千葉市議会 2021-04-23 令和３年第１回臨時会（第２日目） 本文 開催日: 2021-04-23
対象者への周知については、紙媒体や市のホームページなどでお知らせをするほか、学校や保育所とも連携をして漏れなく申請ができるような手だてを取ることを要望します。 最後に、議案第57号、成人を祝う会代替企画については、コロナ禍の下、市が主催するイベントであり、参加者にＰＣＲ検査を実施して、感染対策を万全にして実施する必要があります。
対象者への周知については、紙媒体や市のホームページなどでお知らせをするほか、学校や保育所とも連携をして漏れなく申請ができるような手だてを取ることを要望します。 最後に、議案第57号、成人を祝う会代替企画については、コロナ禍の下、市が主催するイベントであり、参加者にＰＣＲ検査を実施して、感染対策を万全にして実施する必要があります。
これまでの熊谷前市長の12年間の市政の中で、徹底した行財政改革により政令市ワーストであった財政状況から脱却するとともに、保育所待機児童ゼロの達成、地域包括ケアの推進など、子育て、福祉施策を充実しながら、企業立地施策の強化による雇用、税収の確保、幕張新都心の活性化や国家戦略特区を活用したドローン宅配、自動車の自動運転といった未来技術の実証にも積極的に取り組むなど、未来志向のまちづくりがなされてまいりました
第２の理由は、地方自治の本旨、住民福祉の増進を図る視点で分析すると、真に支えが必要な弱者に対する福祉カットやコロナ禍の下で充実が求められている市立青葉病院での病床の縮小、保育所、子どもルームを民営化し、公的責任を後退させる予算だからです。
施策面では、総合防災情報システムの構築をはじめ、雨水対策や急傾斜地崩壊対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組、ＩＣＴ活用による電子市役所の実現に向けた取組、多胎児育児家庭への支援や介護人材の確保、子供の貧困や保育所等の待機児童対策、学校における働き方改革などに向けたスクール・サポート・スタッフや専科指導の拡充、ＩＣＴを活用した学習環境の充実、コロナ禍における経済的支援、森林等の安全対策、加曽利貝塚
１つは、独立行政法人化についての考えについて、指定管理者制度の課題について、市立病院や公的保育所の在り方について問題点はないのか。また、公衆衛生体制では、保健所が地方リストラで半減された背景に、自治体の効率性があるのではないのか、お尋ねをいたします。
続いて、公立保育所の民営化問題であります。 市は、新たに公立保育所を20か所民営化する計画を打ち出し、市民にパブリックコメントを呼びかけました。公立保育所の維持を願う現場並びに保護者を含め338人からの意見が寄せられたことは重く受けるべきであります。 初めに伺いますが、パブリックコメントで民営化の賛成と反対の件数はどの程度あったのか。
次に、公立保育所の施設管理に関する基本方針について伺います。 新しい基本方針については、これまでに、本年第３回定例会及び第４回定例会において、基本的な考えや民営化する公立保育所の選定方針、保育の質の向上の取組状況などをお示しいただいたところですが、先月、パブリックコメント手続を経て、策定、公表されたところであります。
保育所等の待機児童対策については、保育所等の整備による保育の受皿の確保により、待機児童ゼロを５年ぶりに達成したほか、医療的ケア児の受入れ体制の充実などについては、大いに評価します。 放課後子ども教室推進については、子どもルームとの一体型モデル事業の各区１校への拡充や総合コーディネーターによる支援など施策の充実が図られており、評価いたします。
そこで、本市において、医療提供体制、感染拡大防止対策、学校教育、保育所、子どもルーム、職員、組織、庁舎、それぞれについて、これまでの対応で、どういう課題が表面化し、それに対する備えとして、今後どのように対応していくのか、伺います。 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、各地の自治体では、独自の条例が次々と制定されるようになってまいりました。
これは、小倉台団地の建て替え跡地についてですが、一部が小倉台保育所の建て替え用地となったが、残りの土地利用についてはどうするのか、お伺いしたい。
保育園に入れない問題について、アンケートを実施した考える会では、保育の必要性の認定要件に多胎育児を加え、多胎児であれば保育所に入れるよう働きかけています。 千葉市では、保育の必要性認定要件は、スライドのとおりとなっており、多胎育児は特に考慮されず、一時預かりにおいても同様です。
公立認可保育所をもっと増設するべきではないのか。保育士不足の解消は実現されたのか。もっと保育の質を上げるべきではないのか。 ２、さきに安倍首相が辞任表明を行いました。７年８か月に及ぶ安倍政権で、安保法制、特定秘密保護法、２度にわたる消費税増税、共謀罪、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、憲法９条の改憲など、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのか。
次に、公立保育所の建てかえについて伺います。 令和５年４月開園予定で、老朽化した小深保育所と小倉台保育所をおのおの近隣に用地を確保して建てかえる計画が進んでいます。第３回定例会の私の一般質問において、公立保育所の建てかえは公立で行うべきであると求めたのに対し、市は民営化を否定しませんでした。
千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 │ │ │ 例の一部改正について │ │ │ 議案第132号・千葉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す │ │ │ る基準を定める条例の一部改正について │ │ │ 議案第133号・千葉市保育所及
次に、３、公立保育所管理運営経費、公立保育所・公立認定こども園副食費について御説明いたします。 １、補正理由でございます。
運営に関する基準を定める条例等 の一部改正について 議案第131号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について 議案第132号 千葉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第133号 千葉市保育所及
農業分野における外国人労働者の新たな受け │ 入れ制度について │ （２）耕作放棄地の対策について │ （３）新規就農者の安定経営について │ （４）農政センターについて │ ２ 保育について │ （１）公立保育所
さらに、保育所等への送迎アンケート結果によりますと、配偶者が就労中の場合、男性消防職員の保育所等への送迎は、75％となっております。
待機児童の解消に向け、保育所の整備のほか、小規模保育事業や事業所内保育事業などの開設に取り組まれましたが、減少はしたものの、３年連続で待機児童が発生しております。また、今後は、幼児教育・保育無償化の実施に伴い保育ニーズのさらなる喚起が予想されるため、施設整備のみならず、保育士の確保といった課題に対しても効果的な取り組みを進めていくことが重要となります。