印西市議会 2022-09-30 09月30日-07号
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
1、保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。 2、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 1、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。 2、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターの強化、充実に努められたい。 3、関係団体等を含め、元気のある高齢者が支える側になる仕組みを検討されたい。 健康増進課について。
討論においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点ではPCRや抗原検査事業などから始まり、保育所や小中学校での感染症対策事業やオンライン学習環境整備事業、また、中小企業や医療福祉施設などへの事業継続支援給付を行い、さらに地域経済対策ではプレミアム付商品券事業を実施するなど、令和3年度は富津市民の生命、財産を守る事業に費やした。
市は、子育て支援対策委員会を組織し、2017年度には幼児教育、保育を見直す時期に来ており、公立の保育所、幼稚園の在り方について、認定こども園を検討していくとの方向になりました。2020年度は検討を続け、そして2021年、昨年度はこの委員会の下部組織として幼稚園・保育所のあり方専門部会を開いて、一定の方向性を出しました。その結果が、のさか幼稚園の廃園であるという答弁でした。
具体的には、妊娠・出産・育児の不安など1人で悩みを抱え込んでいる世帯に保健師や家庭相談員が連携して家庭訪問等を実施し、必要に応じ、市関係部署、医療機関、保育所、幼稚園等につなげる支援を行っております。このほか、つどいの広場では子育て支援アドバイザーを配置し、子育て中の親子が自由に集い、遊びや情報交換、子育ての相談ができる場の提供に努めております。
続いて、4点目、公共用地の在り方についてですが、鷹の台地区の公共用地へは平成26年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする四街道市総合計画前期基本計画において、備蓄倉庫と保育所の整備計画の位置づけがありました。
④、保育所の現況と将来の在り方について。 ⑤、上下水道事業の現況と将来の見通しについて。 ⑥、行財政改革の進捗状況について。 ⑦、公共施設の再配置の状況について。 2、施政概要。新型コロナワクチンの接種状況、新型コロナに関する支援策、市政全般にわたる事業の総点検、総合計画の策定について。 以上で壇上からの質問とします。 ○成田芳律議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
73 ◯保健福祉部長(竹宮哲哉君) 山武市の保育所保育料は、子育て世代の負担軽減のため、国の基準額に比べ、低い金額となっています。 また、多子世帯への支援として、こども園等に在籍している兄弟の人数に応じ、第2子の保育料を半額、第3子以降は無料にするなど、経済的な支援を行っております。
次に、第14項目の1点目、保育所等の受入れ可能人数の更新頻度と周知方法についてですが、毎月月初めに最新の情報を保育課窓口及び市ホームページにおいて公表、周知しています。今後は、利便性の向上を図るため、今月下旬に送付する入所保留通知や来年度の入所手続を記載した保育所等利用のしおりに、市ホームページへアクセスできるQRコードを記載する予定です。
それから、公立病院では県内初となる病児保育所も実はつくられています。やはりせっぱ詰まった状況下が、こういったことを実は行ってきたんでしょう。写真もなかなかうまく撮れていますよ。小さなお子さんを母親が抱っこしながら、そしてお父さんとお母さんがみんなが手をつないで歩いている姿の写真が実はあります。住んでみたいかなという気にもやっぱりなってきちゃうんですね。こういった町であります。
現在、公立保育所については若干の未満児の受入れの空きがあるようですが、ほとんど埋まっている状況ということが分かります。 そこでちょっと確認なんですが、現在、市に問合せがある未満児受入れのうち、対応できていない件数がどれくらいあるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長(三木千明君) 子育て支援課長、小野田隆博君。 ◎子育て支援課長(小野田隆博君) お答えいたします。
園児数の減少の背景としましては、少子化の影響のほか令和元年10月からの国の施策によります幼児保育料の無償化により、早朝保育や延長保育のほか、長期休業がなく長期間預かっていただけるなど多様なニーズに応じられる保育所、保育園の利用に共働き家庭の多い今日の保護者には多く受け入れられた、その結果と考えます。
もう一つ、身近な子育て支援の場、これ保育所等においてやっていると思いますけれども、その相談機能の整備と併せて現状をお聞かせください。 ○議長(中澤俊介) 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(岡本一弘) お答えいたします。
現状のコロナ禍におけます物価高騰の影響を受けまして、給食材料費の値上がりによる給食費の上昇を抑制するために、保育所等に補助金を交付できるよう、本議会におきまして補正予算を計上させていただいております。 ○議長(中澤俊介) 4番、松本有利子議員。 ◆4番(松本有利子) (4)、第3子以降の未就学児のいる世帯に対して、給食費、保育費等の経済的支援を拡充する考えはないか伺います。
本市においては、現在のところその制度はございませんが、現在は子育てしやすい環境の整備がまずは急務であろうと考えて、学童クラブの充実、あるいは保育所待機児童の解消に向けて力を傾注しているところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 布川好夫君。
文部科学省と協議して、幼稚園や保育所、認定こども園の教育や保育の内容の基準を策定するほか、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴チェックをする、日本版DBSの導入を検討します。さらに、子どもが事故などで死亡した際に、その経緯を検証し、再発防止につながるチャイルド・デス・レビュー(CDR)の検討も進めます。
本市では、共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育施設の申込者が増加している一方で、公立幼稚園の利用者数が減少している状況であったことから、平成30年度に公立幼稚園・公立保育所のあり方についてを策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示しいたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小中学校、保育所等の一定期間の学校給食費が無償化となっています。しかし、そもそも富津市では学校給食費の補助はありません。また、子供の医療費助成は中学3年生までです。 しかし、県内では、大学卒業の22歳まで無料にしている自治体もあります。子育てしやすいまち日本一を目指す富津市の市長として、どうお考えでしょうか。
市の債権は、保育所保育料や住宅使用料などの収入未済額が減少し、一定の効果を上げています。今後も早期未納対策はもとより、適時適切な債権回収に取り組まれることを望みます。
それと、保育所等の給食費の値上げの迫られる中でも、値上げを行わずに、そのまま維持しますよという、予算のことですね。 さらに、これまた非常に、また大きいことなんですけど、この市内小中学生に対して、本日のこの2学期分の給食から、2学期分の給食費無償化等の富津市独自の支援は、これ、非常に大きいと思います。