長生村議会 2020-12-03 令和２年定例会12月会議（第３日） 本文
それは、進んだ県の条例では、県の責任を明記するとともに、財政措置もしっかりとうたい、「優良な種子の安定的供給を図り、もって、本県の主要農作物等の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的とする」と高らかにうたい上げています。村として、県条例に基づく施策として、農協と生産関係団体と協力しつつ、農家の自家増殖を守り育てる方策を研究すべきと考えます。
それは、進んだ県の条例では、県の責任を明記するとともに、財政措置もしっかりとうたい、「優良な種子の安定的供給を図り、もって、本県の主要農作物等の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的とする」と高らかにうたい上げています。村として、県条例に基づく施策として、農協と生産関係団体と協力しつつ、農家の自家増殖を守り育てる方策を研究すべきと考えます。
菅首相は１０月、臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを５０年までに達成すると宣言し、環境関連分野のデジタル化、また、効率的、効果的にグリーン化を進め、経済と環境の好循環をつくり出すとともに、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、長年続けてきた石炭火力発電に対する基本政策を抜本的に転換し、安定的なエネルギー供給を確立すると表明しました。
せっかく助成金を出すというのにワクチンが不足しては困るわけですけれども、ワクチンの供給不足が見込まれる場合に、失礼、その前に、失礼しました。供給不足も心配されるけれども、ワクチンの供給については、今後、どのような状態が予想されるでしょうか。答弁をお願いします。
また、段ボールベッドにつきましては、現在、１０セットを保有しておりますけれども、これにつきましては、白子町にあります、株式会社アベクラと災害協定を締結しておりまして、そちらからの供給ができるような形になっているというところでございます。 以上でございます。
６点目、災害救助法が予定している応急対策、避難所及び応急仮設住宅、炊き出し、その他による食品の供与、寝具その他生活必需品等の準備をどこまで進められるかお聞きしますとの御質問ですが、本村において各種事業者と協定を結んでおり、長期の避難生活が必要となる場合にも、必要物品の供給を受けられる体制を整えておりますが、災害救助法による全ての救助を事前準備することは現実困難でありますので、必要が生じた場合は、国、
１２月会議でも指摘しましたけれども、住生活基本法ではその基本的施策の中で、子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進、こういうふうに具体的に指摘しているではありませんか。言葉だけで「人口減を少しでも遅らせるよう努力する」と述べるだけでなく、具体的に実のある施策を講じて、１０人でも２０人でも人口を増やすんだと、そういう方針と施策を持つことが求められていると思います。
千葉県が目指すべき医療供給体制の平成３７年の必要病床数の一覧がありまして、これでは２，９３１病床と設定しています。この圏域で平成２８年度の現状と比較して、４７７床過剰だと表には書かれております。つまり、多いから計画では減らす方向ということになります。公立長生病院の病床は、今、認可の数で１８０床ということになっておりますが、この認可病床に影響があるのかどうか、村の見解をお聞きします。
それと、また基本的施策の中には、子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進、その他、必要な施策を講ずるものとする、こういうふうに地方自治体にも義務づけているわけでございます。そういうことから見ますと、長生村の公営住宅に対する取り組みは非常に遅れていると言わなければなりません。
また、公営住宅法第３条や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第３条では、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅を供給する、また住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な措置を講ずるよう努めると規定されています。
これによりまして、まさかの大災害時、お互いに物資の供給はもとより、人的援助も含めて助け合っていこうという取り決めをしてまいりました。 ただ災害だけでのみならず、年間を通して人的交流を進め、お互いに住みよい町、住みよい村づくりにこれから協力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは本日からの議会、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
水道法の目的は、第一条で、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すると書いてあります。清浄というのは清らかで汚れがないことであります。 ここで１点、清浄にして豊富、低廉な、安いということですね、水の供給が長生郡市広域水道でできているのかどうか。まず、なぜ水道料金が高いのか。村民の気持ちです。水道料金が高いのか、なぜかお伺いします。
第２回検討会議の中から第１回検討会議の主な意見についてただいま報告がありましたけども、その中で「南北から豊富に供給されていた土砂によって形成され、砂の土砂の供給が減少するとその地形は維持できない」という意見が出ていたと思いますけども、これには１つの例として太東岬が浸食で潰された、あるいは飯岡屏風ヶ浦の崩れた部分に護岸工事をして土砂の供給がとまった、そういうことでこういう意見が出たんじゃないかなと思います
国土保全ということで、崖の浸食対策をしたことにより、砂の供給が絶たれ、砂不足になったことや、地盤沈下が原因で砂浜が後退したと言われていますけれども、私はほかにも浜崖の要因、砂浜が後退した原因があるのではないかと考えており、一宮町で突堤ヘッドランド構想が提案され、そのときに「浜崖を進行させる。突堤ヘッドランドをつくると、浜崖をさらに進行させる。
村では緊急時の電力として自家発電装置を所有しておりますが、災害時に情報を供給するための電力のため、電話、県防災無線、火災報知機に対する供給となっており、諸証明の発行はできないシステムとなっています。このため、防災行政無線により諸証明の発行が停止している旨の周知をさせていただきました。
２点目では、１年を通じて安定して供給できること。３点目で、村内において生産、製造または販売されていること。４点目で、長生村の特産品として村のピーアールや振興につながるものであること。５点目で、品物の個別配送まで事業者において行うことができるもの。以上の５点を全て満たすものとしたところでございます。
併せて、昨年度セブンイレブン・ジャパンと物資供給の覚書を締結したところですが、今後もコンビニチェーンや小売業者等と災害時の物資供給協定の締結を進めてまいります。
その一部を紹介しますと、地震による建物倒壊や火災発生による多数の死傷者が発生した場合、また、市役所本庁舎の倒壊等による災害対策本部機能の停止、行政機能の大幅な低下等、また、食料等の安定供給の低下、また、広域地盤沈下、液状化等による広域、長期にわたる浸水被害の発生による復旧、復興が大幅に遅れる事態等、２８のシナリオリスクを想定しています。
災害対策法、災害対策基本法の一部が平成２５年に改正され、国及び地方自治体は民間の物資供給事業者との協定締結に努めることとされています。災害協定については、過去２回議会で質問をさせていただきましたが、直近は昨年の９月に質問させていただきましたが、その後の見通しについてお伺いします。 次に２点目として、避難所運営ゲーム、災害図上訓練について、今後の取り組みについて伺います。
職業安定法の第４４条は、労働者供給事業の禁止を規定しております。「何人も労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と第４４条には規定しており、労働者を働かせる場合に指揮命令する者が雇用主になるということが求められております。つまり、保育所で言えば保育所長の指揮命令のもとに働くことになる臨時保育士も直接雇用することが必要だということになろうと思います。
（１）の政策等を必要とする背景及び原因でございますが、現在、役場はディーゼル自家発電設備を設置しておりますが、主として非常用照明に電力を供給する仕組みとなっております。また、その稼働時間は約４時間でございます。したがいまして、２４時間の停電には対応が困難になることが予想されます。