千葉市議会 2021-04-23 令和３年第１回臨時会（第２日目） 本文 開催日: 2021-04-23
市内の大学生、中高生、教員、保育士が無料ＰＣＲ検査を実施した場合は、約５億円程度で可能との試算です。国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今後13億円の活用が可能なことから、市民の命と暮らしを守るために、希望者の無料ＰＣＲ検査を含めて検査の拡充を強く求めるものです。
市内の大学生、中高生、教員、保育士が無料ＰＣＲ検査を実施した場合は、約５億円程度で可能との試算です。国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今後13億円の活用が可能なことから、市民の命と暮らしを守るために、希望者の無料ＰＣＲ検査を含めて検査の拡充を強く求めるものです。
これまでの熊谷前市長の12年間の市政の中で、徹底した行財政改革により政令市ワーストであった財政状況から脱却するとともに、保育所待機児童ゼロの達成、地域包括ケアの推進など、子育て、福祉施策を充実しながら、企業立地施策の強化による雇用、税収の確保、幕張新都心の活性化や国家戦略特区を活用したドローン宅配、自動車の自動運転といった未来技術の実証にも積極的に取り組むなど、未来志向のまちづくりがなされてまいりました
する条例の廃止について 議案第33号 千葉市介護保険条例の一部改正について 議案第34号 千葉市老人センター設置管理条例の廃止について 議案第35号 千葉市火災予防条例の一部改正について 議案第36号 千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第37号 千葉市家庭的保育事業等
次に、議案第37号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、委員より、多様な保育ニーズに応じるため、本市が新たな支援を行うものであり評価するとの意見。
施策面では、総合防災情報システムの構築をはじめ、雨水対策や急傾斜地崩壊対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組、ＩＣＴ活用による電子市役所の実現に向けた取組、多胎児育児家庭への支援や介護人材の確保、子供の貧困や保育所等の待機児童対策、学校における働き方改革などに向けたスクール・サポート・スタッフや専科指導の拡充、ＩＣＴを活用した学習環境の充実、コロナ禍における経済的支援、森林等の安全対策、加曽利貝塚
1990年代から、地方自治体で公共サービスの民営化が進められておりまして、ＰＦＩだとか、指定管理者制度、公共サービス基本法など、自治体の民営化が進みまして、2000年、営利企業が保育事業の経営に参加できるようになりました。こうした経過があるわけですが、その点で、以下お尋ねをいたします。
する条例の廃止について 議案第33号 千葉市介護保険条例の一部改正について 議案第34号 千葉市老人センター設置管理条例の廃止について 議案第35号 千葉市火災予防条例の一部改正について 議案第36号 千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第37号 千葉市家庭的保育事業等
最後に、事業主体が変わることにより、保護者や子供が被害を受けるため、子供たちの最善の利益を守るために公的保育は堅持、充実することこそ市の責任ではないかとのことですが、民間移管に当たりましては、移管先の整備・運営法人、保護者、本市による３者協議会の開催や移管前に法人の保育士と公立保育所の保育士で行う共同保育の実施、移管後の前公立保育所職員によるアフターフォローなどを行い、保護者の皆様の御意見を伺いつつ
主な御意見としては、民営化により、保育環境や保育の質が低下するのではないかなど、民営化に伴う環境の変化への不安に関する御意見や、コストや財政難を理由に民営化すべきではないなど、民営化という手法に関する御意見があったほか、民営化すると園庭がなくなる、保育料が高くなるなど、一部、本市の民間保育園についての理解の不足に起因する御意見も見られました。
する条例の廃止について 議案第33号 千葉市介護保険条例の一部改正について 議案第34号 千葉市老人センター設置管理条例の廃止について 議案第35号 千葉市火災予防条例の一部改正について 議案第36号 千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第37号 千葉市家庭的保育事業等
保育所等の待機児童対策については、保育所等の整備による保育の受皿の確保により、待機児童ゼロを５年ぶりに達成したほか、医療的ケア児の受入れ体制の充実などについては、大いに評価します。 放課後子ども教室推進については、子どもルームとの一体型モデル事業の各区１校への拡充や総合コーディネーターによる支援など施策の充実が図られており、評価いたします。
そこで、本市において、医療提供体制、感染拡大防止対策、学校教育、保育所、子どもルーム、職員、組織、庁舎、それぞれについて、これまでの対応で、どういう課題が表面化し、それに対する備えとして、今後どのように対応していくのか、伺います。 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、各地の自治体では、独自の条例が次々と制定されるようになってまいりました。
これは、小倉台団地の建て替え跡地についてですが、一部が小倉台保育所の建て替え用地となったが、残りの土地利用についてはどうするのか、お伺いしたい。
３つに、保育、一時保育が利用できない問題。４つに、既存制度が単胎児向けに設計されている問題です。 これらに対して、考える会は厚生労働省で昨年末に記者会見を行い、国、自治体に求めることとして、１、保育の必要性認定基準に多胎児を育てている家庭の追加、多胎加点の全国化。２、公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大、民間ベビーシッター利用への補助。３、バス乗車ルールの改善、タクシー利用の補助。
これは、幼児教育、保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援給付費収入や子育て支援施設等利用給付費収入が増額となったほか、プレミアム付商品券の発行に伴い、地域住民生活等緊急支援交付金収入が増額となったことなどによるものです。 次に、市債です。 決算額は492億8,700万円、構成比は10.8％、前年度に比べ91億9,500万円、22.9％の増となりました。
子育て、教育では、幼児教育、保育の無償化を実施するとともに、待機児童の縮減に向けた取組として、民間保育園の整備などにより829人分の定員や子どもルームの整備により398人分の定員を確保したほか、小中学校普通教室への冷暖房設備の設置を進め、今年度から供用を開始しております。
----------------------- １ 聞こえのバリアフリーについて ┐ ２ 大網街道の渋滞解消策について ├ 椛 澤 洋 平 君 ３ 災害に強いまちづくりについて ┘ ------------------------------------------------- １ 保育
初めに、保育の問題、前回に続いて民営化された緑町保育所について質問します。 民営化をする際に、法人が公立保育所の保育を引き継ぐと保護者に説明をしたのにもかかわらず、保護者の納得を得ないまま、説明とは違う保育が行われています。保護者が再三、改善を求めているにもかかわらず、法人は回答を先延ばしにして具体的な改善が行われないまま、８カ月が経過してしまいました。
│ │ │ こども未来局長 峯村 政道 こども未来部長 佐々木 敏春 │ │ │ こども企画課長 内山 健 こども家庭支援課 宮葉 信之 │ │ │ 長 │ │ │ 幼保支援課長 鈴木 規宏 幼児教育・保育政
保育士もついて保育をしている状況があり、以前ですけれども、今ちょっと休眠中だそうですけれども、まつぼっくりという自主保育の団体もあって、そこは毎日保育をしておりましたので、そういったところへ行くチャンスをなくしてよいのかという点では、施設がなくても幼児教育という概念で保育をし合うという形でやっていたり、保育士を雇っていたりという形のものが今後どうなるかというのは、長野県の森のようちえんで、結構規模が