茂原市議会 2021-03-04 第3号 令和3年3月4日
政府は、供給スケジュール の確定など、全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、ワクチンが届く時期や量に不 明な部分が多いことなど、国からの詳細な情報が得られない中で、本市の新型コロナウイルス ワクチン対策室では鋭意努力をされていることと存じます。
政府は、供給スケジュール の確定など、全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、ワクチンが届く時期や量に不 明な部分が多いことなど、国からの詳細な情報が得られない中で、本市の新型コロナウイルス ワクチン対策室では鋭意努力をされていることと存じます。
今後、ワクチンの供給量を踏まえ、茂原市長生郡医師会や施設と協議してまいりま す。また、救急隊員につきましては、国の示す内容では医療従事者等に含まれているところで ございます。あくまで疑いのある患者さんと接する機会が多い方という限定になりますが。以 上でございます。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。
○都市建設部長（渡辺修一君） 茂原駅前通り地区まちづくり推進協議会との直近の内容とい たしましては、市街地の活性化、良好な市街地住宅の供給の課題につきまして、土地利用方法 の１つとして、共同化の検討を推進協議会と行ったところでございます。 ○副議長（前田正志君） 中山和夫議員。
今年度のインフルエンザワクチンの供給量は、１回接種と すると約6300万人分となる見通しであります。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の新型コロナウイルス感染症予防対策事 業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国から布マス クの供給を受けない保育所及び幼稚園の園児に対し配布する布マスクの購入等の消耗品費、帰 国者・接触者外来を設置し、検体採取を行っている長生郡市内の医療機関に対し、長生郡市７ 市町村で負担割合に応じ負担する帰国者・接触者外来設置運営協力金等
皆さんも御承知の とおり、睦沢町は道の駅にエネルギー、電気と温水の供給ができるガス発電機80キロワットを ２台、総工事費約6000万円で設置しました。自治体は、停電対策用として設置するなら、国か ら２分の１補助金をいただけます。総工事費6000万円なので、3000万円の実費となります。温 水不要であれば、ＧＥＮＥＲＡＣの発電機がよいと聞きました。
平成30年度の水１立方メートル当たりの給水原価は266円、供給単価は224円であり、１立方 メートル当たり42円の赤字となっておりまして、本来は水道料金を値上げし、赤字分を補填す る必要がございますが、高料金対策として、構成７市町村が約４億円を、県が約３億8000万円 を負担し、補填する等によりまして、現在の料金水準が維持できております。
○９番（小久保ともこ君） では、定期接種化される来年10月に、対象者が一斉に予防接種を ○市民部長（関屋 典君） 国は厚生科学審議会におきまして、ワクチンを製造している２社 から、令和２年10月までには供給体制が整うとの回答を得ている旨を示しておりまして、市と いたしましては、ワクチン不足等の混乱は生じないものと考えております。 ○副議長（前田正志君） 小久保ともこ議員。
その際、停電のほうは徐々に復旧してきたわけなのですけれども、それでも水の供給に生産 が追いつかない状態が続いたということで、貯水タンクにあった水も少なくなり、断水のおそ れが生じたことから、給水区域内の長南町豊栄地区を利根川水系に切りかえて、茂原市への水 の供給量を調整し、皿木浄水場の給水区域では、断水は発生しなかったとのことでございます。
金融緩和で、円安と株 － 52 － 高が進んだだけで、経済の現場に資金が供給されることはなく、中小企業に対する資金繰りは、 信用保証協会の保証が部分保証に改悪されております。また、国や自治体の官公需や中小企業 支援策を非関税障壁などとして排撃するＴＰＰへの参加。
なお、備蓄ではございませんが、千葉県石油商業組合茂原支部と災害時における燃料等の供 給に関する協定書を締結しており、災害時、市は優先的に、速やかに燃料の供給を受けること ができることとなっております。 ○副議長（中山和夫君） 石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君） 約12時間の稼働が可能との答弁でございました。
農業は、安心・安全な食料の供給のほか、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好 な景観の形成等の多面的機能を持つことが知られております。また、郷土芸能や祭りなど地域 の文化の醸成による地域の共同体の形成など、いわばまちづくりの基礎的領域を担っています。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の予防接種事業は、接種勧奨の強化及びワクチン の供給の安定により、接種者数が増加する見込みであることから1500万9000円を追加し、２項 清掃費、２目塵芥処理費の長生郡市広域市町村圏組合清掃事業負担金は、人事異動等による人 件費の減や入札等による執行残、新最終処分場建設事業の進捗の遅れなどにより5730万3000円 を減額するものでございます。
この中で、地元の住民からは、開発面積のうち、 水の流れは、赤目川流域の４倍の水が阿久川流域に流れることなどから、再生土の供給量や監 視カメラの設置など、再生土に関する質疑や要望が多くなされたところです。
また、不要木材を利用した暖房設備につきましては、燃 料となる薪などが安定して供給される必要があります。本市においては、これらの制約から普 及が難しいものと考えておりますが、エネルギーの地産地消につながる技術革新について、引 － 153 － き続き情報収集をしてまいります。 ○副議長（中山和夫君） 再質問ありますか。飯尾 暁議員。
そしてまた、入っ ている会社は、夏休み期間というのはあるんですが、１日6500食を供給する、そういうことで 仕事の実利というのがあるので、この辺については理解できるんですが、市民会館の建設にお いて、ＰＰＰとかＰＦＩを導入する相互のメリットはどのようにあるんですか。茂原市として のメリットもありますね。
１つは、市が認定している 市民活動団体で、福祉センターを供給拠点とし、月１回実施しております。もう一つは、飲食 店事業者によりその店内を拠点として、月曜日から金曜日の平日夜間に実施しております。実 施者への活動支援は行っておりませんが、市民活動団体としての補助や施設使用料の減免をし ております。以上でございます。 ○副議長（中山和夫君） 経済環境部長 山本丈彦君。
給食用のパンの原料となる輸入小麦の検体から有機リン酸系の農薬が検出される事件も 起こったことから、子供たちには安全な地場産の小麦でパンを、こういう声が広がり、埼玉県、 群馬県、北海道、長野県などで国産小麦100％のパンも供給されるようになりました。また、 輸入冷凍食品は安価で調理の手間が短縮できることから、給食には大量に使われてまいりまし た。
福井県と石川県を結ぶ国道８号線 では、1500台もの車両が立ち往生するなど、各地で交通網が麻痺し、食料品や燃料などの供給 が滞り、住民生活にも大きな被害をもたらしました。この豪雪で亡くなられた方々の御冥福を お祈りするとともに、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。
今後の課題としては、地元産食材の安定供給 のための生産者や業者との連携強化が上げられます。 給食費の無料化については、学校給食法で食材費は保護者が負担することと定められており、 現状では、要保護・準要保護家庭以外への軽減措置は考えておりません。