大網白里市議会 2022-09-29 09月29日－05号
１、ガス利用のＰＲ促進に努めるとともに、ガス供給戸数の確保に取り組まれたい。 ２、引き続き、ガス事業の安全対策に取り組まれたい。 教育委員会管理課について。 １、教育環境における情報通信技術の積極的な活用に努められたい。 ２、子どものメンタルヘルスの向上に努められたい。 ３、教職員の負担軽減に努められたい。 教育委員会生涯学習課について。 １、市の文化財の情報発信及び保護に努められたい。
１、ガス利用のＰＲ促進に努めるとともに、ガス供給戸数の確保に取り組まれたい。 ２、引き続き、ガス事業の安全対策に取り組まれたい。 教育委員会管理課について。 １、教育環境における情報通信技術の積極的な活用に努められたい。 ２、子どものメンタルヘルスの向上に努められたい。 ３、教職員の負担軽減に努められたい。 教育委員会生涯学習課について。 １、市の文化財の情報発信及び保護に努められたい。
また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和４年度君津市介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
そのような中で、やはり電力の安定供給と脱炭素社会の実現というのは大変重要な課題でありますけれども、原発の再稼働は国のエネルギー政策の根幹であり、安全性の確保とやはり住民理解がしっかりと得られた上で行われるべきものであります。まずはやはり国が茨城県や周辺自治体、そして、地元住民に丁寧に説明を行っていかなければならないものというふうに考えております。 ○議長（石田勝一君） 椎名勝英君。
そんな中で、需要が少ない中で供給を充実させていくというアプローチがなかなか大変なところがあると思うんですけれども、そういったいいアイデアをやれば、また需要も増えていくんじゃないかと、掘り起こされていない需要もあると思いますんで、そういった面でリノベーションまちづくりということを、いい流れも、ちょっとした新しい店をやるとかそういった、リノベーションを応援していく会社ができるとか、いい動きも出てきていますので
肥料の原料であるリン酸アンモニウムの９割が中国産ですが、同国は、最近、国内供給を優先して、日本への輸出を制限しています。 同じく、肥料として使われている塩化カリウムの輸入元は、ロシアとベラルーシが４分の１を占め、ウクライナ危機で、安定した調達が困難になり、国際価格は高騰しています。
市では、介護職員の人材確保と介護サービスの安定供給に向けて、介護職員初任者研修や実務者研修の受講者に対しまして、研修費用の一部助成を行っており、令和３年度はそれぞれ６件の申請がございました。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
そのため、山武地区における避難所となる、さんぶの森中央会館に対する電力供給のための発電施設の設置について、各部署と協議し検討してまいります。 一方、東京電力パワーグリッド（株）と、令和２年７月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド（株）が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。
また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。
安倍元総理の意思を引き継がれた岸田総裁、新内閣総理大臣の下、我々自由民主党は責任与党として、友党公明党と協力し、現在我が国の大きな課題である新型コロナウイルス対策、原油や電気、ガスを含むエネルギーの安定供給と物価高騰による国民生活の対策を講じるとともに、激変する国際情勢の中での外交安全保障、日本の経済の再生を目指した新しい資本主義の実現を目指してまいります。
国は国内外の需要の変化に対応いたしました生産、供給や国内農業の生産基盤の強化を進めてございまして、食料安全保障の観点から供給熱量ベースの食料自給率を令和12年度に45パーセントとすることを掲げております。 本市においても、国の目標を踏まえ、生産基盤の強化等に向け農業振興を着実に進めますとともに、国等に対し必要な予算の確保などを求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、新たにこの秋から、オミクロン株への効果が期待されているワクチンの供給がスタートするとのことです。 執行部におかれましては、引き続き感染対策にご尽力いただくようお願いするとともに、一日も早い終息を望むものであります。 なお、このことに関しましては、後ほど中野議員から関連質問させていただきます。 次に、４番目の今後の市政運営について質問させていただきます。
さらに、令和４年１月に新光重機株式会社と資機材の支援に関する協定を、先月には丸高ライフエナジー株式会社と飲料水の供給に関する協定を締結したところです。 次に、第４点目、津波浸水想定区域の保育施設、高齢者施設の避難計画についてですが、防災上の配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設においては、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施をすることとされています。
（１）ですけれども、この近隣商業地域は商業地域と異なり、近隣住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容である地域だと、このことは皆さんご存じだと思います。このことは、都市計画法第９条、建築基準法第48条で明記されています。
続きまして、衣服の国内供給量は、２０１７年時点で推計約３８億点で、１９９０年に比べるとほぼ倍増しております。メーカーは、次々に流行に合わせた服を大量に生産します。生産された衣料品のうち、約４割は売れ残り、処分されていると推測されています。衣料品を購入する市民も、流行の服を安く手に入れて、着なくなったものは廃棄して、新しい服を購入する方が多いのではないでしょうか。
この新型ワクチンは、米ファイザー社と米モデルナ社が開発中で、承認されれば、9月19日以降全国に供給されます。厚労省によると、現在の両社との供給契約に含まれており、必要量は確保できるとのことです。全世代を対象にするのは、高齢者の重症化を防ぐだけでなく、若い世代を含め、社会全体で免疫を持つ人の割合を高める狙いがあります。市ではこの接種にどのように対応するのか、伺います。
少子高齢化によって、全国的に人口が減少している一方、近隣では人口が増加傾向にある市があることから、当面は東葛地域など首都圏近郊への住宅需要が見込まれ、当市においてもこうした需要に見合った住宅供給がなされれば、人口増の可能性はあると考えてはいます。
また、本年８月に三菱自動車関係の３者との間で、災害などが発生した際に供給機能を備えた電気自動車、プラグインハイブリッド車などの電動車両を貸与していただける、災害時における電動車両等の支援に関する協定につきましても締結いたしました。災害時の電力供給、電力の確保につきましては、今後もさらに重要なものと考えておりますので、努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
今後の印西市の住宅供給は、市街化調整区域の場合40戸連たん制度による対応になってしまうのでしょうか。もしそうであるならば、現在岩戸地区において下水道工事をしています。造谷地区から大廻地区、そして岩戸地区へと工事を進めています。
ガイドラインの作成に当たっては、平成２６年の再委託のガイドラインには、市の財務規則１５５条の委託契約書約款に、原則禁止、再委託を行う場合は文書による承諾が必要とあれにもかかわらず、一部の業務に再委託が行われ、相互供給も行われていたことも明らかになり、ガイドラインを定め、再委託の適正化を図るため、基準と運用について定めたものでありますと、前文に書かれています。
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住生活の基盤となる良質な住宅の供給、良好な住居環境の形成及び住居の安定の確保等が図られることを旨として行われなければなりません。これらを推進するにあたり、本市における住生活基本計画の策定方針を伺います。 細目２、賃貸住宅供給促進計画及び居住支援協議会の設立について伺います。