山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
しかしながら、今般のコロナ禍における生産供給制約やロシアのウクライナ侵攻の影響による世界的な原材料等の品不足のため、建設物価指数が高騰しております。そのため、本年11月現在の建設工事費は、約91億2,000万円となっております。
しかしながら、今般のコロナ禍における生産供給制約やロシアのウクライナ侵攻の影響による世界的な原材料等の品不足のため、建設物価指数が高騰しております。そのため、本年11月現在の建設工事費は、約91億2,000万円となっております。
肥料の原料であるリン酸アンモニウムの９割が中国産ですが、同国は、最近、国内供給を優先して、日本への輸出を制限しています。 同じく、肥料として使われている塩化カリウムの輸入元は、ロシアとベラルーシが４分の１を占め、ウクライナ危機で、安定した調達が困難になり、国際価格は高騰しています。
そのため、山武地区における避難所となる、さんぶの森中央会館に対する電力供給のための発電施設の設置について、各部署と協議し検討してまいります。 一方、東京電力パワーグリッド（株）と、令和２年７月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド（株）が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。
次に、８月22日には、株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結いたしました。この協定は、地震や台風などの災害発生時に、災害の発生場所の特定や周辺状況の確認に必要な住宅地図など、災害時応援協定を締結した自治体に、平時から紙ベースの地図とインターネット上の地図の利用を提供していただけるというものでございます。
ただし、火力発電所の排出削減は、供給側で、石炭を減らすことや再エネ割合を増やすことなどとともに、消費側の省エネも対策の一つとなっています。 一方、全国、約1,700自治体の多くは、大規模事業所は、域内にはなく、産業部門でも、規模の小さな工場や農林水産業、建設業、業務部門、家庭、運輸部門などの排出になっており、これら全体の省エネが課題です。
また、今回の連携では、サンブスギ製品を浦安市に提供できる機会をいただきましたが、市内産の木材を利用した製品についても、十分な供給体制があるわけでもございません。まずは、浦安市との連携をしっかりと進めていき、他の事業と併せて、市内の森林機能の回復に努めてまいりたいと思います。
さらに、近年、食料の安定供給や農業の持続的発展と地球環境の保全との両立、ライフスタイルの変化とともに多様化する消費者ニーズへの対応が求められております。 農業をやりがいと魅力のある職業と捉え、若者やＩターン・Ｕターンによる新規就農者などが、農業を支える人材として活躍していただくとともに、幅広い人材が集まることにより、人口減少対策にもつながることを期待したいと思っております。
一方、千葉県では、将来にわたり、県民に水を安定的に供給していくために、県内８ブロックを設定し、各事業体の統合に向けて、取組が進められております。 先ほども、九十九里町は92.6％、東金市は98.5％、大網白里市においては99.5％との説明がありました。特に大網白里市は、海岸地域から山間部まで、ほぼほぼ、もう100％に近い数値であると思います。
そこで、旧松尾町の地域が過疎地域に指定されたことを契機に、まちづくりの計画として、総合計画等に、人口減対策につながる企業誘致や住宅地供給のための宅地開発につながるような施策について位置づけることはできないでしょうか。
次に、予算の特徴ですが、水道事業は、市民生活に必要不可欠なインフラであるため、安心で安全な水を安定的に供給することを目的とする予算としました。 業務の予定量は、当年度末給水戸数2,860戸、年間総給水量63万5,866立米としました。
御承知のとおり、山武市は、過去からの経緯、また、歴史によりまして、山武郡市広域水道企業団、そして山武市水道、また今回の御質問にありました太平洋興発株式会社によります専用水道、さらには個人の井戸の大きく分けて４つの方法により、供給されております。
令和２年度の水道事業は、平成30年度において策定しました「山武市水道事業ビジョン」に基づき、経営健全化の促進を図りながら、安心で安定した水道水の供給に努めました。 給水戸数は、2,823戸で、前年度より24戸（0.9％）増加。年間配水量は、63万2,590立方メートルで、前年度より9,230立方メートル（1.5％）増加しました。
５月19日、我が党の機関紙であります公明新聞の２面に、「輸入木材の高騰、国産材の供給力着実に強化を」とのコラムが掲載されました。コロナ禍による在宅ニーズの高まりで、アメリカの住宅着工数が急増し、中国でも木材需要が増大、海上輸送のコンテナ不足なども重なり、世界中で木材需給が切迫していることが、原因とのことでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるワクチン接種ですが、ワクチンは、国からの供給量が限られていることもあり、まずは、市内高齢者施設の入居者から接種を開始し、一般の65歳以上の高齢者の方については、ワクチンの供給量を確保しながら、５月中旬以降に、順次、接種できるよう、準備を進めてまいります。
令和５年度に、広域的な統合に向けた覚書の締結を予定しているとのことで、その締結に向けては、令和３年度から九十九里地域末端給水事業体へ統合するための基本計画の策定が必要となるため、今回の条例改正により、日向台を含む区域の設定をしておかなければ、山武水道事業区域内での将来的に必要となる水道使用量及び工事費用の試算ができなくなることから、今後の安定供給のためにも、事業が見込まれる区域を広げて確定させる必要
国のスケジュール等に沿って、市のほうは準備してまいりたいと思いますが、あくまでも供給が十分に可能であれば、市のほうも順調に接種が進められるのかと考えております。
しかしながら、ワクチンの供給量や供給時期につきまして、国から示されていないため、接種券の送付やワクチン接種のスケジュールに関して、遅延する可能性がございます。準備が整い次第、ホームページや広報紙、チラシ等を作成し、周知を図っていく予定でございます。
本市は、山武市水道事業と山武郡市広域水道企業団の２つの水道事業により、水道水を供給しております。 山武郡市広域水道企業団の給水区域は、成東地域、松尾地域及び蓮沼地域の全域を給水区域としておりますが、山武市水道事業の給水区域は、山武地域の３分の２に満たず、水道の社会資本整備が不均衡の状態となっております。
また、上水道の供給地域であっても、本管と自宅が離れていて、自宅まで上水道を通すのに、多額の費用負担が生じるために、やむを得ず、飲用井戸を利用している家庭もあり、状況は様々であります。 地下水は、自然由来や人的由来等の物質によって、汚染される可能性があり、その重要性を踏まえ、環境基本法第16条の規定に基づき、地下水の水質汚濁に係る環境基準28項目が、国において設定されております。