習志野市議会 2014-12-01 12月01日－02号
ただその後、今、谷岡議員からも御質問がありましたとおり、やはり保健の機能、保健診療機能というものは維持していかなければいけません。 当初、この機能につきましては、多目的ホールを建設する中で充足をしていこうという考え方がございましたが、今回、先ほど申し上げました事業費の増加という中で、多目的ホールについては将来計画ということで、今回の基本設計からは外れてございます。
ただその後、今、谷岡議員からも御質問がありましたとおり、やはり保健の機能、保健診療機能というものは維持していかなければいけません。 当初、この機能につきましては、多目的ホールを建設する中で充足をしていこうという考え方がございましたが、今回、先ほど申し上げました事業費の増加という中で、多目的ホールについては将来計画ということで、今回の基本設計からは外れてございます。
ただその後、今、谷岡議員からも御質問がありましたとおり、やはり保健の機能、保健診療機能というものは維持していかなければいけません。 当初、この機能につきましては、多目的ホールを建設する中で充足をしていこうという考え方がございましたが、今回、先ほど申し上げました事業費の増加という中で、多目的ホールについては将来計画ということで、今回の基本設計からは外れてございます。
６款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金の補正は、前々年度に社会保健診療報酬支払基金に概算納付した平成24年度分納付額の精算と平成26年度分の概算納付額が確定したことにより、42万6,000円を減額しようとするものでございます。 14ページをごらんください。
市立病院に受診していらっしゃる入院患者の方、外来患者の方を対象に、保健診療の一環として行っております。一般市民の対象の糖尿病教室等の開催につきましては、収支面を考慮いたしまして、現時点では考えていないということでございます。 最後に、オープンベッドにつきましては、かつて再生機構の理事会の中で話題になったことはあるそうでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、少子化対策の一つとして、子育て世代の経済的負担を軽減するため、医療機関で受診した場合の保健診療内の医療費を助成する制度として、それぞれの市町村で独自に実施されているところでありますが、本事業は現在、小学校３年生までが千葉県の補助対象となっており、本町では小学校３年生までの医療費について自己負担及び所得制限なしで実施しているところでございます。
なお、老人保健特別会計につきましては、老人保健制度が平成20年３月31日で廃止となり、平成20年３月診療分の老人保健診療報酬が平成23年４月１日で時効となることから、平成22年度で廃止することとなるものでございます。 ６ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明いたします。
老人保健 診療報酬として、支払基金へ６万3,711円と高額療養費41件分で18万3,461円でございます。 ２款諸支出金は、基金、国・県の精算の償還金と一般会計繰出金として626万4,068円を支出 し、歳出総額は651万1,240円となりました。 歳出歳入の収支は、９ページの実質収支に関する調書でご説明をいたします。
補正の理由でございますけれども、老人保健診療報酬及び老人保健高額医療費に不足が生じたために増額をお願いするものでございます。 財源といたしましては、89ページをご覧いただきますが、老人保健医療費交付金106万8,000円、及び先ほど一般会計のところでちょっと触れました、繰入金93万2,000円でございます。 以上でございます。
老人保健医療給付費につきましては、老人保健診療報酬及び老人保健高額医療費の不足分が生じたためでございます。国庫負担金等償還金は、国庫負担金等の精算があったためでございます。 この財源といたしましては、65ページの歳入、６、老人保健医療費交付金13万5,000円、一般会計からの繰入金11万9,000円及び前年度繰越金770万円を計上させていただきました。
10款諸支出金、５項償還金、５目償還金の577万4,000円につきましては、平成19年度の老人保健診療報酬審査支払手数料交付金及び老人保健医療給付費県負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。返還金の内訳は、診査支払手数料が41万8,158円、県負担金が535万6,290円でございます。
提案理由でございますが、平成２０年６月支払いに係る同年５月審査分の老人保健診療報酬が当初見込みを上回ることが判明いたしましたが、これが確認されたのが平成２０年第２回栄町議会定例会閉会後であり、かつ、その納期限が平成２０年６月２０日であったことにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることと認めたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により平成２０年度栄町老人保健特別会計補正予算
第２に、父子家庭を含むひとり親家庭などに対し医療費負担の軽減を図るため、保健診療に係る医療費等について、その一部を助成するひとり親家庭等医療費等助成事業を行っております。 第３に、父子家庭に対して、市単独事業として父子手当を支給しております。
第２に、父子家庭を含むひとり親家庭などに対し医療費負担の軽減を図るため、保健診療に係る医療費等について、その一部を助成するひとり親家庭等医療費等助成事業を行っております。 第３に、父子家庭に対して、市単独事業として父子手当を支給しております。
また、入院保証金については、特別室や個室、一般病室、さらには保険加入者や自由診療、老人保健診療等、さまざまな形態の相違があり、一概に比較することは難しい面もありますが、東邦大学佐倉病院では、個室で２０万円、保険加入が１０万円。また日本医科大学北総病院では、お産が２０万円、東京女子医科大学の本院では、個室で２０万円。女子医大は病棟によって入院保証金の額が違います。
次に、乳幼児医療関係でございますけれども、乳幼児医療費の助成は保健診療分のみを対象としております。単なるレシートでは保健診療にかかる総医療費等の確認ができないわけで、受診年月日、受診者氏名、病院等の名称、一部負担割合、総医療費等がわかる領収書であれば可能なわけでございます。ただ、病院としても、人的、経費的な問題もあろうかと思います。
本市の心身障害者に対する医療費助成につきましては，昭和48年度から，障害程度が，身体障害者は１，２級，精神障害者は，重度，中度の方々を対象として，保健診療の自己負担全額を市が助成しております。 御質問の内部障害者は，呼吸器機能障害者の在宅酸素療法を初めとして，医学的管理を必要とすることが多く，その経済的負担も大きいものがございます。
この問題については，昨年９月議会で，呼吸器機能障害者団体からの陳情を受け，私は一般質問として，呼吸器機能障害に対するケアや産休障害者に対しての保健診療の自己負担を助成の対象とするよう求めてきたところであります。今議会の代表質問の際，今後検討していくとの答弁がありました。そこで伺います。 第１は，実施の時期と合わせて，自己負担分の全額を助成されるのかどうか伺います。