船橋市議会 2009-09-03 平成２１年第３回定例会−09月03日-01号
中核市保健所となり3年に1回の検査となったこと、専門職員が不足していることが原因と考えられます。今回の監査の結論では、「おおむね適正に処理されていた」と記述されておりますが、食品衛生にかかわる予算執行が適正に行われているとしたその基準、これをお示しください。 また、現在は、特に保健所職員の残業が増加しております。昨年も最高で月平均30時間を超える残業をしている課があります。
中核市保健所となり3年に1回の検査となったこと、専門職員が不足していることが原因と考えられます。今回の監査の結論では、「おおむね適正に処理されていた」と記述されておりますが、食品衛生にかかわる予算執行が適正に行われているとしたその基準、これをお示しください。 また、現在は、特に保健所職員の残業が増加しております。昨年も最高で月平均30時間を超える残業をしている課があります。
発生時の対応といたしましては、学校で新型インフルエンザの兆候が見られる児童・生徒が存在したら、まずは保健室等で健康状態の確認、そして地域の保健所に一報を入れ、症状にあてはまれば、医療機関で診察を受けることとします。 集団感染が起きたときの取り組みでありますが、学級に２割程度の新型インフルエンザ感染者が出た場合に、長生保健所等の意見をもとに、学級閉鎖といたします。
また、ちなみに、今、保健所の方へ施設、学校等で複数以上が発生した場合は、各施設、 学校で保健所の方へ届け出をする、そういう義務になっておりますので、これは今の９月２ 日現在ですから、これは、今、県の方からいただいたんですけれども、県内で報告、症状の ある方が７２５名、これは各保健所へ届けた数字でございますけれども、その内訳としまし て、やはり１５歳から１９歳の方が２８８例で３９．７パーセント
また、災害時には多くのペットが迷子になる、最終的には保健所等に収容されることになりますが、飼い主を探すのにマイクロチップが役立つとのことで、マイクロチップ普及促進もやっているそうでございます。そこまでやるのかと考えさせられますが、中越地震の例を見ますように、人の命とペットのかかわり合いを考えますと、無視できない思いがあります。
つい先日、北海道で新型インフルエンザ患者の聞き取り調査などに従事していた保健所の保健師が死亡したとの報道もあったわけですけれども、医療従事者など対策業務の第一線で働く方々は、感染する可能性が大変高いわけであります。危険と背中合わせであると、そんなふうに思います。市役所職員においても、感染予防の第一線で勤務される方もおられるわけですので、十分注意をしていただきたいなと、そのように思っております。
高仲延和 市民生活部長 ・横井充 健康部長 ・渡辺貴正 副病院局長 ・工藤芳雄 福祉サービス部長 ・中嶋祥治 子育て支援部長 ・川名部芳秋 環境部長 ・小山澄夫 経済部長 ・小川佳延 中央卸売市場長 ・川合義樹 都市計画部長 ・林和也 都市整備部長 ・横山眞明 道路部長 ・山本哲夫 下水道部長 ・湯浅勇 建築部長 ・山岡渡 保健所理事
高仲延和 市民生活部長 ・横井充 健康部長 ・渡辺貴正 副病院局長 ・工藤芳雄 福祉サービス部長 ・中嶋祥治 子育て支援部長 ・川名部芳秋 環境部長 ・小山澄夫 経済部長 ・小川佳延 中央卸売市場長 ・川合義樹 都市計画部長 ・林和也 都市整備部長 ・横山眞明 道路部長 ・山本哲夫 下水道部長 ・湯浅勇 建築部長 ・山岡渡 保健所理事
年収ベースで言うと、保健所は平均が1380万なので、これに約100万程度の上乗せということになろうかと思っている。 ◆高木明 委員 平成20年の人事院の調査とあるが、平成20年以前にもこういうものがあったのか。 ◎職員課長 人事院においては、人事院勧告を出しているので、毎年こういった調査は行っている。 ◆高木明 委員 毎年やっていて、今まではこのように上げることはなかったのか。
◎保健所衛生指導課長 そうだと思っている。 ◆村田一郎 委員 衛生指導課長は再三接触しているようだから、わかればで結構だが──船橋市の動物の愛護及び管理に関する条例の第5条、飼い主の責務、その3の中に「飼い主は動物がみだりに繁殖して、これに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難な場合」という条件がある。
◎保健所総務課長 店舗数は、現在、薬局は183店、これから改正薬事法に基づき店舗販売業になるが、一般販売業が30店、薬種商が5店である。このうち薬種商については、県の許可で薬剤師は入っていない。一般販売業と薬局には薬剤師が入っている。
それとも保健所も含めたものか。 ◆朝倉幹晴 委員 保健所は来ない。 ◆伊藤昭博 委員 では、私は聞きたいことがあるので。 ○委員長（石渡憲治） 質疑をしたいという委員がいるので、この件については、付託事件の終了後の議題とすることにしてよいか──そのようにする。 なお、審査順序の表1、2、陳情第20号及び陳情第21号の審査方法は、2件とも国に対して意見書の提出を求めるものである。
◎保健所総務課長 店舗数は、現在、薬局は183店、これから改正薬事法に基づき店舗販売業になるが、一般販売業が30店、薬種商が5店である。このうち薬種商については、県の許可で薬剤師は入っていない。一般販売業と薬局には薬剤師が入っている。
それとも保健所も含めたものか。 ◆朝倉幹晴 委員 保健所は来ない。 ◆伊藤昭博 委員 では、私は聞きたいことがあるので。 ○委員長（石渡憲治） 質疑をしたいという委員がいるので、この件については、付託事件の終了後の議題とすることにしてよいか──そのようにする。 なお、審査順序の表1、2、陳情第20号及び陳情第21号の審査方法は、2件とも国に対して意見書の提出を求めるものである。
年収ベースで言うと、保健所は平均が1380万なので、これに約100万程度の上乗せということになろうかと思っている。 ◆高木明 委員 平成20年の人事院の調査とあるが、平成20年以前にもこういうものがあったのか。 ◎職員課長 人事院においては、人事院勧告を出しているので、毎年こういった調査は行っている。 ◆高木明 委員 毎年やっていて、今まではこのように上げることはなかったのか。
◎保健所衛生指導課長 そうだと思っている。 ◆村田一郎 委員 衛生指導課長は再三接触しているようだから、わかればで結構だが──船橋市の動物の愛護及び管理に関する条例の第5条、飼い主の責務、その3の中に「飼い主は動物がみだりに繁殖して、これに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難な場合」という条件がある。
翌29日には保健所内に発熱相談センターを設置し、その後相談対応人数の増加や24時間体制の受付を整えさせるなど、対策強化を図ってこられました。速やかな対応、取り組みに対し評価をするものであります。 こうした中、６月２日、市内で初めての新型インフルエンザ患者が発生いたしました。患者さんは墨田区で新型インフルエンザが確定した患者の濃厚接触者でありました。
しかし、周辺市域の県の保健所、そこと直接の情報交換ができないというのは、やはり大きな問題ではないでしょうか。こういう場合の情報共有というのは、スピードが命です。解決すべき課題だと思いますけれども、今後の対応についての見解をお伺いをいたします。 それから、今回は、弱毒性であることが明確となった初期のころ、皆さんもニュースなどで、空港での封じ込め作戦のものものしさ、印象に残っていると思います。
しかし、周辺市域の県の保健所、そこと直接の情報交換ができないというのは、やはり大きな問題ではないでしょうか。こういう場合の情報共有というのは、スピードが命です。解決すべき課題だと思いますけれども、今後の対応についての見解をお伺いをいたします。 それから、今回は、弱毒性であることが明確となった初期のころ、皆さんもニュースなどで、空港での封じ込め作戦のものものしさ、印象に残っていると思います。
五つ、今回の新型インフルエンザへの対応について、保健所の発熱相談センターでは24時間体制で当たり、また多くの保健福祉局の職員も同様に対応されたと聞いております。４月26日から６月30日まで24時間体制で何と6,367件もの相談に乗り、文字通り不眠不休で対応したと聞いております。
次に、市内のヒブによる小児細菌性髄膜炎等の現状についてでございますが、保健所にも確認いたしましたが、ヒブを原因とする小児細菌性髄膜炎等につきましては把握していないということでございます。 次に、ヒブワクチン接種の公費負担を実施する場合の要件についてでございますが、仮に定期接種と同等の救済制度が導入された場合におきましても、予防接種法に規定されることが前提になると私どもは考えております。