印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
自然災害や食料価格の高騰などを踏まえ、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していく上でも、当市といたしましては活力ある農業を将来にわたり継続できるよう、関係機関と連携し各種施策を講じて取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。農林業センサスによりますと、市内の総農家数は令和２年が1,464戸、平成22年と比較すると約30％減少しております。
自然災害や食料価格の高騰などを踏まえ、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していく上でも、当市といたしましては活力ある農業を将来にわたり継続できるよう、関係機関と連携し各種施策を講じて取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。農林業センサスによりますと、市内の総農家数は令和２年が1,464戸、平成22年と比較すると約30％減少しております。
次に、８月22日には、株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結いたしました。この協定は、地震や台風などの災害発生時に、災害の発生場所の特定や周辺状況の確認に必要な住宅地図など、災害時応援協定を締結した自治体に、平時から紙ベースの地図とインターネット上の地図の利用を提供していただけるというものでございます。
私は、以前から申し上げているとおり、富津市は、県内で７番目に広い市域を持ち、海も山もあり、京葉工業地域の南端に位置し、勤め先、雇用も多様であることなどを背景に、住環境として選択肢が豊富であることから、少なくとも上総地域において優良な住宅供給地になり得ると確信しているところであります。 しかし、住宅供給を阻害する要因もあります。
また、災害時は施設及び周辺道路等の安全確認、ライフラインの供給状況により稼働することも想定しております。 186: ◯神作紀史議員 県による河川整備計画により二級河川平久里川の河川改修が進められ、その結果、富山国保病院では垂直避難で対応するとなっているようです。
まず、第１点目は大規模災害時における電力供給確保についてです。今からちょうど３年前、令和元年９月９日未明に房総半島を直撃した台風15号は記録的な暴風となり、幾つもの住宅が倒壊したり屋根瓦が飛散するなどして、翌日から多くの住民が片づけやブルーシートなどによる緊急応急措置に追われました。
水道事業では、安定した水の供給と安全性を確保するため、みそら地先ほか４か所の配水改善工事及び第３浄水場の受変電設備に係る更新工事等を発注しました。 基本目標５、「にぎわいと活力にあふれるまち」の分野でございますが、道路・交通については、安全・安心な交通環境を整備するため、栗山30号線の舗装修繕工事を発注したほか、栗山10号線及び大日畔田台５号線の契約手続を進めています。
次に、増問・上滝田地区水道未普及解消事業ですが、決算額8,091万円で、増間地区及び上滝田地区の水道未普及地域の解消のため、飲料水供給設備の整備に対する補助金を交付いたしました。財源として水道未普及地域解消事業支援基金を活用しております。 20ページを御覧ください。公債費ですが、元金利子分は記載のとおりです。
まず、電気自動車の購入につきましては、非常時に照明や家電などに電力供給か可能な電気自動車ということで２台、それから外部給電器２台を購入をいたしまして、災害時の感染症対策における分散避難への対応を図りたいと考えてございます。 それから、車両の電気自動車の駐車場所でございますけれども、現業棟の車庫スペースとそれから消防防災センターのほうに各１台ずつ駐車スペースを設けたいと考えております。
◆２番（渡辺純一君） 民間の各企業様との連携もさることながら、国や県と情報共有化がされ、時々の状況に鑑みて、水や非常食等の支援物資量を勘案し、供給できる体制を構築されることに感心いたしました。 いざというときにシステムが使えないとならないよう願うところでありますが、非常によい取組だと思います。
バイオマス産業を推進していくためには、農業をはじめとする地域産業を担う方々や事業者との合意形成、資源の調達と安定供給、コストや採算性など、幅広く検討していく内容があるというふうに思っております。その中で課題も多いものだというふうに思っております。事業の実施には、議員おっしゃるように、いろんなところからの補助金があるというふうなのは承知しておりますが、大きなプロジェクトとなります。
現在、給食用の牛乳業者は本市以外の広域に供給していますので、館山市独自でそのような容器を選択できるのかは分かりませんが、将来の方向性を示すストローレスに向けた動きをお願いしたいとの思いから取り上げたものです。 質問は以上です。御答弁によりまして再質問させていただきます。 ○副議長（望月昇） 金丸市長。
続きまして、令和２年３月定例会において、私は、大災害時に停電したときの避難所の非常用電源について野田市の事例を挙げて、自動車メーカーとの災害連携協定を結ぶことで、電気自動車の展示車を供給できる体制づくりについて提案をさせていただきました。
学校給食についてでございますが、諸物価高騰によって給食事業にも影響が出ている現状と今後の対応につきましては、現在、調味料や油、加工食品などの一部で価格が上昇しているものの、本市においては、生鮮野菜類や米などに関しては、地場産物を地元業者から安定した価格で供給されております。 今後の対応につきましては、物価動向をより注視しながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 市内小中学校への地元農産物の供給状況は、主食用米については全て我孫子産を使用しております。また、野菜については、地産地消の推進を目的として市内全校が学校毎に我孫子産野菜の日を設定し、市内１９校中１７校はあびこ農産物直売所あびこんから、残りの２校は地元農家の農産物を使用しております。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。
ただし、火力発電所の排出削減は、供給側で、石炭を減らすことや再エネ割合を増やすことなどとともに、消費側の省エネも対策の一つとなっています。 一方、全国、約1,700自治体の多くは、大規模事業所は、域内にはなく、産業部門でも、規模の小さな工場や農林水産業、建設業、業務部門、家庭、運輸部門などの排出になっており、これら全体の省エネが課題です。
長きにわたりコロナウイルス感染症の関係で、外食産業は営業自粛などの影響により、米の需要も一段と減少し、そのため需要と供給のバランスが崩れ米の価格も低下し、稲作農業者にとっては大きな問題となりました。このような現状の中で、本市の主食用米と飼料用米生産の割合についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
近隣市の災害時協力井戸の登録件数は、八千代市が９３件、松戸市も４５件、船橋市では、民間企業が所有する井戸から生活用水を供給できるよう、３４団体が協定を締結しています。習志野市では、昨年１２月から災害時協力井戸の登録が始まりましたが、現時点では３件の登録にとどまっていると伺いました。今後、登録件数を増やす方法をどのように考えているのか、周知方法についてお伺いいたします。
また、今回の連携では、サンブスギ製品を浦安市に提供できる機会をいただきましたが、市内産の木材を利用した製品についても、十分な供給体制があるわけでもございません。まずは、浦安市との連携をしっかりと進めていき、他の事業と併せて、市内の森林機能の回復に努めてまいりたいと思います。
だから、そういう意味でもう少し、せっかく二区の農家の真ん中にある旧洗心小学校なので、それを利用した施設が来ればいいんではないかなというふうに思いますし、また庭には、今キャンプがすごくはやっていますので、キャンプに使えるような、貸し出して使えるような施設を、呼びかけしてキャンプしていただいて、バーベキューや何かやる場合は周りの農家から野菜や何かを供給して買っていただいてやると、そういうような形で、やはりその
細目２、人口フレームを達成するための計画的で安定した住宅供給について伺います。 木更津市と袖ケ浦市の人口が増加した背景には、定住したいという需要に対し、マンション、戸建てなど住宅の供給量が間に合ったからです。需要があっても住宅の供給ができなければ、価格だけが上がり敬遠され、近隣市の安い住宅に人が流れてしまいます。それが君津市の現状です。住宅供給を計画的に進めるべきだと考えますが、見解を伺います。