栄町議会 2021-03-11 令和 3年第1回定例会（第3日 3月11日）
まず、今回、ワクチン接種については、国が制度設計し、スケジュールとワクチンの調達及び都道府県への配分を担当し、都道府県は市町村事務に関わる国との連携調整及び国からの配分のあったワクチンを地域の卸売り業者と流通の調整を行い、市町村に供給し、市町村は、配分されたワクチンによって、住民に接種を実施することになります。
まず、今回、ワクチン接種については、国が制度設計し、スケジュールとワクチンの調達及び都道府県への配分を担当し、都道府県は市町村事務に関わる国との連携調整及び国からの配分のあったワクチンを地域の卸売り業者と流通の調整を行い、市町村に供給し、市町村は、配分されたワクチンによって、住民に接種を実施することになります。
しかし、この農産物を供給する側の地元生産農家では、高齢化の進展と後継者不足が深刻な問題となっている折、このまま推移すれば、１０年以内に供給体制が崩壊するのではないかと懸念されていると、こういう心配をされておりまして、先ほどご回答いただいた農産物の生産高推移をお聞きしましても、栄町にも似たような状況が当てはまるのではないかということを危惧しております。
ただ、県の健康推進課のほうに聞きましたたら、一応、ここでなくなってしまうとまずいので、１１月の中旬までは、在庫の部分、問屋を通しまして、多めに供給はしたんだが、今後もゼロではないんだが、供給部分につきましては、ある程度の対応はしていくという形など回答はいただいているところでございます。
○４番（岡本雅道君） 昨日、住民課のほうから、栄町への転入と転出のデータ、１１月までのを見せていただきましたが、駅の南側のほうで数十名ほどプラスになっておりまして、全体としてもプラスなんですけど、成田市のほうでなかなか住宅を供給する、あまりゆとりがないというか、それで、こちらで何か住居を用意すれば転入されてくると。
また、町における計画的な現物備蓄に加えまして、物資供給に係る協定を締結しております事業者からの調達や、本年度、国がスタートさせた「物資調達・輸送調整等支援システム」に基づくプッシュ型支援の流通備蓄を組み合わせまして、不足した分の確保を考えております。これらについては、今後、地域防災計画の見直しを行う中で改めて整理していきたいと考えております。
物資の供給に関する協定を結んでいるということですけれども、具体的に何をどのような方法で供給を受けているのか、何か例を示していただきたいと思います。 ○議長（橋本 浩君） 芝野安全対策推進室長。 ○参事兼安全対策推進室長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の台風では、避難所においては食料が必要だったので、食料の供給について、株式会社ナリタヤ、株式会社マルエツ安食店、株式会社セブン－イレブン・ジャパンの３社に協力をいただいたことで避難生活への一助になったことから、協定は有効に機能したと思っております。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 岡本君。 ○１番（岡本雅道君） どうもありがとうございました。
なお、町内スーパーやコンビニエンスストア等と災害時における飲食料品の供給についての協定を締結していることから、液体ミルクについても供給をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 早川君。 ○３番（早川久美子君） 今回の台風１５号では、長い時間、停電や断水があったりして、水、お湯の確保ができません。このようなときにぜひ必要です。
唯一の町営墓地、これで町民の墓地供給に十分耐えられる状況であるのか、今後の課題は何かということ。 ２点目に、これは合葬式墓地公営の検討ということについてですけども、今述べましたように、墓に対する意識というのは非常に変わってきております。合葬式の共同墓地ですとか、調べましたら、壁型墓地ですとか、芝生墓地ですとか、いろいろございます。
二つとして、被災者の不安を払拭し、心の安定を図るため、迅速かつ円滑な飲料水・食糧・生活必需品などの供給要請活動並びに援助物資、要員等の輸送を行うための輸送車両、緊急輸送道路の確保を行うことにより、避難生活の安全・安心を確保してまいります。 三つとして、保健所、地区医師会等の関係機関の協力を得て感染症予防の措置を行います。 四つとして、被服や寝具などの生活必需品の配布を行います。
さらに、北海道内の電力需要の半分以上を供給しています苫東厚真発電所が被災によって停止して、それで道内での電力の需給バランスが完全に崩れて、全道の発電所が自己防衛のために一斉停止するというブラックアウトと初めて聞きました。これも史上初の事態だそうでございます。 今まで申し上げたこの３か月の間に、史上初、史上最大、史上最高という文言が、確か私は７回申し上げたと思います。
ちょっと水の供給元を教えてください。 ○議長（大野 博君） 湯原産業課長。 ○産業課長（湯原国夫君） ガスにつきましては、プロパンでございます。水につきましては、水道になります。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（大野 博君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終わります。
もう一つ、事前にちょっと打合せを聞いたときに、自転車通学の生徒にはヘルメットを供給するということを今やっておられるということですが、今後、その４月以降、ヘルメットの話はどのように対処されるのでしょうか。自転車通学の子にヘルメットをあげるという話。 ○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
近年では、平成２４年度改正では主に、一つとして、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスなどの創設、二つとして、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、三つとして、介護職員のたんの吸引等の実施、四つとして、サービス付き高齢者住宅の供給の促進などの内容について改正が行われました。
そこで、町では避難所への飲料水以外の物資の供給協力に関する協定を民間企業と締結しています。食料品として、生活協同組合ちばコープ、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、マルエツ安食店、ナリタヤ、西印旛農業協同組合、セブン−イレブン・ジャパンと締結しています。また、お米に限りますが、宮本商店、善寿屋とそれぞれ締結しています。
どら豆のブランド化を進めるため、地方創生推進交付金を活用した冷凍枝豆の試作品が１０月２３日に完成し、１年を通しどら豆の供給が可能となりました。まだ試作品の段階でありますが大変好評を得ております。今後は関係者の協力を得て冷凍枝豆の試験販売を開始いたしますので、議員の皆様におかれましてもこの冷凍枝豆を新たな特産品となるようご協力をお願いいたします。
次に、農業競争力強化支援法でございますけれども、新たに安価な農業資材の供給に取り組む資材メーカーですとか、あと新たに農産物流通の合理化に取り組む流通業者のかたなどの再編に支援がされるということでございます。 このことを通じまして、農家のかたが今よりも安く資材を購入し、高く農産物を販売できるような環境の整備が図られるといったようなことになっておるところでございます。
町では、災害時における避難所への飲料品、食料品及び日用品などの調達可能な物資の供給協力に関する協定を民間企業と締結しています。
反面、新たなまとまった住宅供給地が現在ほとんどない状況となっています。そこで、住宅供給の可能性がある場所は、町としても、これからも誘導していくことが今後のまちづくりの課題となっていると考えております。 例えば安食駅から近い市街化調整区域は宅地開発の可能性が高いと考えております。
２番目として、私たちの生活、生命維持に必要不可欠な水を供給する上水道施設の老朽化、水道管の老朽化対策などは栄町としてはどのようにお考えか。長門川水道企業団の問題でもありますが、今後の老朽化対策をどのように取り組んでいくのか。 ３番目として、目に見える社会整備基盤の老朽化は、町民の目にも身近にさらされてきております。全体的に見て、町道や橋梁の舗装修繕の今後の取り組み方をお知らせください。