637件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2021-06-15 06月15日-05号

さらに、現在地での改修整備を実施した場合は、工事期間中には給食が提供できなくなり、保護者負担がかかるといった課題も出ております。また、センター方式給食を提供している旧沼南地域の小中学校に至っては、施設施設敷地面積の制約から現在の衛生管理基準を満たした給食施設整備できない学校がございます。このように、自校方式センター方式のいずれの方式においても施設面で大きな課題を抱えております。

柏市議会 2021-06-14 06月14日-04号

また、市教育委員会からは今後通学距離が延伸する可能性のある区域にお住まいの田中北小学校児童保護者に対し現時点で想定する新たな通学路の案を示しつつ、具体的な通学上の安全対策に関する御意見を伺うとの報告を受けたところです。市としましても開校までの間それらの御意見を参考としながら市教育委員会と連携し、必要な通学上の安全対策を進めてまいります。

柏市議会 2021-06-10 06月10日-02号

最初に、完全個室型授乳室レンタルボックス設置について、議員指摘のとおり、乳幼児連れ保護者授乳おむつ替えを行うためのスペースは市の各施設にも設置を行っておりますが、全ての公共スペースにおいて完全な個室整備はされておりません。市では現在授乳おむつ替えが行える施設をあかちゃんほっとステーションとして指定し、乳幼児連れ保護者支援を行っております。

柏市議会 2021-03-22 03月22日-09号

また、学校給食センター方式化については、児童生徒保護者、学校教員栄養士にもほとんど知らされないまま方針が決定されました。当事者意見を聞いたら反対されることが想定される場合に、当事者に知らせないまま、市役所内部で決定しようとする姿勢が鮮明です。このような市民無視姿勢は、民主的プロセスの欠如であり、柏市の民主主義を危うくするものです。

柏市議会 2021-03-12 03月12日-08号

議員指摘の件については既に取り組んでいる制度ではありますが、障害を有する児童保護者に支給する特別児童扶養手当等のサービスを何らかの理由で利用できていない家庭もある可能性もありますので、可能な範囲において障害福祉課とも連携しながらその周知に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、内田博紀君。

柏市議会 2021-03-09 03月09日-05号

市内全ての学校では、学校生活に関する規定等をまとめたもの、いわゆる校則ですが、生活決まり、約束という名称を用いて児童生徒及び保護者に示しております。生徒から生活決まりを見直したいと申出があった際の変更されるまでの流れにつきましては、特に規則や決まりがあるわけではなく、各学校で判断して変更しています。

柏市議会 2021-03-08 03月08日-04号

オンライン児童生徒保護者との2者面談等を実施した、学習動画を配信し、学び保障に取り組んだ、同時双方向型のオンライン指導を実施したと本市では十分にICTを活用されてきたようです。一方、今後想定される課題については通信環境整備などについての家庭環境支援教員ICTスキル業務負担などICT化を支える人材の確保デジタル教科書の予算といった点が挙げられています。

柏市議会 2021-03-04 03月04日-02号

一方で、現在の大規模改修では工事期間中は給食が提供できなくなり、保護者負担がかかるといった影響も出ています。そこで、伺います。今後はこの将来構想に沿ってまずは現在の給食センターの建て替えを進めていくとのことですが、学校給食室があり、栄養士がいるため、食育が進めやすいなど自校方式のメリットについては今後の給食センター化においてどのように対応していくのか。

柏市議会 2021-02-26 02月26日-01号

コロナ禍において、児童生徒だけではなく、保護者家庭環境に対する支援が必要であり、これまで以上にアウトリーチが大切であると改めて認識しております。また、学校だけではなく、関係機関との連携した支援が欠かせないことから、連携体制の強化に取り組んでまいります。あわせて、スーパーバイザーによる研修を引き続き行い、スクールソーシャルワーカー資質向上に努めてまいります。 

柏市議会 2020-12-10 12月10日-07号

この間の柏市の答弁は、被保護者最低限度生活保障や世帯の自立を阻害するおそれがあるか否かについて検討し、適切な運用に努めるというものでした。1点目、そもそも生活保護費最低限度生活保障するものです。柏市が返還金を求めるということは、最低限度生活を脅かすことで、本来あってはならないことだと考えるが、どうか。

柏市議会 2020-12-08 12月08日-05号

竹中氏は、国民全員に毎月7万円給付するなら高齢者への年金や生活保護者への費用をなくすことができると主張しています。7万円で足りない分は、自己責任というわけです。竹中氏は、「文藝春秋」11月号コロナ禍での中小企業支援策で大事なのはもともと経営が危なかった企業は救済しないこと、淘汰されるべき企業を残しておくと将来的に日本経済弱体化につながると言っています。

柏市議会 2020-12-07 12月07日-04号

保護者は抗議しましたが、受け入れられず、最終的にこの生徒は退学を選択せざるを得なかったのです。このような問題は、昨年他の高校でも起きており、千葉県の弁護士会千葉教育委員会当該高校に頭髪に黒染めスプレーをかけたのは人権侵害だと警告を発しています。今学校校則が社会問題となり、校則見直しの声が広がっています。