我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
県内の高齢者の免許証保有者は、２０２３年度末時点で９３万７，１１３人、１０年前の２０１３年は７２万７，９５３人から２０万９，１６０人増えました。高齢者人口の増加に伴い今後も右肩上がりに続くものと見られます。高齢者の運転は、認知機能低下や体の衰えによる影響が懸念され、国内でアクセルとブレーキを踏み間違えて高齢者が加害者となる事故も多発しております。
県内の高齢者の免許証保有者は、２０２３年度末時点で９３万７，１１３人、１０年前の２０１３年は７２万７，９５３人から２０万９，１６０人増えました。高齢者人口の増加に伴い今後も右肩上がりに続くものと見られます。高齢者の運転は、認知機能低下や体の衰えによる影響が懸念され、国内でアクセルとブレーキを踏み間違えて高齢者が加害者となる事故も多発しております。
具体的には、車椅子使用者、乳幼児連れの人、発達障害など同伴が必要な人、オストメイト（人工肛門等保有者）、ジェンダーなどです。設備や機能としては、引き戸式の扉、開閉ボタン、手すり、オストメイトに対応した汚物流し台、シャワー設備、ベビーチェア、おむつ替えシート、ユニバーサルシート、介助用ベッドなど、様々です。バリアフリー施策を推進するためにも対応が必要だと考えます。 そこで質問です。
◎説明員（海老原郁夫君） これ、昨年１２月末現在の我孫子市内の免許保有者の数になりますけれども、８万３，８９２人。このうち６５歳以上の高齢者の方が２万１，０５７人ですので、大体我孫子市内で免許を保有している方の２５％ぐらいは高齢者の方という数値になってきます。 ○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕 ◆（高木宏樹君） 分かりました。
これは全国民の６５．９％に当たり、運転免許証の保有者である約８，１９０万人を超えました。 さて、御高齢の市民から、駅から遠い市役所にマイナンバーカードの申請に行くことは難しいとの御要望に応えて、市民プラザ、アビスタ、布佐南近隣センターで出張申請受付を本市は行っておりますが、また、平日働く市民のために休日開庁も行っています。 そこで、お伺いいたします。
デジタル関連法は、国、自治体等の行政機関は、国内最大のデータフォルダ保有者だとして、行政保有の個人データを企業に開放し、もうけの種として、企業の利益につながるためのものです。 国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。
交通安全白書によると、７５歳以上の運転免許証保有者は、２０２０年末５９０万人、２０１１年比で２００万人以上増えております。２０１９年４月に、東京池袋で旧通産省幹部の高齢男性が運転する車が暴走、母子が死亡する事故が発生しました。これを契機に、社会的にも高齢運転を問題視するムードが一段と高まってまいりました。
３つ目として、図柄入りのナンバープレートにはフルカラー版とモノトーン版の２種類があり、フルカラー版を選択した場合は車両保有者から1,000円以上の寄附金を収受するということになっています。この寄附金を活用しまして、自動車交通分野での啓蒙活動や費用の一部助成などを行うことができるというふうに考えています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
また、基幹業務システム管理運営費及び社会保障・税番号制度システム整備関係事業に関し質疑があり、マイナンバーカード保有者が行政手続等において利便性向上につながるよう、システム整備等を図るものである。また、マイナンバーカードの普及につなげるため、今後、国が予定しているマイナポイント付与に関し周知等サポートを行い、本市における経済の好循環が図られるよう努めていくとの答弁がありました。
県は、この解析結果を受け、７０％以上がオミクロン株となった自治体として、コロナ陽性者を原則オミクロン株の患者であるものとして取扱い、無症状病原体保有者の療養期間について、検体採取日から１０日間であったところ、７日間へ変更するなどの対応を行っています。 市としては、陽性者のゲノム解析結果が県ホームページに公表されており、その結果に基づき対応していると考えております。
１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイントを付与することなどが盛り込まれました。 公明党は子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化など数多くの施策を実現してきました。
その中には、個人消費の活性化とマイナンバーカードの普及に向け、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に１人当たり最大２万円のマイナポイント付与が盛り込まれました。さらに自治体マイナポイントとして、地方自治体による独自の上乗せを可能にすると報道されました。上乗せ分は自治体が一旦負担するものの、国が臨時交付金を出して全額補助し、消費のさらなる喚起を促そうとするものです。
現在国内には約21万人のストーマ保有者がいて、年間約5,000人ずつ増えているそうです。ストーマを造設している方、オストメイトといいますが、災害時に応急的に使用するための、ストーマ装具の預かり保管事業を行っている自治体があります。
また無症状病原体保有者とは、症状はないがＰＣＲ検査が陽性だった者であって、患者でもないはずです。しかしメディアからの日々の報道を含め、感染者として一くくりに扱われてしまうので、さも感染拡大しているような印象を持ってしまうのが一般的な市民、国民としての感情であり、私も当初はそのような認識を持っていたところは正直なところです。
また別の観点から、印西市の無症状病原体保有者について見ると、その比率は26％であり、４人に１人は症状が表れずに感染している状況です。さらに、当市から感染者拡大が収まることのない東京都へ通勤、通学する人口比12％の人たちの感染不安に対する対策にもなると考えております。
このＰＣＲ検査の結果で陽性の場合は、無症状病原体保有者ということになりますので、１０日間の療養の、感染症法に基づく保健所からの指示があります。その間、保健所との間で電話ですとかＳＮＳアプリを活用して、毎日の体温測定結果ですとか症状等の自己健康観察報告ですとか、あと保健所からの指導が行われるということになります。
このＰＣＲ検査の結果で陽性の場合は、無症状病原体保有者ということになりますので、１０日間の療養の、感染症法に基づく保健所からの指示があります。その間、保健所との間で電話ですとかＳＮＳアプリを活用して、毎日の体温測定結果ですとか症状等の自己健康観察報告ですとか、あと保健所からの指導が行われるということになります。
新型コロナウイルス感染症は原則入院加療となっておりますが、医療体制の逼迫等により無症状病原体保有者及び軽症者については宿泊療養が基本となっております。年齢制限等のやむを得ない事情により自宅療養になった方は、健康観察の実施や必要時に医療につなげたり、診療の上、薬を処方する等の対応を実施しております。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 無症状病原体保有者の割合については、イタリアなどの海外の研究論文によりますと、４割程度ではと発表しておりますが、国内では統一された数値はなく、東京都で20％程度と公表をされております。無症状病原体保有者の多くは、感染者の検査により濃厚接触者と特定された結果、検査を受け感染していることが判明していると考えられます。
ＰＣＲ検査体制については、千葉市刑務所で大規模クラスターが発生しており、94名の感染者のうち、実に７割近くの63名が無症状病原体保有者となっています。
まず、新型コロナウイルス対策の強化についてでございますが、市中感染拡大について、無症状の感染者の対策につきましては、無症状病原体保有者の場合、感染症法に基づく指導を保健所が実施しております。また、本人に感染の自覚がなく外出して感染を拡大させる可能性があることから、市ホームページや防災行政無線等を通じて、市民一人一人ができる感染対策に協力していただけるよう呼びかけております。