後の給食センター化においてどのように対応していくのか。
コロナ禍において、児童生徒だけではなく、保護者や家庭環境に対する支援が必要であり、これまで以上にアウトリーチが大切であると改めて認識しております。また、学校だけではなく、関係機関との連携した支援が欠かせないことから、連携体制の強化に取り組んでまいります。あわせて、スーパーバイザーによる研修を引き続き行い、スクールソーシャルワーカーの資質向上に努めてまいります。
この間の柏市の答弁は、被保護者の最低限度の生活の保障や世帯の自立を阻害するおそれがあるか否かについて検討し、適切な運用に努めるというものでした。1点目、そもそも生活保護費は最低限度の生活を保障するものです。柏市が返還金を求めるということは、最低限度の生活を脅かすことで、本来あってはならないことだと考えるが、どうか。
竹中氏は、国民全員に毎月7万円給付するなら高齢者への年金や生活保護者への費用をなくすことができると主張しています。7万円で足りない分は、自己責任というわけです。竹中氏は、「文藝春秋」11月号でコロナ禍での中小企業支援策で大事なのはもともと経営が危なかった企業は救済しないこと、淘汰されるべき企業を残しておくと将来的に日本経済の弱体化につながると言っています。
保護者は抗議しましたが、受け入れられず、最終的にこの生徒は退学を選択せざるを得なかったのです。このような問題は、昨年他の高校でも起きており、千葉県の弁護士会が千葉県教育委員会と当該高校に頭髪に黒染めスプレーをかけたのは人権侵害だと警告を発しています。今学校の校則が社会問題となり、校則見直しの声が広がっています。
今後も各学校が地域や保護者から信頼され、魅力的な学びづくりが推進できるよう、教育委員会各課で連携し、より一層支援の充実を図ってまいります。次に、小規模特認校に関する御質問についてお答えいたします。