千葉市議会 2005-09-30 平成17年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2005-09-30
ホテルなど事業所でも生ごみのリサイクル化が進められており、公共の立場からさらにリサイクルを促進するために、学校をもっとふやすことや、給食センター、保育所など、可能性のある施設に協力を求めて拡大できないのか、小学校などで１基を動かすにはどのくらいの予算がかかるのか、伺います。
ホテルなど事業所でも生ごみのリサイクル化が進められており、公共の立場からさらにリサイクルを促進するために、学校をもっとふやすことや、給食センター、保育所など、可能性のある施設に協力を求めて拡大できないのか、小学校などで１基を動かすにはどのくらいの予算がかかるのか、伺います。
１、保育所の建設費、運営費に対する補助金はそれぞれ幾らで、国、県、市の負担割合はどうなっているのか。１、保育の質の確保のために市が独自の補助金を出すとのことだが、質の確保とはどういうものであって、どういう対象に対して補助金を出すのか。また、質の確保については具体的に契約事項に盛り込まれるのか。１、保育所の配置基準については、市と同様の配置基準を要望するとのことだが、国と市の配置基準の違いは何か。
１、保育所の建設費、運営費に対する補助金はそれぞれ幾らで、国、県、市の負担割合はどうなっているのか。１、保育の質の確保のために市が独自の補助金を出すとのことだが、質の確保とはどういうものであって、どういう対象に対して補助金を出すのか。また、質の確保については具体的に契約事項に盛り込まれるのか。１、保育所の配置基準については、市と同様の配置基準を要望するとのことだが、国と市の配置基準の違いは何か。
本市におきましては、公立保育所運営費負担金を初めとする、予算ベース約9億3600万円が削減する一方、約9億2000万円の所得譲与税が交付されました。 国におきましては、今後平成16年11月の政府与党合意を踏まえました国庫補助負担金の削減と、税源移譲を確実に実施するものと思われます。
本市におきましては、公立保育所運営費負担金を初めとする、予算ベース約9億3600万円が削減する一方、約9億2000万円の所得譲与税が交付されました。 国におきましては、今後平成16年11月の政府与党合意を踏まえました国庫補助負担金の削減と、税源移譲を確実に実施するものと思われます。
保育所の入退所の承認について。野田市の保育所におけるオプション保育の今後の見通しなどについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号野田市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、20番の市立保育所管理運営でございますが、市立61保育所の管理運営費が21億3,848万円でございます。 124ページから母子保健関係がございますけれども、多数ございますが、125ページをお願いいたします。
交通安全意識の高揚及び実践的な交通ルールの習得を図るため、幼稚園、保育所等で交通安全教室を年間202回開催したものです。 次に、12の違法駐車防止対策370万円です。違法駐車等の防止に関する条例に基づき、中央・富士見地区の一部の重点地域において、違法駐車防止指導員10人による助言、啓発活動を実施したものです。 次に、13の違法駐車防止指導2,000万円です。
しかし、少子化や保育所への移行が進み園児の数が減る中、大綱に示されております民営化の検討を含め、統廃合を進めることはやむを得ないことと思います。そこで伺いますが、残り８園の今後の改革はどのように考えているか、伺います。
第２項児童福祉費では、安全・安心面に早急に対応するため保育園等に防犯用具を整備するほか、保育園、児童会館、学童保育所の床等改修工事で４,１６９万２,０００円の追加が主なものとなっております。
指定管理者制度は、保育所、公民館、社会体育館など、公の施設の管理運営を従来、原則市が行っていたものを株式会社を含めた民間に委託できるようにしようとするものであります。本来、これらの施設の管理運営は市民の福祉を増進するものであり、できるだけ安い料金、利用しやすいものでなければなりません。しかし、民間の参入は何より利益最優先となり、高い利用料金の設定につながる可能性も出てきます。
これにつきましては、主には、公立保育所の運営費が一般財源化されましたが、これの影響が若干、当初予算で見たものが過大であったことと、それから、法施行事務費となる介護保険の事務費の交付金、こちらの方が予算で見たよりも影響が少なかったという要因でございます。
内容といたしましては、教員相互の保育所、幼稚園、小学校との授業参観、保育参観等をやりまして、あるいは教職員間の相互情報交換、それから、小学校の生活科等の学校行事等による交流等でございます。 以上でございます。
継続中の請願９号、幼稚園・保育所の一元化等に関する意見書について、請願13号、子供たちが健やかに育つ保育の実現等についての主旨５、請願55号、子供たちが健やかに育つ保育の実現と公的な保育を守ることについての主旨１・４から７、請願72号、指定ごみ袋についての主旨２、請願77号、指定ごみ袋制度についての主旨３を一括して審査いたしました。
成長発達上の健康管理から、保育所、幼稚園の安全対策、児童公園、道路交通上の安全対策、不登校対策、いじめ対策、虐待対策、青少年育成事業、性教育、まだまだあるのではないでしょうか。しかし、どれも各課にまたがっています。私は、高齢者福祉課のような高齢者に対する窓口一本化、子どもや女性に対する支援施策、相談、苦情窓口などを設けることが必要であると考えます。
次に、国庫支出金ですが、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化により保育所運営費収入が減となったことなどから、決算額は407億8,580万3,000円となり、前年度に比べ４％の減となっております。 次に、使用料及び手数料ですが、証紙収入などが減となったことから、決算額は79億6,587万2,000円となり、前年度に比べ0.4％の減となっております。
なお、本市の件数の多い理由につきましては、さまざまな見方があろうかとは存じますが、民生・児童委員、学校、保育所、保健センターなどから通告も多くなってきているところを見ますと、地域のネットワークが充実してきているものとも受けとめられ、日ごろの地域事情の把握などそれぞれの活発な働きによって早期の発見に結びついているものと考えられ、結果として件数に反映されているものと考えております。
また、増大する保育需要に対しまして、民間保育園の分園の新設や定員を増加し、保育所の定員の弾力化を実施するとともに、39の保育ルームへの助成を行うなど、待機児童の解消に努めるとともに、保育ママの拡充も行いました。
次に、第２点目、老人福祉及び児童福祉の地域経済の影響についての御質問でございますが、その経済波及効果の把握はなかなか困難でございますが、平成16年度決算では介護保険給付費及び保育所関係費の歳出は約37億円でございました。介護保険の事業所や雇用者の増加を考えますと、地域経済の効果はあるものと考えております。
また、子育て支援センターを初め、保育所、幼稚園とも連携をとり、特に若い親たちへ＃8000番の周知を図るべきと提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。 次に、アスベスト対策についてお尋ねいたします。 アスベストによる人体被害が連日のようにマスコミで報じられておりますが、本市においてはいち早く情報収集を図るため、連絡調整会議を設置されましたことを評価するところでございます。